2024年6月8日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

1815年ワーテルローの戦い：ナポレオンの最後の戦い、その経緯

2024-06-08 09:44:56 | ヨーロッパ・ロシア・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

　　　　　　　　　　ワーテルローの戦い　wiki

1815年ワーテルローの戦い：ナポレオンの最後の戦い、その経緯
（日本語字幕）　51min

https://www.youtube.com/watch?v=wjaxX5Md-H0

映画　ナポレオン最後の百日（歴史、アクション映画、日本語字幕）フルムービー

2024-06-08 09:24:08 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

ナポレオン最後の百日（歴史、アクション映画、日本語字幕）フルムービー　２Hr15min

https://www.youtube.com/watch?v=gBPE-_1mY-A

強権国脱出、最多の2400万人　圧政・貧困逃れ欧米へ　離散〜ディアスポラ　始まった人口大流動

2024-06-08 07:41:33 | ヨーロッパ・ロシア・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

米南部テキサス州と国境を接するメキシコの町で、亡命審査を待つ子どもたち
（3月、メキシコ北東部ピエドラスネグラス）

【ニューヨーク=朝田賢治、野一色遥花】

中南米や中東、アフリカの権威主義国を離れて国外に脱出した難民・亡命希望者が2023年末時点で過去最多の2400万人にのぼることがわかった。

政治的な締め付けや貧困・格差が背景にあり、自由を求め欧米へ逃れる動きが目立つ。世界規模でかつてない人口の大流動が広がっている。

日本経済新聞が国連経済社会局、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の難民データベースを分析した。

英エコノミスト誌が算出する「民主主義指数」に基づいて59カ国の「権威主義国」を抽出し、それぞれの国から逃れた人を集計した。

【関連記事】難民と亡命者、母国から逃れざるを得なくなった人々

権威主義国から国外へ避難した難民・亡命希望者は最新統計の23年末時点で2407万人にのぼる。

避難民の数はシリア内戦が激化した12年ごろから急増し、22年は難民登録者の増加数が306万人と過去最多になった。

避難民にはシリアやアフガニスタンなどから戦乱を逃れてくる人のほか、中南米からメキシコ経由で米国に不法入国し、拘束された人も該当する。

母国に戻ったり渡航先の国籍を得たりすれば統計から外れる。

武力紛争発生地・事件データプロジェクト（ACLED）によると、23年の世界の紛争は22年比で12%、過去5年間では22%増えた。

ロシアによるウクライナ侵略の長期化や23年10月から続くイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘も難民を生み出す原因になっている。

民主国への流入、10年で3.5倍に

従来は紛争や迫害のない国内の別の地域か近隣諸国へと退避する例が多かった。最近は安定した生活を求め、米欧などの民主主義国へと渡る長距離移動が目立つ。

背景には強権各国で広がる経済の失敗や社会の混乱がある。

南米ベネズエラは実勢を無視した物価統制や為替管理を繰り返し、23年末時点の亡命流出者は世界最多の100万人超にのぼる。

カリブ海の社会主義国キューバや、ギャングが政治の実権を握るハイチも経済の混乱が止まらない。

21年にバイデン米政権が誕生すると、中南米諸国からの亡命希望者が殺到するようになった。メキシコとの国境に壁をつくったトランプ前政権から一転し、移民受け入れに当初寛容な政策をとったためだ。

中国やロシアからの脱出者も相次ぐ。中国からは23年末時点で12万人、ロシアからは9万人の亡命流出者がいる。

出身国でともに上位20位以内と、内戦で政情が悪化するエチオピア、スーダン、ソマリアといったアフリカ諸国に並ぶ。

中国は不動産バブルが崩壊し、当局が体制批判を厳しく取り締まる。ロシアはウクライナ侵略を始めた22年以降に徴兵を逃れて西側に避難する人が急増した。

民主主義国の保護を求める人は23年末で634万人と10年前と比べ3.5倍に増えた。脱出者全体に占める割合は過去最高の26%になった。行き先の半分は米国が占める。

SNSなどのネット情報を駆使して脱出ルートや支援者を探し、米欧にたどり着くケースが多い。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校のヒロシ・モトムラ教授は「難民や亡命者は圧政だけでなく、経済的な理由と子どもの人生の機会を考えて出国に踏み切る」と説明する。

多くが米欧の民主国をめざすのも「経済環境と保護制度が充実しているからだ」と話す。

史上最大規模の人口流動

難民・亡命希望者に出稼ぎなど自発的な移住を含めた移民全体に広げても、過去最大規模の人口移動が起きている。

世界の移民数は欧州で産業革命が広がった19世紀半ば以降に増加した。第1次世界大戦直前の1901年〜10年には合計で約2700万人超がアメリカ大陸など他国に渡った。

89年のベルリンの壁崩壊、91年の旧ソ連崩壊後は東欧から多くの人が就業機会などを求めて西側に移った。

2016〜20年の移民の数は5年間で3200万人に達した。イリノイ大学のマイケル・ジン准教授は「（難民急増を受けた）ここ10年間の人口移動は100年前の大移民時代、

旧ソ連が崩壊した1990年代の混乱期をしのいで過去最大の規模とスピードで進んでいる」と分析する。

受け入れ国側にも反作用

こうした動きは受け入れ側の民主主義国にとっても治安悪化など反作用が大きい。移民の増加で雇用機会が減ったり、住宅補助などの負担が増したりしている地域も多い。

バイデン米大統領は4日、メキシコからの不法越境者が1日平均2500人を超えた場合、難民申請を受理せずメキシコや本国に即時送還する大統領令を発令した。

米税関・国境取締局によると、メキシコ国境で拘束した不法越境者は23年に254万人にのぼった。多くが中南米からで、中国出身者も増えている。

メキシコからの越境後に米国境警備隊の施設に移送される亡命希望の移民ら（4月、カリフォルニア州）

欧州でも移民を巡って各国の世論が揺れている。

11年に中東シリアで内戦が起き、多くの避難民が欧州各国に押し寄せた。先行して受け入れてきたドイツを中心に、各国で移民排斥を掲げる極右政党が勢力を伸ばしている。

大規模な人口移動は労働力の流出と体制の不安定化につながり、長期的に権威主義国が被る打撃は大きい。一方で受け入れ国側でも人種・宗教間の対立や失業、住居費の上昇といった問題を招き、歴史的に国際社会の混乱の原因にもなってきた。

足元の難民と亡命者の急増も各地で波紋を広げている。各国とも新たな人口の大移動に手をこまねいたままでは、世界にさらなる分断の火種を広げかねない。

調査概要
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の難民データベース「Refugee Data Finder」、英エコノミスト誌が算出する2023年の民主主義指数を使い、権威主義国からの脱出者数を推計した。

エコノミストは指数に基づき、世界の167カ国・地域を「完全民主主義」「弱点のある民主主義」「中間体制」「権威主義」の4つに分類している。

権威主義は59カ国あり、それぞれの国を逃れた難民と亡命者の数を難民データベースで抽出した。その上で完全民主主義、もしくは弱点のある民主主義と認められる74カ国へ逃れた人数をクロス集計した。

長期的な移民統計の分析は歴史学者・故アダム・マッケオン氏の論文などを参考にした。国連経済社会局、世界銀行のデータをもとに長期トレンドを比較した。

データの扱いや分析の視点については、米アメリカン大学のエルネスト・カスタニェダ教授、米イリノイ大学のマイケル・ジン准教授らの助言を受けた。

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

岩間陽子政策研究大学院大学政策研究科　教授

分析・考察

移民が増えると、国際政治は荒れがちです。文中も言及がある1901～1910年あたりはヨーロッパのカトリック系、それからロシア帝国内からのユダヤ系住民が急増し、人種差別、反ユダヤ主義につながり、クー・クラックス・クランなどの人種主義団体の活動の活発化、悪名高い排日移民法を含む移民規制法制に繋がりました。

排除されたのはアジア系だけではありませんでした。その後しばらく、中立主義と国際関係からの孤立主義の時代が続きました。

その意味で、トランプ主義が出てくる土壌は当時と似ていると言えます。歴史はくりかえして欲しくないですが、意識して対策を考える必要があります。

2024年6月7日 20:20

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日経記事2024.06.08より引用

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移民と言っても、人それぞれ。　本国で生活苦に困り、社会保障をもとめてくるアフリカ系移民は困ったものですが、アメリカの例をとると、アップル創業者のスティーブ・ジョブズはシリア系難民だし、そのたユダヤ系の多くの人が科学技術、IT、金融、財界で大活躍をしている。

という私も。オーストリアに必要な人材として、欧州のグローバル企業が国に申請し、移民じゃないけど高優遇で就労VISAを取得できた。　留学生・奨学金制度も人それぞれで、無知な阿呆ミジンコたちが日本人は奨学金は個人の借金とデマを流しているが、実際私の子供は返済不要の奨学金月20万円国からもらい、ポスドク状態でも返済不要の奨学金＋研究費年100100万円もらっていた。　最も帝国大学の博士ですが。　　結局は人それぞれ、日本の国にとって有用なじっぶつを選別して、受け入れたり、奨学金を与えればよいだけの話。

何事も、人それぞれという事を忘れて、実社会で認められないお馬鹿の評論家・学者・コメンテーターの話を鵜呑みにしてはいけない。　本当に価値があるなら、有名なシンクタンクが採用しているはずであるからである。　しょうもない名のない有料サイトに面倒見てもらっているだけでアウトの評価でよいと思う。

何でも予想通りだったと、自慢しているが、それなら銀行から借金でもしておお金持ちになっているはずである。これを信じる阿呆ミジンコがいること自身信じれないが、これまた問題。　　儲けはなしをしてきたら、アホみたいに有料サイトにお金を払うのではなく、お金を100万円貸してあげるから年10%でよいから金利を付けて返却してくださいと契約すればよいさけの話である。

ミジンコ脳のアホは、お馬鹿な儲け話を信じて、有料サイトの責任のない商品にお金何万円もドブに捨て、結局貧乏から抜け出せないのが現実でしょ。　もういい加減にわかりなさい！

熱気冷めきらぬ米経済　雇用増20万人の壁、利下げへ難路

2024-06-08 07:02:21 | 世界経済と金融

5月の米雇用統計では就業者数の伸びが市場予想を上回った=ロイター

【ワシントン=高見浩輔】

米国経済は減速方向に向かいつつあるが、そのペースは緩やかだ。米労働省が7日発表した5月の雇用統計では、非農業部門の就業者数の伸びが市場予想を上回り、景気がなお堅調であることを示した。

インフレの鎮静化には時間がかかりそうで、市場の利下げ予想は再び修正を迫られている。

予想を超える就業者の伸び

米雇用統計でもっとも注目されるのが、経済活動の力強さを映す就業者数の伸びだ。5月は前月比18〜19万人増の予想に対して、27.2万人増だった。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がいつも記者会見で言及する「3カ月平均」では24.9万人増。新型コロナウイルス禍後の70万人超と比べれば落ち着いてきたが、20万人のラインが壁となって下がりきっていない。

もっとも米国の雇用は強さ一辺倒というわけでもない。今回、就業者が増えたのは、医療や政府部門など景気動向の左右されない分野だ。

さらにコロナ禍からの雇用の回復が遅れていた建設業で増加が目立つ。過熱の象徴だった求人件数は落ち着き、転職熱も収まってきた。

それでも雇用の過熱感が完全に消えるまでには時間がかかるとの見方が多い。PNCファイナンシャル・サービシズ・グループは就業者の伸びの落ち着きどころは月17.5万人程度とみており、そこまではまだ距離がある。

「秋までに利下げを開始するためには、夏の間にインフレ率の鈍化を数回確認する必要がある」。

雇用の底堅さが確認されたことを受けて、米ウェルズ・ファーゴのエコノミストは早期の利下げに慎重な見方を示した。

金利先物市場ではFRBが9月までに利下げする確率が約7割から約5割に低下した。

個人消費、賃上げが左右

国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費は引き続き堅調だが、減速の兆しも出ている。

23年後半に3%を超えていた個人消費の伸びは24年1〜3月に2%まで鈍った。アトランタ連銀が経済指標を元に自動計算する「GDPナウ」は、現時点でこれが4〜6月に1.8%まで鈍化すると予想する。

消費を左右するのが、可処分所得の伸びだ。

23年は可処分所得の伸びが物価上昇を差し引いたベースで前年から3〜4%の高い伸びを維持し、旺盛な消費を支えた。24年1〜3月は1.6%増に落ち着き、この所得環境の変化が消費をいつ、どの程度押し下げるのかが注目されていた。

5月の雇用統計では平均時給が前年同月比で4.1%上昇した。市場は4月の3.9%から横ばいを予想していたが、加速した。

賃上げ率が高止まりすれば、個人消費の勢いが持続してインフレ率をけん引するサービス価格の上昇圧力も弱まりにくくなる。

4月の米消費者物価指数（CPI）はエネルギーと食品を除くコア指数で、前年同月比で3.6%上昇した。下がりきらないインフレ率を考慮し、FRB高官らは利下げ開始までに時間をかける考えを強調している。

6月11〜12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表される経済見通しは、中央値で年内3回としていた利下げ予想が1〜2回に減ると予想されている。

企業の景況感は減速シグナル

FRBが最後の利上げを実施した23年7月から約1年。米サプライマネジメント協会（ISM）が公表する製造業の景況感指数は好不況の境目となる50を割り込む水準で推移し、5月も48.7に悪化した。

コロナ禍後の景気循環は複雑で先行指数としての意味合いは薄れているとの指摘もあるが、減速のシグナルは点灯し続けている。米経済には局所的にリスクが高まっている可能性もある。

11月に大統領選を控えるバイデン政権にとって悩ましいのは、低所得層の生活が圧迫されつつあることだ。

カードローンの延滞率は1〜3月に3.16%と11年以来の高水準になった。住宅ローン金利も30年固定で7%を超えており、中古住宅の販売は落ち込んだままだ。

軟着陸の道、なお遠く

バイデン大統領は雇用統計を受けた声明で、中低所得層を顧客とする小売大手ウォルマートの値下げ発表が自身の要求を受けたものだとアピールした。

「我々は企業の貪欲さと戦う」。言葉には生活苦による怒りの矛先が政権に向かうことへの警戒がにじむ。

大統領選をまたげば、米経済は不透明さが一段と増す。もしドル高是正を公言するトランプ前大統領が勝てば、インフレ抑制が不十分でもFRBに利下げ圧力が高まる事態が懸念される。

米経済は軟着陸（ソフトランディング）の軌道にあるが、道のりはまだ遠い。FRBにとっても米政権にとっても、もどかしい状況が続く。

【関連記事】

日経記事2024.06,08より引用

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物価所衣装を抑えるために、金利を下げたい米政府。　しかしAI/ITを中心にアメリカ経済は絶好調。　悩ましいところですが、徐々に金利を下げ、物価は沈静化しそうですね。

日本は円安で大企業、そこに物を治め宇中小企業も絶好調。　一方で原油など輸入に頼っているのでエネルギーコストは上昇する日本。　　これまた結局は、バランスの問題。

ミジンコ脳の阿呆どもが、一方だけ見てまた大騒ぎして、ノイズにしかならない情報を振りまいていますが、まともな頭を持った人は全てわかっています。　ミジンコたちは2つのことを物事を考えれるようになりましょう。

・Bloomberg　ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2

・アホの一つ覚えのMMT信者https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4

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