タムロンは業績の上方修正に伴い、配当の上積みを発表した
タムロンは18日、2024年1~6月期の配当を1株あたり70円にすると発表した。従来予想から20円積み増し、前期比で35円増となる。主力のカメラ事業や車載向け部品販売が伸び、業績が好調に推移していることを反映した。
24年12月期の年間配当は株式分割前のベースで230円となり、過去最高を更新する。
同社は4月、24年1〜6月期の純利益が前期比18%増の63億円と、従来予想を16億円上回りそうだと発表していた。
タムロンは業績の上方修正に伴い、配当の上積みを発表した
タムロンは18日、2024年1~6月期の配当を1株あたり70円にすると発表した。従来予想から20円積み増し、前期比で35円増となる。主力のカメラ事業や車載向け部品販売が伸び、業績が好調に推移していることを反映した。
24年12月期の年間配当は株式分割前のベースで230円となり、過去最高を更新する。
同社は4月、24年1〜6月期の純利益が前期比18%増の63億円と、従来予想を16億円上回りそうだと発表していた。
TDKの株価が18日、前日比656円(7%)高の9519円まで上昇し、株式分割考慮後の上場来高値を更新した。
全固体電池向け新材料の開発に成功したとする17日の発表を受け、成長につながるとの期待感から機関投資家や個人の買いが集まった。
TDKは売上高の約5割を、スマートフォン向けなどの電池事業が占める。全固体電池は電解質を液体状から固体状にすることで、安全性が高まるとされる。
酸化物系の新材料の使用でエネルギー密度が従来製品の100倍になり、使用時間を伸ばすことができるという。
東海東京インテリジェンス・ラボの萩原幸一朗シニアアナリストは「電池を中心とした業績が良い。
今後は開発した材料が全固体電池になり、顧客に採用されるかを見極めたい」と指摘する。
東芝は英東部にあるケンブリッジ研究所を量子やAIの主要開発拠点と位置付ける
東芝は18日、ロボットなどを自律的に動かす人工知能(AI)に5年間で約30億円を投資すると発表した。
サイバー空間上で機能する生成AIなどとは違い、ロボットなど物体の操作を手助けするAIは身体性を持つAIと言われる。東芝は物流やインフラの点検作業での利用を見込む。
東芝は身体性を持つAI(エンボディドAI)を英東部にあるケンブリッジ研究所で開発している。同研究所は量子技術やAIの主要拠点として位置づけている。
例えばドローンを使ってインフラの点検をする場合、これまでは異常があった地点に人間が行き、確認や修繕作業をしていた。
エンボディドAIを使えば、ロボットなどを自律的に動かし、人間の作業負担を軽減できる。
日経記事2024.06.18より引用
自民、公明両党などの賛成多数で改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議(19日)
自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受けた改正政治資金規正法が19日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
政治資金収支報告書の不記載などで議員に連帯責任を問う仕組みや政治資金パーティー券購入者の公開基準額の5万円超への引き下げなどを盛り込んだ。
日本維新の会は賛成の条件としていた調査研究広報滞在費(旧文通費)改革が今国会で見送られる見通しとなり、自民党との約束がほごにされたとして反対に回った。衆院での採決は賛成した。
改正法は再発防止策として議員の罰則を強化する。収支報告書について議員本人の「確認書」の添付を義務づける。議員が必要な確認を怠り、会計責任者が不記載などで処罰されれば、議員も公民権停止になる可能性がある。
パーティー券の代金は銀行口座への振り込みに限定することで透明性を確保する。自民党派閥の政治資金問題では現金で代金を受け取ったことが収支報告書の不記載につながったとの指摘があった。
パーティー券の購入者の公開基準額も現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げる。
自民党は当初、氏名などを公表されたくない支援者が購入額を減らしたり、購入をやめたりするとの懸念が強く「10万円超」の案を示した。最終的に公明党などの賛同を得るために「5万円超」を受け入れた。
政党が議員に支出する政策活動費は支出の項目ごとの金額と「年月」を報告させる。年間の上限額を設け、10年後に領収書などを公開する。これまで政策活動費は使途公開の義務がなく「ブラックボックス」などと批判されていた。
領収書の公開方法や上限額といった詳細な制度設計は決まっていない。岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で「(改正規正法の)施行日の2026年1月に間に合うよう結論を得るべく検討する」と話した。
政治資金の透明性を確保するための第三者機関も設置する。設置時期は施行日を目指す。収支報告書のオンラインの提出やインターネットでの公表も義務づける。
そのほか個人による寄付を促す税優遇策や、外国人などによるパーティー券の購入規制、自身が代表を務める政治団体への寄付による税優遇をできなくする措置も「検討」項目として規定する。
野党が求めていた企業・団体献金の制限や禁止は盛り込まれない。自民党は企業の政治活動の自由があるべきだと主張してきた。首相は「様々な収入を確保することが重要だ」との認識を示してきた。
改正規正法の大部分は26年1月に施行する。パーティー券購入者の公開基準額の引き下げは27年1月で、それまでは「20万円超」の現行の基準が続く。
【1万人の第九2020🎹】感動の合唱!ベートーベン交響曲第9番、第4楽章
https://www.youtube.com/watch?v=NAj5We0hUjs
欧州連合(EU)の歌、第九を覚えて、年末に歌いましょう!
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・【第九】ベートーヴェン交響曲第9番 合唱・歓喜の歌
https://www.youtube.com/watch?v=yuN7qrPX2n8