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キャピタル・ワン、従業員1割AI人材　JPモルガンに対抗

2024-10-10 17:35:20 | 世界経済と金融

キャピタル・ワン・ファイナンシャルの店舗（ニューヨーク市）

「キャピタル・ワンでクレジットカードをつくった。使いやすく煩わしい手数料や海外利用の際の手数料もかからない。

カードを初めて持つような若者に適している」。米首都ワシントン近郊に住む20代のサムさんは満足げにこう話す。初めてカードを持つ周りの友人に勧めたところ、ほとんどが承認されたという。

キャピタル・ワン・ファイナンシャルはカード事業を柱とする金融サービス会社だ。信用履歴が少ないといった理由で通常ならカードを持つことが難しい顧客を開拓してきた。

23年度の純営業収益（売上高に相当）は367億ドル（約5.4兆円）とリーマン・ショックの影響が残る10年度と比べ約2倍になった。

9月末の株式時価総額は571億ドルで、金融関連では米バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどを上回る。

爆発的な成長を支えたのがデータとテックの融合だ。

米国で広く使われる信用スコア「FICO」が物語る。FICOスコアは850点満点で個人の信用力を評価する。

キャピタル・ワンによると、2023年末時点で信用力の低いサブプライム層とされるスコア660以下のカード利用者が全体の32%を占めた。全米の平均スコアは約710とされ、それ以下の利用者も積極的に取り込んでいる。

なぜ信用力が低い顧客も取り込めるのか。キャピタル・ワンは信用スコアを含む信用調査機関のデータや申請情報も用いた独自のモデルで審査し、支払い能力のある人などを選別する。

信用スコアが平均以下でも返済に支障を来しにくい人のパターンを消費動向などから分析。蓄積したデータで信用判断の精度を上げる。

カードを切り口にさまざまなサービスを提案するクロスセルにも強みを持つ。「キャピタル・ワン・ショッピング」はネット通販サイトの中から、セール商品やデジタルクーポンを自動で検索して顧客に購入を促す。

自動車の販売価格の比較サイトも運営し、顧客に合わせたローンと組み合わせるなど金融と非金融の融合が強みだ。

サービスの進化を支えるのが人工知能（AI）など先端技術への取り組みだ。

米エビデントが発表した世界の主要金融機関50社のAIへの取り組みを評価したランキング（23年11月時点）で、キャピタル・ワンは米JPモルガン・チェースに次ぐ2位。「JPモルガンの優位性に唯一対抗し得る銀行」との評価だ。

同調査によると従業員の1割強がAI関連の業務に従事し、その割合は平均の4倍に相当するという。

不正行為の探知や顧客対応、顧客の行動パターンを分析してサービスを提供するのにAIを活用する。「AIの成熟度の高さがキャピタル・ワンの成長をけん引した」（米調査会社アーガス・リサーチのスティーブン・ビガー氏）

次の一手が規模による成長だ。24年2月、国際ブランド「ダイナースクラブ」を持つディスカバー・ファイナンシャル・サービシズを353億ドルで買収すると発表した。

キャピタル・ワンのリチャード・フェアバンク最高経営責任者（CEO）は「最大の決済ネットワークで競い合うことのできるまたとない機会になる」とみる。

23年度のカード利用額はキャピタル・ワンが6060億ドル、ディスカバーは2180億ドルだった。買収で首位のJPモルガン・チェース（1兆1640億ドル）の背中が近づく。

カード事業は顧客管理のシステム負担が重い半面、規模のメリットが効きやすい。業務効率化などで27年度までに27億ドルのシナジーを生み出す計画だ。

規模拡大のためにマーケティング費用などが先行し純利益は低下傾向にある。カード事業の不良債権比率は23年度で4%台半ばと前年比で約2ポイント上昇した。

キャピタル・ワンが得意な低所得者層ほどインフレによる影響を受けやすくなるため、不良債権の発生を一定以下に抑える必要がある。

（湯浅兼輔、ニューヨーク=佐藤璃子）

解剖フィンテック

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日経記事2024.10.10より引用

【NHKスペシャル】新ドキュメント太平洋戦争1941第1回開戦後編の解説動画

2024-10-10 16:31:01 | 日本政治・外交

【NHKスペシャル】新ドキュメント太平洋戦争1941第1回開戦後編の解説動画

https://www.youtube.com/watch?v=WhFBbLVRJjA

[NHKスペシャル] 日米開戦はなぜ避けられなかったのか | 新・ドキュメント太平洋戦争 1941 開戦(前編)

2024-10-10 15:16:41 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

[NHKスペシャル] 日米開戦はなぜ避けられなかったのか | 新・ドキュメント太平洋戦争 1941 開戦(前編)

https://www.youtube.com/watch?v=bPHtxZ0hMcw

ハンガリー「ウクライナ勝てない」　EU執行部と対立鮮明

2024-10-10 14:34:30 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

フォンデアライエン欧州委員長は9日、仏ストラスブールでの演説でハンガリーのオルバン首相に反論した=ロイター

【ブリュッセル=辻隆史】

ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を巡り、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会とハンガリーのオルバン首相の対立が鮮明になっている。

親ロシアのオルバン氏が新たな対応を阻む場面が目立つ。

「ウクライナは戦場で勝利できない」。オルバン氏は8日、仏ストラスブールでの記者会見でこう断じた。

さらなる犠牲を防ぐには停戦が必要だと明言し、ウクライナの反攻を後押しするEUの戦略は「機能していない」と批判した。

AP通信によるとハンガリーの首相補佐官は9月、ウクライナが武力で抵抗したのは「無責任だ」とも発言。ハンガリー国内でも野党などから強い反発を受けた。

ハンガリーは2024年下半期のEU理事会の議長国で、重要政策を協議する閣僚会合の調整役を担う。EUの外交・安保政策での重要な意思決定には全会一致が必要で、ハンガリーが反対すれば止まる制度上の課題もある。

足元ではロシアの凍結資産の活用を巡り、ハンガリーの慎重姿勢が問題視されている。EUを含めた主要7カ国（G7）は6月、約500億ドル（約7.5兆円）を12月までにウクライナに融資する案で大筋合意した。

ただ凍結資産から生じる運用益を返済原資に充て続けるためには、定期的にEU内で合意を取り付けなければならない。この制度設計が難航し、G7の最終合意に至っていない。ハンガリーはこの合意時期について、11月の米大統領選後に先送りする構えをみせる。

オルバン氏はトランプ氏と良好な関係を築く。仮にトランプ氏が勝利した場合、現在のウクライナ支援策が見直される可能性は高い。

トランプ氏再選なら「EU内でのオルバン氏の発言力が高まる」（ハンガリー外交官）と見越し、現行の政策にブレーキをかけようとしているようだ。

2023年12月のEU首脳会議では、4年間で総額500億ユーロ（約8兆円）のウクライナ資金支援に拒否権を行使した。

EU執行部とオルバン氏の対立は、ウクライナ支援にとどまらない。

「ロシアの（安価な）エネルギーを手放すことでEUの国内総生産（GDP）成長が脅かされている」。オルバン氏は9日の欧州議会での演説で、フォンデアライエン欧州委員長が主導したロシア産エネルギーからの脱却も問題視した。

欧州企業は米国よりも2〜3倍高いエネルギー価格に苦しみ、競争力を失っていると主張した。

オルバン氏は演説で、移民や難民の受け入れの厳格化も提起した。欧州域内での移動の自由を保障する「シェンゲン協定」の参加国で、国境管理の強化などを話し合う協議体を設けるべきだとの考えも披露した。欧州委員会のグリーン転換を非難した上で、EUが推し進めてきた理念に逆行する政策を掲げた。

フォンデアライエン氏は9日、オルバン氏に続く演説で猛烈に反論した。「ロシアの残虐行為を目にしてもなお、侵略者ではなく侵略された側を非難する人がいる」。

「1956年のソ連のハンガリー侵攻を、ハンガリー人のせいだと責めるだろうか」とオルバン氏に問うた。

かつてソ連に抵抗した中東欧の国々と同様、ウクライナの抵抗を助けることこそが欧州の平和を実現すると強調した。

「ロシアは信頼できるエネルギー供給者ではない。言い訳はできない」。フォンデアライエン氏はロシア産にこだわるオルバン氏の持論も切り捨てた。エネルギーの脱ロシアで欧州の再生可能エネルギーの導入が進んだと誇った。

オルバン氏はトランプ氏に加え、欧州の他国のEU懐疑派勢力との連携も模索する。6月の欧州議会選では極右・右派勢力が伸長し、2割超の議席を得た。

EU懐疑派は英国の経験などを踏まえ、EUや単一通貨ユーロからの離脱など極端な主張を避ける。EU内部から加盟国の大国や執行機関である欧州委主導の政策に反旗を翻す。

年内の発足をめざすフォンデアライエン氏率いる新執行部による政策立案には、ハンガリーとの調整が不可欠になりつつある。

EU全体の政策決定に遅れが目立てば、ロシアや中国などの権威主義国家を利することになる。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

広瀬陽子
慶応義塾大学総合政策学部　教授

別の視点

ハンガリーとEUの価値観の乖離は間違いない事実だが、それ以前に2010年台半ばから、プーチン露大統領が欧州の右派政党・政治家に大規模な支援をし、彼らとの緊密な関係を維持していた事実も重要だ。

撒いていた種が、近年花咲いたとも言える。また、ウクライナに関して言えば、ウクライナとハンガリーの元来の緊張関係も無視できない。

ハンガリーにとって、ウクライナのザカルパッチャ州のハンガリー系住民の問題は人権問題として深刻だ。

更に対露関係維持で、安価な石油・ガスを購入できている結果、国内が安定する（同国の電気代、ガソリン代は戦前とほぼ同じ）となれば、決して褒められないものの、オルバンの動きは合理的とも言える。

2024年10月10日 8:25

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鈴木一人
東京大学　公共政策大学院教授

分析・考察

オルバンはEUの中にいながら、EUの政策を変えていくということを戦略的目標としているため、いかにEUとの政策の乖離が生まれても、イギリスのように離脱するという選択をしない。

EUは一定程度多数決原理で意思決定をすることが出来るが、外交安保、移民問題などは各国が拒否権を持つ状態にある。

この危機を乗り越えるためには、更なる多数決原理の導入が必要となるが、それは他の加盟国の決定権を失うことも意味する。

かつてサッチャーがEC時代にやっていたことをオルバンがやっているわけだが、その時のECは統合を進め、多数決原理を強化することで解決した。

2024年10月10日 10:21

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鶴岡路人
慶應義塾大学総合政策学部　准教授

分析・考察

オルバン氏は、欧州の異端でも反EUでもなく、自らを欧州の主流派だと考えている。

この点が重要だ。

極右や強硬右派と呼ばれる勢力は、それぞれに「自国ファースト」であり、本質的に複数国間の連携とはなじまない。

彼らがこの限界を乗り越えられるかが次の焦点になる。

移民問題や対露関係などでの異議申し立て勢力に終わるのか、それとも、EUを内部、さらには中心から根本的に変えていくことになるのかの分岐点である。

英国のEU離脱で大きな役割を果たした英独立党のような、古典的な欧州懐疑主義の時代はすでに終わっている。

現在おきているのは、親EU対反EUではない、より各国内政の対立軸に近い主導権争いだといえる。

2024年10月10日 9:23

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

分析・考察

EUが、自らの影響力拡大も意識しつつ中東欧へ拡大路線を取ったことの弊害が、本質的部分を巡る意見の対立を伴って、ここにきて露呈した形である。

ハンガリーのオルバン首相はリアリストであり、（人口・戦力・資源などから考えて）ウクライナはロシアに勝てないという冷厳な現実をそのまま口にしたほか、安い原油を手に入れる方が欧州には得だという経済的利害を優先する立場。

これに対し、フォンデアライエン欧州委員長は理想主義者に近く、民主主義・平和・国際秩序を守るにはウクライナを支援すべきと主張。

ロシアという「悪」との取引で経済的メリットを受けるべきではないとも考えているだろう。価値観の違いは深刻で、今後の展開を注視。

2024年10月10日 7:20

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日経記事2024.10.0より引用

米大統領選討論会、トランプ氏がFOXでも再戦拒否

2024-10-10 14:17:22 | トランプ政権

9月10日に開催した討論会の際のトランプ前大統領㊧とハリス副大統領=ロイター

【ワシントン=飛田臨太郎】

米共和党の大統領候補であるトランプ前大統領は9日、民主党候補のハリス副大統領と再び討論会を開く意向はないと改めて表明した。

保守系メディアの米FOXニュースが24日か27日の日程を両候補に提案していた。

自身のSNSに「再戦はない」、「議論することは何もない」などと書き込んだ。一部の州で期日前投票が始まっていることを念頭に「時期を逸した」と説明した。

トランプ氏はこれまでも11月5日の投開票日を前に討論会を開くことに消極的な姿勢を示していた。自身が慣れ親しむFOXの提案も拒否した形で、実現の可能性はさらに低くなった。

トランプ氏とハリス氏は9月10日に米ABCテレビ主催で初の討論会を開いた。米メディアはハリス氏が優勢だったと報じたが、トランプ氏は自身が勝利したと主張している。

ハリス氏は第2回討論会の開催に意欲を示している。

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日経記事2024.10.10より引用

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