マスク氏がトランプ次期政権への影響力を高める中で「マスク離れ」の動きも出ている
【ニューヨーク=川上梓】
米電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ次期政権への影響力を強める中、米国のテスラ利用者の一部でマスク氏に反対の意思表示をする動きが広がる。
政治的な発言などへの反発が背景にある。
「反マスク」ステッカー、選挙後に販売急増
「テスラのEVを本気で手放すことを考えている」。
カリフォルニア州ロサンゼルス在住のコンサルタント、シェリル・アーレンス・ヤングさんは2021年からテスラのEVに乗り続けてきたが、最近のマスク氏の行動や言動に嫌悪感を感じているという。
「マスク氏が多額のお金を持っていることを考えると、彼が今後何をやろうとしているのか怖くなった」（ヤングさん）。
マスク氏がトランプ氏へ多額の献金を行い、政治的な影響力を強める中で、テスラに乗ることを恥ずかしいと感じるようになった。
マスク氏に反対するステッカーの一例（アマゾンの通販サイトから）
売却に迷うヤングさんが購入したのが、EVに貼って「反マスク」の意思表示をするステッカーだ。マスク氏の名前にバツをつけたデザインなど10種類以上がアマゾンなどのインターネット通販で売られている。
「私はイーロンが狂う前にこの車を購入した」「アンチ・イーロン（・マスク）」など様々な表記やデザインが並ぶ。
ステッカーを企画して販売しているマシュー・ヒラーさんは「マスク氏がトランプ氏支持を表明した24年7月以降に販売が急増した」と話す。
24年11月5日の大統領選翌日には1日で通常の6倍の300枚を売り上げ、過去最高となった。「テスラを所有することを恥ずかしく思っているドライバーが大勢いることが分かった」（ヒラーさん）
利益誘導を懸念 マスク氏に否定的な見方も
テスラは米国のEV市場で5割近いシェアを持つ。気候変動対策に取り組む環境配慮型のイメージが支持され、先進的なブランドとして認識されてきた。
テスラの工場があり、全米でEV登録台数が最多のカリフォルニア州はテスラの利用者が多い。反マスク運動は民主党支持のテスラ利用者の間で特に広がっているようだ。
米テレビ局NBCの世論調査ではマスク氏に対して否定的な見方は21年に全米で21%だったが、同氏がトランプ氏支持を表明して以降、24年9月時点で45%に上昇した。
トランプ次期政権入りでマスク氏の運営会社に有利な政策が進めば利益誘導となる。実際、トランプ氏はテスラが成長を見込む自動運転に関する規制緩和を検討している。テスラに追い風でも、マスク氏のトランプ政権接近を嫌う利用者はいる。
1日には西部ラスベガスのトランプ氏一族が経営するホテル前でテスラの「サイバートラック」が爆発する事件が起きた。トランプ氏やマスク氏との関連性は明らかになっていないがテロと見られる。
5割は「購買変化なし」 根強いテスラファンも
一方、テスラには根強いファンが多く、マスク氏に抵抗があってもテスラに乗り続ける利用者が多いのも実態だ。
自動運転など先進性に期待する消費者も多い（テスラの自動運転タクシー試作車）=ロイター
世論調査機関のユーガブは24年10月に米国の有権者約5000人に調査を実施。
マスク氏がトランプ氏を支持したことでマスク氏の運営企業の製品購入に対する意識が変わったかを尋ねた。このうち約5割は「購買に変化はない」と回答した。
フロリダ州のテスラ利用者、カーソン・ギャロさんは「マスク氏を嫌ってもテスラを運転する理由は商品力だ。買う理由がある」と話す。
人工知能（AI）による運転支援などスマートフォンのような先進的な機能が魅力だといい、「他メーカーへの買い替えは考えていない」（ギャロさん）と主張する。
テスラは24年の暦年販売が初めて前年比でマイナスになった。米調査会社コックス・オートモーティブによると米国販売は前年比で6%減った。
一方で一連の販売減はEV普及の遅れや市場競争によるものが大きく、反マスク運動がさらに販売台数を押し下げるかどうかは不透明だ。
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【ワシントン=八十島綾平】
日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、バイデン米大統領が中止を命じることを決断した。
米紙ワシントン・ポストが2日、政府関係者の話として報じた。同紙や米CBSテレビによると、米ホワイトハウスは早ければ3日にも正式に発表する。
日本経済新聞は米ホワイトハウスに問い合わせたが、米東部時間2日午後11時半（日本時間3日午後1時半）時点でまだ回答は得られていない。
日鉄による買収計画は、米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が安全保障上のリスクがないか審査していた。省庁間の意見がまとまらず2024年12月23日にバイデン氏に判断を一任していた。
ワシントン・ポストによると、バイデン氏の側近らは日米関係への悪影響があるとして再考を求めたが、バイデン氏は最終的に中止を命じる決断をしたという。
同紙によるとCFIUSはバイデン氏に、買収後に米国内での鉄鋼生産量が減らされる恐れがあり、その場合は安全保障上のリスクがあるとの見解を示していた。買収計画は、安全保障に影響を与える可能性があるとしていた。
日鉄側は12月30日付で米政府に新たな提案を送付。USスチールの生産能力を10年間削減せず、生産能力削減の恐れがある時は米政府が拒否権を発動できるようにすることを提案したが、バイデン氏を説得することはできなかった。
日本企業のM&A（合併・買収）に対する大統領の中止命令は、実際に出れば初めてのケースになる。1月20日に就任するトランプ次期大統領も買収計画に反対しており、計画の実現は極めて難しくなった。
実際に中止命令が出た場合は、日鉄側は適正な手続きが取られなかったと主張して、米政府側を提訴する見通し。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
ひとこと解説
労組の反対が強い中の買収はそもそも無理筋でした。
選挙という政治の季節が重なり、トランプやバイデンが指摘する前にフェタマン上院議員が騒いだ瞬間で無理だと直感しました。
バイデン、そしてハリスにとって選挙公約。
一転して買収を認めるのは考えにくいことでした。
たとえそうなってもトランプがひっくり返すはずでした。
(更新)
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分析・考察
米国のビジネスと政治の間のグレーゾーンでの戦いという観点では、CFIUSに阻止勧告をさせず大統領判断に持ち込み、側近に再考を進言させただけでも大きな成果では。
政治的に無理という助言に従い日鉄とUSスチールが早期に断念していれば、鉄は安全保障という空虚な神話と産業衰退の実態をさらけ出すことはできませんでした。
阻止後にUSスチールが高炉を閉鎖すれば、政権もUSWも阻止できず鉄鋼の生産能力低下も産業劣化も止まらず安全保障上の脅威が生じるだけ。
バイデン氏もUSWも解決策は示せません。一方で米国の鉄鋼需要は旺盛。日鉄など日本の鉄鋼企業は好機は残されたままと捉え米国に再挑戦すればよいと思います。
(更新)
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2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。
買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、先行きが注目されています。最新ニュースと解説をまとめました。
日経記事記事2025.1.3より引用
【竹田学校】歴史・平安時代編⑤～最澄と空海～｜竹田恒泰チャンネル2
https://www.youtube.com/watch?v=c3_bNTWxh-Q
（関連情報）
・【竹田学校】歴史・奈良時代編⑥～道鏡の野望～｜竹田恒泰チャンネル2
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a334a3847b9c1fc609fb16b2e5a30adc
・【竹田学校】歴史・平安時代編⑬～壇ノ浦で沈んだ三種の神器～｜竹田恒泰チャンネル2
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b0a227a6dbb6ea14d6dc799bbfaecab6
トランプ次期米大統領の政権かじ取りは米株のリスクにも=ロイター
ビットコイン、GAFAMを規制公表していた、元反米・リベラル左翼の、稀代のペテン師トランプ爺
【ニューヨーク=竹内弘文】
【ニューヨーク=竹内弘文】2025年最初の取引となった2日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前年末比151ドル（0.4%）安の4万2392ドルで終えた。
ただ、人工知能（AI）関連の需要拡大や堅調な米景気を背景にウォール街を覆う強気は崩れていない。市場参加者は米上場企業の時価総額が日本の10倍以上となる1京円突破を視野に入れる。
米欧の投資銀、25年も1〜2割高を想定
2日の市場は値動きの荒い展開となった。
取引開始直後こそダウ平均が360ドル高となる場面があったが、高値は長続きせず次第に売りが優勢となった。大手ハイテク株の一角に弱さが目立つ。
新型スマートフォン「iPhone16」などの中国における値下げが伝わったアップルは3%安となった。ダウ平均の採用銘柄以外ではテスラが一時8%安に急落した。2日発表の24年販売台数が初の前年割れとなったのが嫌気された。
悪材料ばかりでもない。同日発表となった新規失業保険申請件数は21万1000件と市場予想を下回り、米労働市場の底堅さを示した。AI相場の象徴であるエヌビディアは24年通年で株価が2.7倍になった後、25年最初の取引を3%高で終えた。
主要な株価指数S&P500種株価指数は23年通年で24%高、24年も23%高となった。上昇率が2年連続で2割を超すのは1998年以来。米欧の大手投資銀行は25年末予想値を24年末より1〜2割高い水準の6500〜7000に据える。
24年末の米上場企業の時価総額61兆3300億ドル（約9700兆円）も同じ比率で増えれば、70兆ドル（1京1000兆円）程度に膨らむ。24年末時点で東京証券取引所に上場する企業の時価総額（約1006兆円）の約11倍に相当する規模だ。
巨大テック、引き続き増益をけん引
背景に米企業の業績拡大期待がある。QUICK・ファクトセットが集計したアナリスト見通しではS&P500構成銘柄の25年通年の予想最終増益率は約15%。時価総額の大きいハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン（M7）」だけだと予想増益率は約20%となる。
設備投資の成長期待や米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待に加え、AI関連の成長持続が業績拡大を支える。AI開発に巨額の資金を投じるM7が相場全体の方向性を決定づける状況は25年も続きそうだが、AI普及が進むにつれて生産性向上など恩恵の裾野は広がっていくとの見方もある。
米ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏は、投資家の関心がエヌビディアのAI半導体のようなインフラから「より広範なAI実装と収益化へ移っていく」と予想。幅広い銘柄が恩恵を受けると指摘する。
米オープンAIが22年11月に「Chat GPT」を公開し、株式市場では23年からAI関連の一握りのハイテク銘柄にマネーが殺到した。AI相場が3年目を迎えて成熟するにつれて、物色の対象も変わっていく可能性がある。
トランプ次期政権、リスクも山積
投資環境の先行きには大きな不確実性も横たわる。上下双方に相場を動かしうる最大の要因は20日に発足するトランプ新政権だ。
24年11月の大統領選でのトランプ氏勝利は米株の相場上昇に弾みが付くきっかけとなった。同氏が唱える規制緩和など親ビジネス的姿勢を市場が好感した。
ただトランプ氏が公約として掲げた政策の中にはマクロ経済への影響が大きいものも少なくない。
中国製品などの関税大幅引き上げは輸入物価を高め、不法移民の大量強制送還も労働需給の引き締まりを通じてサービス価格を押し上げる要因となる。
「関税引き上げ案のうち実施に至るのは一部にとどまる」（米ヘッジファンド、ポイント72のディーン・マキ氏）との見方は根強いが、政策の予見可能性の低さ自体がリスク要因だ。
FRBのパウエル議長は12月の記者会見で、今後の金融政策運営は「新段階だ」と表現し、堅調な米経済を背景に今後の利下げについて慎重に検討していく考えを示していた。
鈍ってきたインフレ沈静の歩みが新政権の施策に伴って一段と滞れば、政策金利の高止まり観測が株式相場を冷やす可能性がある。
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アホです
・2020年、トランプのデマ：民主党バイデンのドミニオンを使った不正選挙を信じる阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/dc93416f22ca0b8a75dfb095fe33250d
・トランプ暗殺未遂 トランプによる自作自演のやらせ説
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6d0dd34c0a2c408bc92f608bef749d47
・ゼーリック氏ら米共和の元高官100人、ハリス氏支持（日経・ロイター記事）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d00ae2e261a46639d8c67c55416a0511
・米退役軍人ら700人超、ハリス氏支持 「民主主義守る」（日経・ロイター記事）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1516359acdf01351fc61ec47bc396bf2
・米司法省､マスク氏側に注意喚起 激戦州で毎日100万ドル（日経・ロイター記事） 飴に釣られる愚かな阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f87a14068256c74f14030e0b520c0f26
・トランプがDSと戦っている？ 冗談もほどほどに！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de96e73270e915c376ff4eeae976c036
・トランプはDSと戦っていて、暗殺・戦争をしない？冗談もほどほどにhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f68d57be8bbd0c7a359c62ec32aa3b6b
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事実を見ろ！
レイプ犯罪他、多くの犯罪を犯した阿呆が大統領になれば、自分で恩赦するという人物に、大統領選で、よく投票するもんだ。
ドアホらが！
『何事も失敗の原因の本質は無知。 そして根拠なき思い込みと根拠なき楽観！』
ビジネスもプライベートも同じ。 Renaissancejapan
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間違いがあれば、反論の待ちしております。 コメント欄でFACTベースに徹底議論しましょう。