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米大手銀行、温暖化の国際枠組みから撤退　邦銀は動揺

2025-01-08 12:59:27 | 世界経済と金融

温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとする目標に向け、世界の金融機関の有志連合
「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」の下に業界別の団体が設立された=ロイター

脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。7日には米大手6行のなかで唯一残っていたJPモルガン・チェースも離脱を表明した。

気候変動対応に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を20日に控え、政治的な配慮を優先した格好だ。

脱退の動きが広がっているのは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」だ。

現時点で141の金融機関が加盟し、各行はネットゼロに向けて具体的な投融資の目標を定めている。

米国では24年12月から25年1月初めにかけてゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーが相次いで離脱を決めていた。

かねて共和党内ではNZBAの加盟行が石油・ガス企業への融資を縮小するとの警戒感が強く、強硬派の議員からは独占禁止法に違反しているとの声が上がっていた。

共和が優勢な州では近年、年金運用の委託や地方債の引受先から気候変動への対応に熱心な金融機関を外す動きも出ていた。

補助金などを通じた再生可能エネルギーの普及に力を入れてきた民主党のバイデン政権から打って変わり、トランプ氏は気候変動の問題を軽視し、化石燃料の採掘拡大をめざす。

銀行側はさらなる非難を浴びたり、ビジネスチャンスを失ったりするリスクが高まっているとの判断から離脱に動いたとみられる。

欧州など他の先進国では脱炭素の取り組みを続ける金融機関が多い。

グローバルに展開する米銀も「気候変動への対応に後ろ向き」と受け止められれば、米国外で気候変動関連の商機を逃しかねないジレンマを抱える。

NZBAから離脱しても脱炭素の目標は維持するという苦しい説明を強いられている。

日本では三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクに加え、野村ホールディングスと三井住友トラストグループ、農林中央金庫の6社が加盟している。

現時点で具体的に脱退を検討する動きはないが、「米銀が抜けたネットワークに入っている意味はあるのか」と早くも疑問視する声が上がっている。

「年始から頭を悩ませている」。ある大手銀行の幹部は対応に苦慮していると打ち明ける。

世界的には金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟（GFANZ）」の下に業界別の団体が設立されたが、日本の金融機関も国際的な枠組みからの離脱を迫られた前例がある。NZBAの保険版である「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス（NZIA）」だ。

23年5月にテキサスなど保守色が強い全米23州の司法長官が連名でNZIAに対して「商品やサービスの高コスト化を引き起こし、住民に経済的苦境をもたらしている」と批判。設立メンバーだった仏アクサや独アリアンツが脱退すると、日本からは東京海上ホールディングスなど大手3社が離脱した経緯がある。

日本の生命保険会社も加盟するアセットオーナーの団体「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）」では撤退の動きは広がっていない。日本生命保険なども「現時点で脱退を検討していない」としている。

国際的な枠組みから脱退しても、脱炭素に向けた取り組みの重要性は変わらない。それでもメンバーとして具体的な目標を定めて対外的に公約し、進捗状況を報告する取り組みが後退を余儀なくされる危うさをはらんでいる。

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トランプ次期政権

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米大手銀行、温暖化の国際枠組みから撤退　邦銀は動揺（12:43 更新）
エモクラシーに悩む世界　感情に支配されない政治を（10:00）

2025.1.8より引用

トランプ氏、グリーンランド購入へ圧力　拒否なら高関税

2025-01-08 10:12:42 | トランプ政権

トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は7日、プライベートジェットでグリーンランドを訪れた
=ロイター

【ワシントン=坂口幸裕】

トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。

中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」

かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。

トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの私邸「マール・ア・ラーゴ」の記者会見で、獲得へ軍事・経済力を行使しないと保証できるかと問われ「それを約束するつもりはない」と明言した。

世界最大の軍事・経済力を持つ米国の国力をちらつかせ「何かしなければならないかもしれない」と脅した。

中国やロシアと覇権を争う北極圏の地政学的な要衝であるグリーンランドについて「国家安全保障の観点から必要だ」と述べた。

周辺海域に「中国、ロシアの船がいる。そんなことは絶対にさせない」と断言。

グリーンランドの選挙で「住民は独立か、米国への編入に投票するだろう。（妨げれば）デンマークに非常に高い関税を課す」と言及した。

パナマ運河を巡っては、米国の軍艦や民間船舶が高額の通航料を徴収されていると不満を持つ。米国は1999年に運河の管理を全面返還した経緯がある。

トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏は7日、グリーンランドを訪れた。地元メディアに「この素晴らしい場所を見るため観光客として来た。

（父は）グリーンランドの皆さんに挨拶してくれと言っていた」と語った。当局者と接触の予定はないものの、購入構想の前進へ糸口を探る。

7日、自身のSNSで長男の訪問を受け「実現しなければならない取引だ。

グリーンランドを再び偉大に！」と記した。6日には「我が国の一部となれば、住民は多大な恩恵を受けるだろう」としていた。

独立志向のグリーンランド首相「売り物でない」

グリーンランドの人口は5万7000人ほど。独自の議会と政府を持つデンマークの自治領で、1979年に自治権を獲得した。

自治政府のエーエデ首相は「売り物でないし、これからも決して売り物にならない」と主張。自治政府は第1次トランプ政権時も拒んだ。

グリーンランドでは旧宗主国・デンマークからの独立機運が高まる。

ロイター通信によると、エーエデ首相は1月初めの演説で、独立を追求する意向を示し「緊密に協力する相手や貿易相手国について、我々の未来を形作る時が来た」と発言した。

米外交問題評議会（CFR）によると、2008年の住民投票で75%が警察や裁判など数十の分野で独自の権限を拡大する「グリーンランド自治法」を支持。

デンマーク議会が承認した住民投票を経れば独立できるようになった。

グリーンランドは石油や天然ガス、レアアース（希土類）などの埋蔵量は豊富だが、インフラ開発は進んでいない。

主要な産業は漁業で、デンマークからの補助金が経済の2割を占める。独自の軍隊をもたないため国防も同国に頼る。

気候変動で新航路、航行距離半減の可能性

気候変動を受け、北極圏を巡る環境は大きく変わった。経済面では、周辺海域の氷が解け新しい航路ができる。

CFRによると、現在パナマ運河やスエズ運河を利用する船舶の航行距離を最大で半減できる可能性がある。

安保上のリスクも浮上する。米国防総省のヒックス副長官は24年7月に「北極圏戦略」を公表した際「気候変動は北極圏を根本的に変えつつあり、米国の任務も変化している」と強調。

周辺で中ロが共同作戦を実施しており「北極圏の国家でない中国が地域で影響力拡大を狙っている」と明言した。

中国はグリーンランドにとって水産品輸出で2番目の主要市場で、レアアース採掘に投資してきた。

現地には米軍も駐留する。中国はグリーンランドに展開する米海軍の老朽基地の取得や、空港建設への関与を探ったものの、米国の圧力で棚上げになった。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　教授

ひとこと解説

マール・ア・ラゴで開かれた先日の記者会見では、トランプ氏の三つのメッセージが注目されている：石油、グリーン・ランドやパナマ運河の問題、中東政策。

グリーン・ランドやパナマ運河問題では経済制裁や軍事力も辞さない、中東問題ではハマスに拘束されているイスラエルの人質が解放されなければ、”All hell will break out”。

こうした発言は、かつて「怒りと炎」という北朝鮮に対するトランプ発言を思い出させる。

他方、中国とは「対話している」し、「おそらくうまくいく（get very well)」という。

2025年の世界情勢は、米中関係だけではなく、多くの「火種」に振り回されそうな予感。

2025年1月8日 8:02

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

分析・考察

「トランプ2.0」は、外交面では究極的に何を目指すのだろうか。

（1）1期目の外交成果であるイスラエルとアラブ諸国との国交正常化の拡大（ノーベル平和賞も狙う）、

（2）戦争を起こさせないことによる「米国第一」実現の環境整備、

（3）欧州と中東から手を引いて、米国は中国と対峙し、「新・悪の枢軸（CRINK）」分断（小谷哲男・明海大学教授の見解）など、さまざまな見方がある。

合衆国憲法の規定で3期目はないトランプ氏が「レガシー」作りを優先するなら

（1）に傾きがちだろう。一方、安全保障面を中心として将来的な米国の国益を重視するなら（3）の早期実現を目指すと考えられる。グリーンランド購入目指しは、その一環か。

2025年1月8日 7:03 (2025年1月8日 7:04更新)

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トランプ次期政権

関連するトピック： 閣僚・政府高官の主な顔ぶれアメリカ大統領選挙イーロン・マスク大統領令

日経記事205.1.8より引用

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『外交問題評議会（CFR）』とは、アメリカを事実上支配する『アメリカの政府』と呼ばれている、超党派（共和党・民主党）の機関（組織、シンクタンク）。

そのルーツは大英帝国のオックスフォード大学閥のミルナー幼稚園、円卓会議（Round　Table）、1920年に設立された英シンクタンクRIIA（英国王立国際研究所＝チャタムハウス）にあり、翌年の1921年に米国を組み入れるために1921年にCFR（外交問題評議会）が設立されました。　

RIIAとCFRは、姉妹組織でロンドンとロンドンとニューヨークを結び、実質的に世界を英米で、アングロサクソンが、この世界を支配・コントロールしています。

結局は、ロンドン・シティを金融支配するロスチャイルドが、下僕のロックフエラーと、英米＝世界を支配・コントロールしているのです。

詳しくはこちら。

・アメリカ影の政府と言われるCFR（ロスチャイルドとロックフェラーが出資）の歴史概略　　RJ人気記事

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5e5e580efa2b7b6c5ccfc488923a4d48

・【ロスチャイルド家】世界を裏で牛耳る一族の始まりと繁栄　RJ人気記事

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1083125d04acb6e42464305b1b3ebdfa

・DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1928f3096af970fb561f43a7179cfffb

・【解説】ポール・ウォーバーグ｜アメリカ中央銀行・連邦準備銀行創設者
https://www.youtube.com/watch?v=RNRB0Frq-Vs&list=TLPQMTUxMjIwMjQHSVY66QVE7g&index=3

・ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af41696ec05203f68b46d63b897e9b3d

・ロスチャイルド財閥-215　ロスチャイルド当主　ANAホテル（赤坂）プライベート会合https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/15e42c79348485224e0b9ae63ca899e4

・ロスチャイルド財閥ー224　Black Rock　と親会社　Black Stone、そしてワシントンコンセンサス
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9e5f232ed05a223f6fabc318428554b7

そして日本の政財界で最も注目されている女性が、経団連副会長の野田由美子

ロスチャイルド財閥ｰ339　現在、日本の政財界で最も注目される女性　経団連副会長・野田由美子（ロスチャイルド系大手企業の会長）、日本初の女性総理？
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/44fcd0582da136b40e54b4b9177a614a

二番目が自民党の松川るい参議院議員（ついこの間までは女性初の総理に最も近い人物といわれていた。
安部首相・岸田首相が松川るいを育てる会というのを作っていた）

・ロスチャイルド財閥-103　ジョージタウン大学とキグリー博士

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e588ec6b5d1d6325d7f8de8f01524e64

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哲学・宗教・思想　ここまでの投稿記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7da98797504886d8b9eaa2e5936655e6

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ロスチャイルド財閥　今まで投稿してきた記事リスト　（1/4）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1f87a836a42cfdcf5bc18c8a5e212fe5

ロスチャイルド財閥　今まで投稿してきた記事リスト　（2/4）
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ロスチャイルド財閥　今まで投稿してきた記事リスト　（3/4）
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ロスチャイルド財閥　今まで投稿してきた記事リスト　（4/4）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b33a59636d98b97ec0575f2d8a22bd83

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世界の財閥　ここまでの投稿記事リスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/14d30c37bfae00d834c78d49da070029

日本の財閥　ここまでの投稿記事リスト　
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ゴールドマン・サックス　ここまでの投稿記事リスト
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Black Rock　ここまでの投稿記事リスト
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・フリーメーソン・イルミナティ・秘密結社　ここまでのまとめ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d52e37f7e9a7af44f93554ed333744b3
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・ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
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・ロスチャイルド財閥-215　ロスチャイルド当主　ANAホテル（赤坂）プライベート会合
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・現在、日本の政財界で最も注目される女性　経団連副会長・野田由美子
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/11660fd16625dc0796f332f6ceb41bc9

・ロスチャイルド財閥ー224　Black Rock　と親会社　Black Stone、そしてワシントンコンセンサス
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9e5f232ed05a223f6fabc318428554b7

・ロスチャイルド財閥-103　ジョージタウン大学とキグリー博士
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e588ec6b5d1d6325d7f8de8f01524e64

・アメリカ影の政府と言われるCFR（ロスチャイルドとロックフェラーが出資）の歴史概略　　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5e5e580efa2b7b6c5ccfc488923a4d48

・【ロスチャイルド家】世界を裏で牛耳る一族の始まりと繁栄　RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1083125d04acb6e42464305b1b3ebdfa

・DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1928f3096af970fb561f43a7179cfffb

・【解説】ポール・ウォーバーグ｜アメリカ中央銀行・連邦準備銀行創設者
https://www.youtube.com/watch?v=RNRB0Frq-Vs&list=TLPQMTUxMjIwMjQHSVY66QVE7g&index=3

・Bloomberg　ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2

・アホの一つ覚えのMMT信者https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4

・『死の商人』デュポン財閥　今まで投稿してきた記事リストhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5aed80e18c285ccaa9f5fb87e06a08ad

・日本の『死の商人』　今まで投稿してきた記事リストhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/878b15c4eaa371f00e54ec6f1fd489aa

・シャープの歴史と物語
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・ト－マス・グラバー　ここまでの投稿記事一覧
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マクドナルドも多様性目標廃止　世界15万人社員に影響も

2025-01-08 09:54:06 | 観光・旅行・外食・ショッピング

米マクドナルドの多様性目標の廃止の背景には保守活動家の圧力があった可能性がある=ロイター

【ニューヨーク=朝田賢治】

米マクドナルドは6日、多様性確保の目標を廃止すると発表した。米国内の保守系活動家からの圧力を受けた方針転換で、世界各国15万人の社員の働き方に影響が出る可能性がある。

米国では小売最大手ウォルマートなども相次ぎDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを縮小しており、同国発のグローバル企業の代表格であるマクドナルドも変更を迫られたかたちだ。

マクドナルドはクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）ら幹部13人の声明を発表した。

今後修正する点として、①企業としての目標の廃止②外部調査への参加を停止③取引先に要請していたDEI推進の誓約の取りやめ④「多様性チーム」を「グローバル包摂性チーム」に名称変更――の4つを挙げた。

これまで本社スタッフや直営店従業員を対象に、管理職に占める女性比率を45%、人種的・性的少数者などの比率を30%に高めることや、賃金格差の撤廃などの目標を明記。

対象となる社員は世界各国15万人いる。今回の方針変更により、昇進や採用、給与の面などで少数者に不利な影響が出る恐れがある。

6日の声明では「管理職の30%を少数者から採用し、男女間の賃金の格差解消も実現した」と述べ、多様性確保をある程度達成したことを理由に挙げた。

ただし、保守活動家ロビー・スターバック氏が同日、自身のX（旧ツイッター）で数日前にマクドナルドにDEI施策の変更を求めたと明かしおり、圧力を受けての対応だったとみられる。

マクドナルドは背景として「法的環境の変化」にも言及した。米最高裁が2023年に、大学入試などで人種的少数派を優遇する「アファーマティブアクション」を違憲とする判断を下したことを受けて、DEI施策が現在の米国の法律に則しているかも再検討したという。

活動家のスターバック氏は小売り最大手のウォルマートにも同様の手法で迫り、DEI行動基準を縮小させた。

自動車大手の米フォード・モーターや二輪車の米ハーレーダビッドソン、ホームセンターの米ロウズなどがDEI施策の取りやめ、多様性を巡って巻き戻しの動きが強まっている。

今回のマクドナルドの施策変更の対象には、グローバル社員のほか食材などの納入業者、フランチャイズ店のオーナーなども含まれるとみられる。傘下の日本マクドナルドホールディングスを通じ運営する日本事業の従業員にも影響が及ぶ可能性がある。

マクドナルドのようなグローバル企業で多様性施策の後退が続けば、米国内に限られていた影響が世界にも及んでいくことになりそうだ。

【関連記事】

日経記事2025.1.8より引用

メタがファクトチェック廃止　トランプ氏接近へ方針転換

2025-01-08 09:34:52 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

メタは投稿管理の方針を大きく転換する（マーク・ザッカーバーグCEO、24年9月）=ロイター

【ラスベガス=渡辺直樹】

SNSのフェイスブックやインスタグラムを運営する米メタは7日、投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェック機能を米国で終了すると発表した。

戦略の急転換の裏にはトランプ次期大統領との関係改善を進める狙いがある。SNS空間は今後投稿の自由度が高まるが、過激な言論や偽情報が増加する可能性もはらむ。

マスク氏のXに追随

「フェイスブックとインスタグラムにおける表現の自由という原点に立ち返る時が来た」。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が動画を投稿し、明らかにした。

代替手法としてX（旧ツイッター）が先行導入し、誤っているとみられる投稿に他の利用者がコメントを付けられる「コミュニティーノート」の類似機能を搭載する見通しだ。自動的に投稿内容を削除するコンテンツの量も減らす予定だという。

メタにとっては2016年に導入した仕組みを見直すことになり、より自由な発信を許容する方向に投稿管理の戦略を大きく転換する。

SNSではトランプ次期政権に深く関与する米起業家のイーロン・マスク氏も自由なネット空間を重視し、行き過ぎた投稿管理を激しく批判する。Xを買収後に投稿管理を大幅に縮小しており、メタはXの動きに追随することになる。

ザッカーバーグCEOは「私たちは真実かどうかを判断する権威になることがないよう対処してきたが、ファクトチェックは政治的に偏りすぎていた」と述べた。特に政治的な投稿について、企業が是非を判断する難しい選択を避ける路線を取った。

トランプ氏は「投獄する」と脅し

背景にあるのが、20日に就任するトランプ次期大統領の存在だ。

ザッカーバーグCEOは21年1月の議会襲撃をあおったとして、トランプ氏のフェイスブックのアカウントを停止し、23年に制限を解除した経緯がある。

トランプ氏は、陰謀を企てたとしてザッカーバーグCEOを投獄すると警告したこともある。

SNSの運営会社は独自のポリシーに基づき投稿内容を削除したり、アカウントを凍結したりといった判断をしてきた。個別の企業がこうした判断をすることをトランプ氏は「検閲だ」として反発してきた。

こうしたことを受け、メタは24年11月の米大統領選挙前後から急速にトランプ氏との関係改善を進めてきた。

ザッカーバーグCEOがトランプ氏の元を訪れ、大統領就任式に100万ドル（約1億6000万円）を寄付した。

6日にはトランプ氏支持者の総合格闘技団体UFCのダナ・ホワイトCEOを取締役に指名すると発表し、政策渉外トップには共和党系幹部をあてた。

メタの取締役に指名されたトランプ氏支持者のダナ・ホワイト氏=AP

米西部カリフォルニア州シリコンバレーを中心とする米巨大テクノロジー企業は伝統的に民主党支持のリベラル色が強く、第1次トランプ政権の時代には反発する動きもあった。

直近では巨大企業への規制が強まっていることもあり、融和路線を強調する。トランプ氏就任に際して寄付も相次いだ。メタの戦略転換も象徴的な動きといえそうだ。

トランプ氏は7日の会見でメタの動きについて、過去の自身による脅しへの対応か問われ「そうかもしれない」と述べた。メタの方針転換を評価した。

陰謀論や偽情報の増加も

メタの運営するフェイスブックは世界の月間利用者が約30億人、インスタグラムが約10億人とみられ、戦略転換はSNSの利用者にとっても影響が大きい。

マスク氏が買収したXは投稿管理を弱めた結果、過激な陰謀論や偽情報が増え、広告離れが起きたこともあった。メタは代替手法により投稿の管理を一部続けるとしているが、コンテンツの質が悪化する懸念は拭えない。

米バトラー大のスティーブン・バーナード准教授は「メタは第1次トランプ政権からの圧力に屈してコンテンツ対応を行ってきた歴史がある。

偽情報が今後プラットフォームに自由に流れることになり、メタのグローバルな影響を考えると、米国のみならず世界の他の地域にも影響をもたらす可能性がある」と話した。

メタのファクトチェック機能はまず米国で終了するが、他の地域への展開できるかは不透明だ。日本では24年9月に同機能を始めたばかりだった。

特に欧州連合（EU）ではSNSなどのコンテンツ運営企業に管理を義務付けるデジタルサービス法（DSA）が施行しており、米国と同様の手法を取ることは難しいとの指摘がある。

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多様な観点からニュースを考える

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蛯原健
リブライトパートナーズ　代表パートナー

分析・考察

これは明確にトランプ次期米大統領が通信業界を監督するFCCの委員長にブレンダン・カー氏を起用する事、そして氏はメタ筆頭に「ビッグテック各社が米国民を検閲している、

ＦＣＣは米国民のため言論の自由の権利を回復しなければならない」と述べている論者である事が理由でしょう。

次期政権の政策骨子であるプロジェクト2025うちFCC管轄のそれに関してはカー氏が担ったものだがとりわけSNSにおけるコンテンツモデレーションについて厳しい対策を主張している。

具体的には日本におけるプロバイダー責任法に近いセクション230というプラットフォーマー企業の免責条項について大幅に免責範囲を削減する事を提言している。

2025年1月8日 9:02

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福井健策
骨董通り法律事務所代表パートナー／弁護士

分析・考察

実際、どこまで廃止し代替措置がどの程度、機能するかですね。

Xの場合はマスク買収以後、虚偽ばかりか違法情報の対応担当者が一時日本からいなくなる、という事態さえ生じました。

いずれにしても今後、トランプをおだててビッグテックという米国の基幹産業の守護神を演じさせたいプラットフォーム側と、DSA・DMA・AI法などを駆使してこれら「超国家」を抑え込みたいEU、そもそも自由なSNSは嫌な専制国家の３つどもえが続くのでしょう。

そこで右往左往するだけではもう無理なので、日本政府や各企業・個人が、どういう自分のSNS戦略を持つかが問われますね。個人的には1日平均15分以下と、かなり脱SNS寄りの昨今です。

2025年1月8日 8:08 (2025年1月8日 9:02更新)

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ビッグテック

Google、Amazon、Meta(旧Facebook)、Apple、Microsoftなどアメリカの主要IT企業「ビッグテック」の最新ニュースと解説をお届けします。巨大企業たちのビジネスや各国による規制などについての最新記事や解説をご覧いただけます。

日経記事2025.1.8より引用

日本を震撼させた！最恐最悪の大怨霊6選

2025-01-08 00:27:28 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承

日本を震撼させた！最恐最悪の大怨霊6選

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