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カナダ閣僚が相次ぎ反発 トランプ氏「51番目の州に」

2025-01-09 21:21:30 | トランプ政権


ルブラン財務相㊨とミラー移民相=ロイター

 

【ニューヨーク=三島大地】

カナダが「51番目の州になるべきだ」として、経済力の行使をちらつかせるトランプ米次期大統領に、カナダの閣僚が反発を強めている

ルブラン財務相は8日、「ジョークはおしまいだ」と強調。ミラー移民・難民・市民権相もトランプ氏の発言を「ばかげている」と一蹴した

 

トルドー首相が辞意を表明した6日、トランプ氏は自身のSNSに「カナダの多くの人々は(米国の)51番目の州になることを望んでいる」と記した。

7日にはカナダを米国に取り込むため、「経済力」の行使も辞さない考えを明らかにした。

 

トランプ氏の発言を受け、ルブラン財務相は8日、「ジョークはおしまいだ」と断じた。「決して起こらないと知りながら、混乱を巻き起こし、人々をたきつけ、混沌を生み出す彼なりの手法なのだろう」との分析も披露した。

ルブラン財務相は12月、トランプ氏がカナダへ25%の関税を課す構想を明らかにした直後に、トルドー氏とともにトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪れている。

 

トランプ氏がトルドー氏を「州知事」と呼んだことに対し当時、ルブラン財務相は「(トランプ氏は)私たちをからかっただけで、真面目な発言ではない」と説明していた。

ミラー移民相も8日、記者団に「(カナダが米国の)51番目の州になる可能性は全くない。米国の大統領としてあるまじき態度だ」と批判した。

 

ジョリー外相も「彼の脅しを軽んじることはないが、(トランプ氏がまいた)餌に食いつくこともない」と述べた。

カナダの世論調査会社レジェ・マーケティングが12月に実施した調査では、カナダ人回答者の82%が米国の51番目の州になることに反対だった。賛成は13%にとどまった。

 

 
 
 
日経記事2025.1.9より引用

ロシア、民間企業の没収資産2兆円 強まる産業統制

2025-01-09 21:13:35 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


ロシアのプーチン大統領㊧はチェチェン共和国のトップ、カディロフ首長㊨の側近に没収資産を配分した
(24年8月)=ロイター

 

ロシアが民間企業の産業統制を強めている。ウクライナへの侵略後に政府が差し押さえた企業の株式や不動産などの資産は2兆円を超えた。

歳入を確保し、国営の軍需産業に資産を集約する。検察がソ連崩壊後に財をなした企業オーナーを汚職などの理由で起訴し、没収した資産をプーチン大統領の側近に分配するケースも目立つ。

 

公共部門の汚職を調査する非政府組織のトランスペアレンシー・インターナショナル・ロシアや独立系メディアのモスクワ・タイムズなどの調査をもとに、日本経済新聞が集計した。

ロシアがウクライナに侵略した2022年からの3年間で、国有化した民間企業が保有していた資産総額は1兆3000億ルーブル(約2兆円)を超えた。

 

24年1年間の総額は5500億ルーブルで、22年のおよそ2倍となる。22年以降におよそ200社が資産差し押さえの対象となった。

プーチン氏は24年6月にサンクトペテルブルクで開催した経済フォーラムで演説し、1990年代の民営化について「詐欺的な手続きで国有資産が収奪され、国営銀行からの融資が返済されないケースもあった。これは窃盗だ」と痛烈に批判した。

 

プーチン氏はオリガルヒ(新興財閥)などの企業家が政治に関与しないことを条件に、民営化における脱法行為の責任を問わず、自由な企業活動を認めてきた。

ウクライナ侵略を経て暗黙のルールを反故(ほご)にし、特に西側諸国に近い企業家を汚職などの問題で追及する方針だ。

 

 

 

検察は24年12月、極東カムチャツカ地方の主要港湾施設の国有化を求めて起訴した。利権を持つ同地方議会の元幹部らが汚職に関与した疑いがあると主張する。

政治学者のイリヤ・グラシェンコフ氏は「民間企業は政界の有力者とのつながりを持たなければ、(いったん国有化され)資産の配分対象となりかねない」と警告する。

 

検察が民営化の見直しを主導し、特に不動産関連をやり玉に挙げる。かつて大手銀行だったユグラバンクの元オーナーは横領の罪に問われ、保有していたモスクワの高級ホテルなどの不動産が政府管理に移された。

資産の差し押さえ総額は1000億ルーブルを超えるとみられ、24年で最大の国有化案件となった。

 

ロシア政府はウクライナ侵略で財政余力が乏しく、民間資産の没収で歳入をまかなおうとしている。

トランスペアレンシー・インターナショナル・ロシアのイリヤ・シュマノフ氏は「売却しやすい不動産を持つ企業が狙われやすい」と分析した。

 

軍事関連の製造業を国有企業の傘下に移し、戦時経済体制を固める狙いもある。中部スベルドロフスク州の裁判所は、チェリャビンスク電気冶金工場(ChEMK)グループについて、資産差し押さえを認め、同社は政府の管理下に入った。

同グループは武器生産に欠かせない鉄鋼の副原料、合金鉄の国内シェア8割を握る。検察側は同社が米欧諸国に合金鉄を安値で売却したとして「ロシアの経済的な主権を損なった」と主張していた。

 

ロシアで司法の独立は形骸化し、裁判所は政府の意向を受けて判決を下す。国営軍需関連企業ロステフが軍事関連企業の民間資産を受け継ぎ、部門ごとに産業を集約するとの見立てもある。

プーチン氏は企業家を排除する一方、侵略に協力する側近に見返りを供与している側面もある。ロシア政府は撤退した仏食品大手ダノンの子会社を、南部チェチェン共和国の実業家に売却した。

 

政界の有力者である同共和国のカディロフ首長が背後にいるとされ、同氏の親族が子会社の暫定的な代表に任命された。

プーチン氏の旧友、ロッテンベルク兄弟が炭酸ナトリウムを生産する化学工場の国有化に関与したとの報道もある。

 

プーチン氏は自らに近い有力者に資産を再配分し、権力基盤を盤石にする思惑が浮かぶ。トランスペアレンシー・インターナショナルは「25年以降も年間で50社程度が国有化される可能性がある」と分析する。

今後は資産の再配分を巡り、政財界のグループ間で争奪戦が過熱する可能性がある。財界には企業家の保護をおざなりにすれば、長期的な投資を呼び込みにくくなるとの批判もくすぶる。

 

 

 
 
 
 
ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

 

 

 

 

日経記事2025.1.9より引用

 

 

 

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世界の国債増発に警戒感 英金利「トラス危機」超え

2025-01-09 21:00:56 | 世界経済と金融


利下げを開始した英イングランド銀行(BOE)はインフレ抑制に慎重なかじ取りを求められている
=ロイター

 

世界の債券市場で、国債増発への警戒感が金利を押し上げている。英国の長期金利は2022年の「トラス・ショック」を超えて17年ぶりの水準となった。

米国でも節目の5%到達が視野に入る。インフレ再燃が金利高止まりを生み、利払い負担の増加と財政悪化に拍車をかけるリスクも意識され始めた。投資家は政府が財政規律を取り戻すかどうか注視する。

 

米国債「主導」で進む世界的な金利上昇局面。9日、英国の長期金利は一時、前日比0.1%高の4.89%まで上昇した。

英ポンドは対ドルで1ポンド=1.22ドル台と1年2カ月ぶりの安値圏まで売られた。

 

 

 

「債券安と通貨安の同時進行は、22年当時の英国外へのキャピタルフライト(資本逃避)を思い出す」。

英フィデリティ・インターナショナルのマイク・リデル氏はこう指摘する。英トラス元首相が当時、財源の裏付けがない減税を表明すると、投資家が財政不安から英国資産の売りに走り、英国債と通貨ポンド急落を招いた。

 

8日の相場は22年の「悪夢」を呼び起こした。英金利上昇が他の欧州主要国に波及する形となり、フランスの10年債利回りは3.35%と1年3カ月ぶりの高水準をつけた。

米国の同利回りは一時4.73%まで上昇する場面があった。オールニッポン・アセットマネジメントの石見直樹ファンドマネージャーは「5%を超えて上昇する可能性はある」と話す。

 

止まらぬ金利上昇の底流にあるのは、国債増発への警戒感だ。米モルガン・スタンレーによると、日米英やユーロ圏など7カ国・地域による24年の国債の純発行額は2.8兆ドル(約440兆円)と前年より6割増え、リーマン危機後で最大の10年に並ぶ。25年もほぼ同水準を見込む。

純発行額は国債の発行総額から金融政策の一環で中央銀行が買い入れる額と国債の満期償還額を引いて求める。

 

物価高対策などで財政支出が拡大していることに加え、中銀の買い入れ縮小が純発行額の拡大につながっている。

投資家は国債需給の悪化による金利の上昇(債券価格は下落)を警戒している。

 

英労働党のスターマー政権は歳出拡大策の財源を確保するため、24年度の国債発行額を2969億ポンド(約58兆円)として政権交代前に比べ192億ポンド分増やした。

増発は長期債が中心だ。

 

英国は景気停滞が続き、税収下振れの不安もある。英イングランド銀行(BOE)は主要中銀で唯一、量的引き締め(QT)で国債売却を進めており、需給が崩れやすい状況にある。

フランスも高水準の国債発行が続く。24年6月末〜7月上旬の総選挙でマクロン大統領が率いる与党連合が敗北した。

 

他党の協力を取り付ける必要があり、歳出拡大圧力がかかりやすい。米国ではトランプ次期政権による大型減税で財政赤字の拡大が警戒される。

インフレ再燃も財政健全化には逆風となる。各国の中銀は政策金利の引き下げに慎重にならざるを得なくなっている。国債増発で利払い負担が重くなるなか、金利高止まりは政府の財政にとって痛手となる。

 

英BOEの利下げペースは鈍るとの見方が増えている。

英LSEGがまとめた8日時点の市場予想によると、現在4.75%の政策金利について25年は2回の利下げにとどまるとみており、欧州中央銀行(ECB)の4回に比べて少ない。市場が英国債の先行きに警戒するゆえんだ。

 

投資家は各国政府の財政運営を注視する。財政悪化に歯止めがかからないとみれば、国債購入時にさらに高い利回りを政府に要求するようになる。

財政悪化と利払い負担増の負のスパイラルに陥りかねない。

 

英キャピタル・エコノミクスのルース・グレゴリー氏はスターマー英政権について「歳出削減や増税に踏み切る必要がある」と指摘する。

米運用会社ピムコは米国の財政悪化を受けて、償還までの期間が長い国債への投資を控えると明かした。政府が市場参加者の「警告」を真剣に受け止めるかどうかが金利の行方を左右する。

(ロンドン=大西康平、生田弦己)

 

 

 

日経記事2025.1.9より引用

 

 


量子コンピューター株急落 実用化まで「20年」発言嫌気

2025-01-09 20:54:37 | 世界経済と金融


エヌビディアのファンCEOは量子コンピューターの実用化には時間がかかる公算が大きいとの見方を示した
(6日、米ラスベガス)

 

日米の株式市場で量子コンピューターの開発や関連サービスを提供する銘柄が急落している。

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が実用化までに20年程度かかるとの見方を示したと伝わり、投資家の失望売りが広がっている。

 

8日の米国株市場では量子コンピューター用プロセッサーの開発会社であるリゲッティ・コンピューティングが前日比45%安と急落したほか、量子工学技術のクアンタム・コンピューティングも43%下げた。

この流れは9日の東京株式市場にも波及し、関連事業を手掛けるフィックスターズエヌエフホールディングスがそれぞれ14%、22%下落した。

 

 

複数の海外メディアによると、米ラスベガスで開催されている世界最大のテクノロジー見本市「CES」でのアナリスト説明会で、ファンCEOは有用な量子コンピューターの開発にかかる期間について「15年前後と言ったら早めだが、30年と言ったら遅い。

20年だったら多くが信じそうだ」などと述べたという。

 

量子コンピューターは従来型のコンピューターでは答えを導き出すのに膨大な時間を要する問題でも短時間で解けるとされ、人工知能(AI)に次ぐ投資テーマとして期待を集めていた。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「AIで脚光を浴びている人物から出た予想外のコメントとしてショッキングに受け止められた」と分析する。

 

2024年12月には米グーグルが量子コンピューターに使う新型のチップを開発したと発表し、関連株の株価が急騰していた。

それだけに利益確定売りを誘いやすかった側面もある。

 

 
 
 
 

24年国内EV販売、BYDがトヨタ超え 首位は日産サクラ

2025-01-09 16:52:25 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

BYDは販売店を25年に100店舗まで増やす

 

 

自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車(EV)販売台数を公表した。

軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。

中国・比亜迪(BYD)が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車(30%減の2038台)を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。

 

 

乗用車のEV販売、4年ぶりに減少

自動車販売会社の業界団体が同日発表した国内販売台数を基に集計した。24年の乗用EVの国内販売台数(軽自動車含む、貨物車など除く)は前年比33%減の5万9736台と4年ぶりに減少に転じた。

EV販売比率も2%を割り、主要先進国で最低となった。世界はEV需要が鈍化しているとはいえ伸びており、日本のEV不振が鮮明となっている。

 

国内EV販売の5割を占める日産はEV販売が21年以来の水準に落ち込んだ。主力の軽「サクラ」が38%減の2万2926台、「リーフ」も48%減だった。

10年の新車投入時から全面改良は一度のみ(17年)で、消費者が敬遠しているとみられる。

 

 

 

 

他の日本車のEVも振るわない。トヨタも初の量産EV「bZ4X」が10%増の1012台にとどまった。

価格は550万円からと高いため、手ごろなハイブリッド車(HV)が伸びている。ホンダは登録車で唯一の「ホンダe」の生産を24年夏までに終了した。日本勢の存在感が薄れるなか、EVの伸びをけん引したのは中国や韓国勢だ。

 

 

BYD・テスラ、新車や値引き攻勢

23年に参入したBYDはEV販売が2223台と過去最高だった。先行する日産や三菱自動車にはまだ及ばないが、輸入EVトップの米テスラの4割程度まで存在感が高まってきた。

火付け役は24年発売のセダン車「シール」だ。テスラ「モデル3」の対抗車種で、「来店客数が増え、既存の車種も伸びた」(BYD担当者)。小型EV「ドルフィン」の限定車を299万円からと手ごろな価格に設定したことも奏功した。

 


現代自動車はアイオニック5Nを発売するなどEVを矢継ぎ早に投入

 

 

22年から再参入を果たした韓国・現代自動車は24%増の607台に伸びた。

24年に主力車種「アイオニック5」のモデルチェンジや「アイオニック5N」など矢継ぎ早に新車を販売した。25年春には安価な小型EVを発売し、日本で攻勢を強める。

 

米テスラは3%増の約5600台と、2年ぶりに増えたようだ。

23年9月に刷新した主力の「モデル3」などを30万円値下げしたほか、購入時のローン金利ゼロ特典の展開で日本での前年割れを回避した。同社もモデルYの改良版が25年にも発売される可能性がある。

 

 

 
 

25年は日本勢でもホンダなどが新車のEV販売を計画している。ただ、EV購入補助金を巡り、経済産業省の25年度予算の概算要求額は前年より少ない1000億円にとどまっている。

補助金が減額されればEV販売の落ち込みに拍車をかける可能性もある。

(沖永翔也、田中颯太)

 

 

 
 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

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湯 進
みずほ銀行ビジネスソリューション部 上席主任研究員・上海工程技術大学客員教授
 
今後の展望

価格破壊戦略を得意とするBYDが日本車のライバルになる可能性は高いといった論調も聞こえてくる一方、BYDは日本での事業に対し「急功近利」で臨む姿勢ではなく、慎重に市場を開拓するとの印象を得ている。

中国や東南アジアにおけるBYDの思い切った市場戦略に対し、日本では、中国EVに対する先入観が存在しているため、ブランドが定着していないBYDが価格以上の満足度や付加価値を実現しない限り、暫くは日本車と同じ土俵で競争するのは難しい。

CMに芸能人の起用、全国キャラバン、販売網の整備等、時間をかけてブランドを育て、中国ブランドとEVへの抵抗を払拭できれば、日本のEVシフトが一気に加速する可能性がある。

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日経記事2025.1.9より引用