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トランプ政権も「インド太平洋重視」 日米外相が確認へ

2025-01-17 21:07:37 | トランプ政権


岩屋外相(左)は訪米中、トランプ次期米政権で国務長官に指名されたルビオ氏との会談を予定する

 

岩屋毅外相は19〜23日の日程で訪米し、トランプ次期米政権で国務長官に指名されたルビオ氏と会談する予定だ。

トランプ政権でもインド太平洋地域を重視する米側の方針を確認する。日本はアジアで防衛力を高めると伝え、日米同盟の強化につなげる。

 

先端技術や経済安全保障に関する協力の方向性も擦り合わせる。

岩屋氏は20日のトランプ次期米大統領の就任式に出席する。ルビオ氏は同日中に議会で国務長官に承認されるとみられる。21日にもワシントンで日米外相会談、日米豪印「Quad(クアッド)」の外相会合を開く。

 

日本政府関係者によると、トランプ氏陣営からインド太平洋地域を引き続き重視する方針を伝えられている。

ロシアによるウクライナ侵略を抱える欧州、パレスチナ自治区ガザ情勢の安定を急ぐ中東だけでなく、対中国戦略の要となるインド太平洋地域に日米で関与する姿勢を国際社会に強調する。

 

新政権の発足後すぐに日米の外相会談とクアッド会合を開催することをその象徴とする。

外相会談では石破茂首相とトランプ氏の初の首脳会談に向けた論点整理をする。日程も議題になる予定で、岩屋氏から国会審議の事情などを踏まえた首相の都合を伝える。2月前半にワシントンで開く方向で最終調整している。

 

首相は17日、首相官邸で岩屋氏と会い「同志国との連携が(日米にとって)大事だ。これからも一緒にやっていこうという話をしてきてもらいたい」と指示した。

岩屋氏は記者団に、首脳会談の時期は「遠からず確定したい」と語った。

 

岩屋氏は米国の核を含む戦力で同盟国を守る拡大抑止の強化を求めていく。大統領1期目(2017〜21年)のトランプ氏が求めた防衛強化に向けた日本の取り組みを説明する。

中国の不透明な軍事力の拡大について日米の問題意識を共有する。日米韓の枠組みで北朝鮮の核・ミサイル問題に対処していく必要性も申し合わせる。

 

岩屋氏から日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収問題を念頭に、日本企業の対米投資を含む日米の経済関係の重要性について指摘する可能性もある。

クアッド会合は成長する新興・途上国「グローバルサウス」の中心国のインドが参加し、海洋安保やサイバー、経済協力などを話し合う枠組みだ。

 

1対1の取引を好むとされるトランプ氏が多国間枠組みを重視するよう日本からクアッドの意義を伝えてきた。就任式への外相招待に合わせて米側の発案で会合が設定された。

中国が東・南シナ海で海洋進出を活発にするなど、インド太平洋地域の安保環境はトランプ氏の1期目と比べて厳しくなっている。

 

 

 
 
 
 
 
 
トランプ次期政権

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日経記事2025.1.17より引用

 

 


イラン大統領が訪ロ、戦略条約締結へ 孤立回避狙い

2025-01-17 20:53:22 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


17日、モスクワを訪問したイランのペゼシュキアン大統領(中央)=AP

 

【ドバイ=福冨隼太郎】

イランのペゼシュキアン大統領は17日、ロシアを訪問し同国のプーチン大統領と会談した。

両者は包括的戦略パートナーシップ条約に署名する予定。イランに強硬的なトランプ次期米大統領の就任を見据え、ウクライナ侵略で国際社会からの孤立を深めるロシアとの連携を強める。

 

ロシア大統領府によると、プーチン氏とペゼシュキアン氏は首脳会談で2国間の貿易や投資、物流や外交関係の拡大などについて議論する。パートナーシップ条約に署名後、声明を発表する予定だ。

ロシアのペスコフ大統領報道官は条約の内容について「ロシアとイランの多面的な関係に対応する」と説明した。

 

イランはトランプ米新政権に対して警戒を強めている。

トランプ氏は第1次政権でイランへの「最大限の圧力」を掲げ、イラン核合意からの一方的な離脱と対イラン制裁の再発動を実施。イランは原油輸出などを封じられ、経済的な困窮を深めている。

 

20日のトランプ氏の就任を前にロシアとの強固な関係を示し、米国や欧州などを揺さぶる狙いがありそうだ。

米欧からの制裁が続くなか、ロシアからの資源や物資などの供給拡大に対する期待もあるとみられる。

 

2022年2月のウクライナ侵略の開始から来月で丸3年を迎えるロシアは、国際的な孤立の回避に向けて対ロ制裁に加わっていない中国、インドや中東諸国などと関係を強めようとしている。

イランとの関係強化もこの一環だ。

 

今回両国が締結する条約では安全保障面での連携も強める可能性がある。ラブロフ外相は24年10月、条約は「防衛分野でより緊密に協力することを確認する内容となる」との見通しを示した。

欧米は両国が軍事連携を深めることに警戒感を示す。イランはロシアに対してドローン(無人機)などを供給しており、ウクライナへの侵略でもこうした兵器を使っている。

 

24年秋には米英などがイランがロシアに短距離弾道ミサイルを供与したと指摘。イランに対する追加制裁を決めた。イランとロシアの軍事協力が深まれば、欧米と両国との対立は一層激化する可能性がある。

いずれも欧米からの制裁を受けているイランとロシアは近年、連携を深めてきた。24年からはロシアや中国など有力新興国で構成するBRICSにイランが加盟。同年10月のロシア西部カザンでの首脳会議にペゼシュキアン氏が出席した。

 

合わせて実施された首脳会談でプーチン氏は「グローバルな課題に対するロシアとイランのアプローチは近い。公正な多極的世界秩序を確立する考えで一致している」と強調していた。

 

 

日経記事2025.1.17より引用

 

 


ロスチャイルド財閥-392 神王RV:ハプスブルク家と、ロスチャイルド家、秘密の関係の裏話【歴史の表と裏】マリーアントワネットとフランス革命と世界遺産

2025-01-17 20:02:28 | 国際政治・財閥

ハプスブルク家と、ロスチャイルド家、秘密の関係の裏話【歴史の表と裏】マリーアントワネットとフランス革命と世界遺産

https://www.youtube.com/watch?v=9W5IZRbK4GE

 

 


働くシニア、月収62万円まで年金カットせず 法案判明

2025-01-17 15:37:05 | 日本政治・外交

政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。

働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社員の保険料負担を最大で月9000円上げる。将来の基礎年金を底上げする改革も明記した。

政府案を与党幹部に示した。女性や高齢の労働者が増えていることや企業が直面する人手不足に対応しながら、年金制度の持続可能性を高める。

 

 

目玉の一つが在職老齢年金制度の見直しだ。65歳以上の高齢者は厚生年金と賃金の合計が月50万円を超えると、受け取る厚生年金が減る。26年4月からは、月62万円までなら満額を支給する。

22年度末時点で働く高齢者の16%にあたる約50万人が年金カットの対象となっている。実現すれば、このうち約20万人の減額がなくなる。

 

人手不足が強まるなかで高齢者の働く意欲をそいでいるとの指摘があり、年金を所管する厚生労働省は制度の廃止も含めて見直しを検討していた。

 

 

年金財政の持続性を高めるため、賞与を除く年収798万円以上の会社員らが納める厚生年金保険料は引き上げる。

保険料は月収を等級ごとに区別し、料率18.3%をかけた金額を労使折半で納めている。27年9月をめどに、月収65万円の上限等級を75万円に上げる。

 

該当者は本人が負担する保険料が現在の月5.9万円から最大9000円増える。

引き上げ後の保険料を10年納めれば老後に受け取る厚生年金は生涯にわたり月5000円ほど増える。保険料上げで生まれる財源を、働く高齢者への給付増額にあてることを想定する。

 

全ての公的年金加入者が受け取る基礎年金の底上げ策も法案に盛り込む。将来の基礎年金は、経済状況が横ばいで推移すれば現在より3割目減りする見通しだ。

厚生年金の積立金と国庫負担(税金)を活用して底上げする。就職氷河期世代が受け取る年金額を手厚くする狙いがある。

 

ただ将来的に最大で年2.6兆円の国庫負担が発生することや、厚生年金の減額が先行することなどから自民党内では実施に慎重な意見も出ている。

実施については29年以降に経済状況や財源の状況などを踏まえて判断する。将来世代の受給水準を確保するために年金額の伸びを抑制する措置については30年度まで続けることも盛り込む。

 

「働き控え」の解消につなげる対策として、パート社員の厚生年金への加入も拡大する。

現行制度で加入を義務付けるのは、従業員数51人以上の企業で月額賃金8.8万円(年収換算で106万円)以上、週20時間以上勤務といった要件を全て満たす場合だ。

 

企業規模要件については27年10月に21人以上まで広げ、29年10月に全ての企業を対象とする。段階的に実施して事業主の準備時間を確保する。

厚生年金に入るパート労働者の保険料負担を企業が肩代わりできる特例は、対象を50人以下の企業と5人以上の個人事業所に限る。肩代わりした保険料の一部を還付する仕組みも設け、事業主の負担を減らす。

 

19〜22歳の学生を扶養認定する基準は、年収130万円未満から150万円未満に引き上げる。特定扶養控除の改正に合わせて見直す。

政府は3月以降、国会に法案を提出する考えだ。与党の議席が過半数を下回るなかで法案を成立させるには野党との話し合いが欠かせない。

 

 

 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

竹内舞子のアバター
竹内舞子
早稲田大学紛争交渉研究所招聘研究員
 
分析・考察

月に年金と合わせて50万円以上を得る高齢者に対して年金減額をやめる理由が「働く意欲を削ぐ」ということですが、その財源確保のために、現役世代の高所得者会社員の保険料を上げるというのでは、現役世代の方の働く意欲を削いだり、人材の海外流出を招いたりすることにならないのでしょうか。

会社員の賃金には幅があるので、月収の上限等級を引き上げる必要性があるのは理解しますし、その分(今のところは)将来受け取る厚生年金が増えるということですが、その理由が、月収50万円以上の高齢者への給付増のためというのでは、現役世代にさらに不満と諦めが募るように思います。

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日経が先駆けて報じた最新のニュース(特報とイブニングスクープ)をまとめました。

 

 

 

日経記事2015.1.17より引用

 

 


ロスチャイルド財閥ー391 神王TV:ハプスブルク家、今も世界を支配してる証拠【最終回】ロスチャイルド家を凌駕する郵便事業タクシス一族とダボス会議と歴史の裏話

2025-01-17 11:23:00 | 国際政治・財閥

ロスチャイルド財閥ー391 神王TV:ハハプスブルク家、今も世界を支配してる証拠【最終回】ロスチャイルド家を凌駕する郵便事業タクシス一族とダボス会議と歴史の裏話


https://www.youtube.com/watch?v=R4YkvHLy-90

 

 

 

 

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世界を裏で牛耳る一族5選  RJ人気記事

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【ロスチャイルド家】世界を裏で牛耳る一族の始まりと繁栄
https://www.youtube.com/watch?v=b8IFNE_uxMc

 

 

 

 

 
CFR(外交問題評議会) リチャード・ハース理事長 と 上川外務大臣 外務省HPより

 

【解説】アメリカ影の政府と言われる外交問題評議会|アメリカの超党派シンクタンク

https://www.youtube.com/watch?v=aicqLnpev_I

 

 

 

 

 

現在、日本の政財界で最も注目される女性 経団連副会長・野田由美子(ロスチャイルド系大手企業の会長)、日本初の女性総理?  RJ人気記事
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・ロスチャイルド財閥ー314 オックスフォード大学 ジョン・ラスキン教授
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2c371a954e45d0f942bc271447f6e8e6

・ロスチャイルド財閥ー315 セシル・ローズhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fcadd071e5a393e0b2c0f1e17e9ccf09


・ロスチャイルド財閥-316 ミルナーの幼稚園(ミルナーズ・キンダーガルテン)とRIIA
(王立国際問題研究所:チャタムハウス)、そしてCFR(外交問題評議会)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ee01568e16f99b3bcf4d11dca2c56926