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ファティマの第三の予言とトランプ

2025-01-29 06:46:07 | 哲学・宗教・思想

ファティマの第三の予言,ルシア、フランシスコ、ジャシンタが聖母マリアからの啓示を受けた。

https://www.youtube.com/shorts/csgLn01DwMc

 

 

親北朝鮮・親ロシアのアホボン・トランプは、終末のサタンか?

 

・希代のペテン師トランプ (今だけ・金だけ・自分だけ、そしてペテンだけ) RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02cd2c28a4fb789a18cac5cf12cbb25c

 

・トランプ政権、補助金など一斉凍結 低所得者支援で混乱
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/aedd19fa8ba49e8e40c6a6d4ea008bc2

 

 

・揃い出したエゼキエル戦争の条件 ロシアとイランの結びつき
https://www.youtube.com/watch?v=rm8n_SJTtY4

 

 

 

・【聖書の預言】エゼキエル書。イスラエルを予言していた旧約聖書。この世の終わり。
https://www.youtube.com/watch?v=BMpqXW-ayg8

 

 

 


トランプ政権、補助金など一斉凍結 低所得者支援で混乱

2025-01-29 06:32:39 | トランプ政権


トランプ米政権による補助金の一斉停止で混乱が広がっている=AP

 

【ワシントン=高見浩輔】

トランプ米政権は28日、連邦政府による補助金やローンを一斉に停止した。

歳出削減に向け大統領の意向に沿った支出かどうかを点検すると主張。低所得者向けの支援制度が止まるなど各地で混乱が起きている。政権への訴訟も相次ぐ事態に陥っている

 

米メディアが報じた米行政管理予算局(OMB)の27日付の通知文によると、米政府は28日午後5時に関連支出を停止し、各政府機関は2月10日までに停止対象となるプログラムの詳細情報を提出する。

OMBの審査とガイダンスの決定を経て再開する。

 

OMBは歳出削減の一環として、トランプ氏が大統領令で相次ぎ打ち出した方針に沿った支出になっているかを点検するのが目的と説明した。

米CNNによると、OMBが示したチェック表には不法移民や気候変動、DEI(多様性、公平性、包摂性)、妊娠人工中絶に関係する資金かを記述する欄があった。

 

OMBは社会保障やメディケア(高齢者向けの医療保険)など「個人に直接提供される援助」には影響しないと主張したが、実際には28日にから混乱が起きた。

民主党のワイデン上院議員によると、全米50州でメディケイドと呼ばれる低所得層向けの公的医療保険のポータルサイトが停止した。

 

同氏はX(旧ツイッター)で「一夜にして数百万人の医療保険を奪う露骨な試みで、人命を奪うことにもなりかねない」と批判した。

ロイター通信は、年間200万人以上の高齢者に食事を提供しているミール・オン・ホイールズの現場でも混乱が生じていると報じた。

 

資金は直接的には州政府から提供されるが、その財源は連邦政府からの補助金に頼っているためだ。

米政府の予算は議会が策定するが、トランプ氏はかねて大統領がその支出を止める権限があると公言してきた。

 

大統領権限は1974年の執行留保統制法で制限されているが、それは合憲ではないという主張だ。今回の措置はその考えに沿う動きといえる。

民主の議会指導部は一斉に反発した。下院トップのジェフリーズ院内総務は声明で「共和党の暴挙は、国、憲法、議会に対する前例のない攻撃だ」と糾弾。訴訟を含めた対応策を協議すると宣言した。

 

 

米CNNによると、通知から24時間以内に複数の非営利団体が連邦裁判所に提訴した。トランプ政権の決定を差し止めるよう求めている。

今回のOMBの通知文には事実誤認を指摘する声もある。文書は連邦政府の2024会計年度の歳出が「10兆ドル近く」に膨らんだと財政悪化を批判し、そのうち3兆ドル以上が補助金やローンなど政府援助に向けられていると指摘した。

 

米議会予算局(CBO)の試算では24年度の歳出は6.8兆ドル程度だ。

 

 

【関連記事】

 

 

日経記事2025.1.29より引用

 

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衰退するアメリカ。 

アホボン・トランプとお馬鹿アメリカ国民で、アメリカは終わりの始まり。

 

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ボーイング、再建に「米国第一」の壁 24年1.8兆円赤字

2025-01-29 06:12:15 | トランプ政権


20日、米大統領就任式に伴う式典で新しい大統領専用機を模したケーキに入刀するトランプ氏
(首都ワシントン)=ロイター

 

【ヒューストン=花房良祐】

ボーイングが28日公表した2024年12月期決算は過去2番目に大きい最終赤字に落ち込んだ。

製造品質問題や長引いた労働組合のストライキで巨額の損失を計上した。25年は経営再建に道筋をつける年としたいところだが、「米国第一」が掲げるトランプ政権下では3つのリスクが浮上している。

 

 

ボーイングの24年12月期の最終損益は118億2900万ドル(約1兆8000億円)の赤字だった。23年12月期(22億4200万ドルの赤字)から赤字幅は拡大した。

新型コロナウイルス禍が直撃した20年12月期(118億7300万ドル)に次ぐ過去2番目の赤字となった。

 

24年1月に起きた小型機の事故による品質問題で航空機の生産が滞るなか、同9月からは賃金水準に不満を持った労組ストが2カ月続いたことが大きい。

24年12月期のフリーキャッシュフロー(純現金収支)は143億1000万ドルの赤字だった。

 

経営再建に向けた課題は明らかだ。目先の収益にとらわれず安全な製品をつくる体制を整えることに尽きる。

財務面では増資で当面の運転資金は確保し、資金繰り懸念は後退。24年末の手元資金(現金と短期債の合計)は263億ドルとなり、3カ月前の2.5倍となっている。

 

 

 

ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者(CEO)は28日のアナリスト向け説明会で「スト後の生産は順調だ」と強調した。

再建へ道筋をつける意欲を示したが、これまでにないリスクも浮上している。第2次トランプ政権発足によるものだ。

 

 

米政府向けビジネスにコスト削減要請

1つ目は政府向けビジネスの先行きだ。

トランプ大統領はボーイングの大統領専用機「エアフォースワン」に強い思い入れを持っているとされる。20日の就任式典で新型専用機を模したケーキに入刀したほどだ。

 

だが、同氏の思い入れと裏腹に新型機の開発は遅れ、すでに数十億ドルの損失を計上している。

理由の1つには第1次政権下でトランプ氏が「価格が高い」として値切ったことがある。トランプ政権のもと、ボーイングは厳しいコスト要求にさらされる可能性がある。

 

24年12月には、トランプ政権で行政改革を担うことになった起業家イーロン・マスク氏がエアフォースワンを製造している米テキサス州のボーイング工場を突如訪問した。

オルトバーグCEOは28日、この訪問について「大統領は飛行機をもっと早く欲しがっている。イーロンと何ができるか話し合っている」と説明した。

 

マスク氏はボーイングの米軍向け戦闘機の価格も高すぎると言及したことがある。スペースXを率いる同氏は宇宙向けビジネスではボーイングと競合する。

新政権下で「コストカッター」に任命された同氏が介入し、ボーイングへのコスト削減要求も強めれば同社の採算に影響しかねない。

 

 

対中ビジネス、回復見通しにくく

2つ目のリスクは、米国と中国の貿易摩擦だ。ボーイングの航空機は米国のインフラ輸出の目玉なだけに、これまでも貿易交渉の「材料」になってきた。

米大統領が外国を訪問する際に、大型受注が発表されることも度々だ。

 

半面、貿易摩擦の矢面にも立ちやすい。米中関係が悪化した第1次トランプ政権以降、ボーイング航空機の中国からの受注は極端に減った。

第1次トランプ政権下の17〜20年の受注は計56機で、第2次オバマ政権下の13〜16年(678機)から激減した。バイデン政権下の21〜24年も20機と低調だった。

 

中国の航空安全当局はボーイングの航空機の許認可に対し、厳しい姿勢で臨んでいる。

第2次トランプ政権は対中貿易交渉に厳しく臨むとみられるだけに、ボーイングの中国事業を取り巻く環境改善も見通しにくい。

 

トランプ政権の関税政策が3つ目のリスクだ。

航空機は部品点数が1機あたり100万点を超え、自動車の数万点を大きく上回る。国際サプライチェーン(部品供給網)を抱えており、トランプ氏が高関税を発動すれば、影響は免れない。

 

ファクトセットによるとボーイングの取引先の企業・機関数は英仏独伊が38、カナダが16となっている。三菱重工業などを含む日本も14に上る。

オルトバーグ氏は28日の説明会で「現政権は米国の雇用に関心が高い。心配していない」と話した。米製造業の雇用を守るとするトランプ政権の発足にはプラス面も見込める一方、リスクも顕在化している。

 

 

 
 
 
 
トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。

 

 

続きを読む

 

 

日経記事2025.1.29より引用

 

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ボーイングは、ロックフェラー(共和党のバック)の航空宇宙の軍事企業。 東京大空襲のB-29のBは、ボーイングのB。

第二次大戦で原発の開発マンハッタン・プロジェクトは、ロックフェラーが創設した私立大学のシカゴ大学で進められた。

さらに原爆を落としてくれた航空機、エノラゲイもボーイング機のエノラゲイ(ボーイングの機種名)。 

 

 

衰退するアメリカ。 

アホボン・トランプとお馬鹿アメリカ国民で、アメリカは終わりの始まり。

 

 

・希代のペテン師トランプ (今だけ・金だけ・自分だけ、そしてペテンだけ) RJ人気記事
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トランプ氏「北朝鮮は核保有」の波紋、揺らぐ非核化目標

2025-01-29 05:52:10 | トランプ政権


2019年2月、会談を前に握手するトランプ米大統領(左)と北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長=ハノイ(AP=共同)

 

 

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領が北朝鮮を「核保有国」と言及したことに波紋が広がっている。

歴代政権が踏襲してきた「非核化」の目標の優先度を後退させたと受け取れる発言で、公式に認めれば日本を含む東アジアの安全保障への影響は必至だ。

 

 

新国防長官「北朝鮮が核保有国であることは脅威」

「いまでは彼は核保有国だ。私が戻ったのを喜んでくれると思う」。

トランプ氏は就任した20日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記との関係を誇示し、北朝鮮を過去の政権が認めてこなかった「核保有国」と明言した。

 

大統領選の期間中にも「核兵器を大量に保有している相手と仲良くできるのは素晴らしい」と話したことがある。

真意は判然としないものの、米政府高官がかねて使用を避けてきた言い回しを解禁した。

 

 

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25日に米国防長官に就いたヘグセス氏も同調する。上院軍事委員会の指名公聴会に先立つ書面質問への回答で「北朝鮮が核保有国であることはインド太平洋地域、世界全体の安定への脅威だ」と記した。

第1次政権の米朝交渉の主要議題は「非核化」だった。核開発の主力拠点である寧辺(ニョンビョン)廃棄の見返りに制裁の全面解除を要求する北朝鮮側に対し、米国は「最終的で完全に検証された非核化」の実現まで制裁を維持する方針を崩さず、決裂した。

 

第1次トランプ政権後のバイデン前政権だった4年間、北朝鮮は対話の呼びかけを無視して弾道ミサイルの発射実験などを繰り返した。

目標への命中精度や弾頭の威力などの検証を続け、国際社会から度重なる制裁を受けても「核保有国」への道を最優先してきた。

 

 

非核化目標に懐疑論、高官候補「実現不可能」

米国防総省ナンバー3の国防次官(政策担当)に指名されたエルブリッジ・コルビー氏は24年に韓国メディアに、非核化は「実現不可能」と断言した。

第1次政権で米国の韓国大使を務めたハリー・ハリス氏も日本経済新聞に「核放棄を見据えた交渉は限界にきている」と話す。

 

トランプ氏は第1次政権で史上初の米朝首脳会談を実施し、対面で計3回会った。23日放送の米FOXニュースのインタビューで金総書記に再び接触するかと問われ「そのつもりだ」と述べた。

ルビオ米国務長官は膠着する米朝協議の打開へ政策変更を口にした。15日の議会公聴会で「総合的に(対北)政策を見直し、偶発的な戦争のリスクを低減させるために何ができるか考える必要がある」

 

米国内には対北朝鮮政策で非核化目標を掲げつつ「大陸間弾道ミサイル(ICBM)の射程制限に焦点を当て、より軍備管理に寄せたものにすべきだ」(コルビー氏)との声がある。ICBMは米本土に到達可能で、米国の安全保障に直結するためだ。

 

 

拉致問題含む対北政策すり合わせ、日米首脳会談が好機

仮に北朝鮮を核保有国だと認めれば、直接の脅威にさらされる日本や韓国への影響は甚大だ。

「米国第一」の新政権がICBMの制限に固執し、核搭載可能な短・中距離ミサイルの保持を容認する事態になれば日本の安保は大きく揺らぐ。

 

日本政府は北朝鮮による日本人拉致問題を最重要課題に据え、核・ミサイル問題との同時解決を主張してきた。

米朝が直接ディール(取引)に動く前に、自国の立場を改めてトランプ政権とすり合わせる必要がある。2月上旬を想定する日米首脳会談が絶好の機会になる。

 

米ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨウ上級研究員は「非核化目標は不変だ」と唱えつつ「北朝鮮を対話に引きずり出す最善の方法として軍備管理に重点を置くべきだ」と語る。

一方、核保有国と位置づければ核拡散防止条約(NPT)が形骸化しかねないと指摘する。NPTは核兵器を1967年以前に製造して爆発させた米英仏中ロの5カ国だけに核保有を認め、それ以外の国への核兵器の拡散を防ぐ枠組みになる。

 

非締約国のインドとパキスタンは核を持つ。イスラエルも保有しているとされる。北朝鮮の扱い次第で核保有をめざす他国にも波及する核開発ドミノを引き起こし得る。

ヨウ氏は「世界は核保有によりオープンになりつつある」と警鐘を鳴らす。

 

 
 
 
トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。  

 

 

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日経記事2025.1.29より引用

 

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衰退するアメリカ。 

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