2025年1月30日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

TVパネル価格､液晶に中国･米国需要の風　有機ELと差商品ニュース

2025-01-30 11:40:46 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

店頭に並べられた55型のテレビ（東京都千代田区のヨドバシカメラマルチメディアAkiba）

テレビの主要部材であるパネルの市況回復に、液晶と有機ELで温度差が生じている。

中国の補助金支給策やトランプ米政権の関税引き上げを控えた駆け込み出荷を追い風に、液晶パネルの大口取引価格は下げ止まってきた。

一方、世界で物価高と消費者の節約志向が進むなかで、相対的に高い有機ELパネルは風に乗れず、下落基調が続く。

大口取引価格は売り手のパネルメーカーと、買い手のテレビメーカーが交渉で決める。液晶パネルは月ごと、有機ELパネルは四半期ごとの価格が目安となる。

液晶パネルの2024年12月の価格は、大型品の指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）が1枚125ドル前後。

小型品の指標となるTFT32型オープンセルは35ドル前後だった。横ばいは3カ月連続。パリ五輪・パラリンピックのテレビ観戦需要が24年夏に一巡した後は軟調だったが、下げ止まってきた。

一方、有機ELパネルは、流通量の多い55型品の24年10〜12月期の価格が前四半期比5ドル（1%）安の1枚404ドル前後と2四半期連続で下落した。

大型の65型品も前四半期比10ドル（2%）安の605ドル前後と3四半期連続の値下がりで決着した。

新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」に伴うパネル市況の高騰の反動に見舞われた22年1月と比べると、液晶パネルは55型で1割上昇、有機ELパネルは1割下落の水準だ。

液晶テレビは、中国や米国の需要の追い風が市況を支える。

中国では景気回復に向けて24年にテレビなど家電の買い替え時に補助金を出す政策が導入され、購買に復調がみられた。

米調査会社DSCCによると、世界のテレビ向け液晶パネルの工場稼働率は10月が78%、11月が82%、12月が84%と上昇傾向。25年1月は85%とみられる。

トランプ米大統領が輸入品に高関税をかける可能性を見越し、前倒しで米国向けのテレビ出荷が増えたことも支えた。

DSCCの田村喜男アジア代表は「1月の液晶パネルの価格は上昇しそうだ」と予測する。

一方、有機ELテレビは価格の高さがネックとなり、パネル相場も反転の兆しは見えていない。

有機ELテレビは明暗が際立った映像を楽しめるが、「消費者は高いテレビにはお金を使わない傾向にある」（テレビ市場関係者）。

液晶パネルのバックライトに微細な発光ダイオード（LED）を敷き詰めることで画面の明暗を高めた「ミニLEDテレビ」も普及しつつあるなど、競争も厳しくなっている。

DSCCによると、有機ELパネルの工場稼働率は10月が57%、11月が54%。12月は68%に上昇したものの、25年1月は62%まで低下しているとみられる。

目先のパネル市況の注目のひとつは「トランプ関税」の行方だ。トランプ氏は2月1日からメキシコとカナダの輸入品に25%の関税を課す意向を示している。

関税が課された場合、米国で輸入コストの上昇とともにテレビ価格が上がり、消費を冷やす可能性がある。

第1次トランプ政権下では、対中関税の発動により、テレビの生産国を中国からメキシコやベトナムに移す動きが進んだ。

調査会社の英オムディアによると、米国のテレビ輸入におけるシェアは、中国は18年が56%だったのに対して24年1〜9月は20%まで低下。メキシコは18年の38%から、24年1〜9月は57%まで上昇した。

市場では、関税引き上げの対象国がメキシコ以外に広がった場合の影響を警戒する声もある。

あるテレビ市場関係者は「米国の相対的な賃金の高さを考慮すると、米国内への生産移転は考えにくい。関税の行方は一番のリスクだ」と指摘する。

（井沢ひとみ）

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日経記事2025.1.30より引用

TOTO、トイレ技術を半導体に　高機能セラミック多角化

2025-01-30 10:09:31 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

セラミックを生産する大分県の工場には自動生産ラインを備えている

トイレ最大手のTOTOが半導体向け事業を多角化する。半導体の複雑な加工に貢献するセラミックの利用が、製造装置の素材として広がっている。

TOTOは次世代品を開発して「後工程」に進出し、生産体制を増強する。新工場の建設も視野に入れる。半導体向けで磨いた技術を衛生陶器にも活用し、全社の成長の糧とする。

利益率40%の定着狙う

意外かもしれないが、TOTOと半導体との関わりは古い。

高機能セラミック（ファインセラミック）を開発し、同業界に参入したのは1980年代。長い間、利益が上がらなかったが、2020年代に入ってようやく花開き始めた。

セラミック事業部の営業利益は半導体市場が活性化した22年度に急拡大した。

24年度は200億円を見込む。同社の営業利益率は7%ほどで40%近いセラミック事業の収益性は群を抜く。26年度は250億円規模を狙い、事業安定に向けポートフォリオも拡大する。

現在、同社が半導体装置向けで主力とするのは「静電チャック」という機器。

半導体はシリコンウエハーの基板に微細な回路を書き込んで製造するが、製造装置に入るウエハーを固定しつつ、ウエハー温度を均一に制御するのがその役割だ。

真空状態となる製造装置の内部には、分子・原子から電子が離れて不安定になる状態の「プラズマ」が発生する。TOTOによると「雷の中に近い状態」という。

最先端のメモリー半導体では、チップ内で100層以上にも記憶素子を積み上げる「積層化」が進む。名古屋大学低温プラズマ科学研究センターの関根誠特任教授は「プロセス環境が過酷になるなか、静電チャックに求められる耐久性は高まっている」と指摘する。

「後工程」にも進出

TOTOはトランジスタを形成する「前工程」にとどまらず、チップを切り出し製品として完成させる「後工程」にも目を向けている。例えば、複数チップを1つにパッケージ化する工程だ。

半導体の性能を効果的に高めるためチップ同士を立体的に実装する技術では、土台の基板などに新たな工程が必要となる。TOTOセラミック事業企画部の亀島順次部長は「今後は後工程の装置でもセラミックを使う箇所が増える」と話す。

成長産業であるだけに、製品ごとにシェア争いは苛烈さを増している。

静電チャックでは半導体製造装置メーカーとの連携が深い新光電気工業のほか、米アプライドマテリアルズなど製造装置の巨艦とも競合する。

TOTOは競争力強化に向け、20年に約118億円を投じて大分県の中津工場に新棟を建設した。セラミック生産に携わる人員は24年4月時点で20年4月比2割増やし、更なる増員を計画する。

清田徳明社長は24年10月の決算説明会で「新工場も視野に入れている」と言及した。

酸化アルミニウムなどの混合素材を焼き固める高機能セラミックは硬質だが、ひびが入りやすい。TOTOはひび割れに強く、均質な素材をつくることができる。

トイレで蓄積した技術を転用

強みの一つは構成材料の配合だ。衛生陶器用のセラミックでは耐久性があり加工もしやすい素材を見いだしてきた。高機能セラミックでも酸化アルミニウムの純度を高めるなど強度に優れた素材の実証を重ねている。

配合比率は「外部に流出しないよう情報共有を最小限にしている」（亀島部長）という。

成形・焼成でも高い技術力を持つ。トイレでは石こう型を使って形状を固め、狙い通りに焼き上げることで流水路をつくっている。高い耐久性の実現には、焼きムラの抑制がカギとなる。

半導体産業に参入した80年代、日本の関連企業は最盛期を迎えていた。ただ、開拓に向けたハードルは高かった。

当初は構造部材を販売したが、売れ行きは伸びなかった。その後、静電チャックで手応えを得たものの、生産の歩留まりが上がらず供給が追いつかない事態が続いた。

伝統の「粘り強さ」発揮

原因を特定できたのは衛生陶器の知見によるものだった。トイレでは汚れの付着を防ぐため、便座の傷を超高精度の顕微鏡で分析し、可能な限り凹凸をなくした。

静電チャックも同様に調べたところ、化粧の粉などの異物が付着していた。当時の製造工程は手作業が多く、クリーンルームの水準も低かった。

低空飛行を続けたセラミック事業は「健全な赤字事業」とも呼ばれたが、苦境の克服は血肉となった。亀島部長は「半導体で培った技術を住宅設備事業など全社に還元していく」と語る。

目星を付けたことへの粘り強さはTOTOの伝統だ。大正時代に、欧米の衛生文化が日本にも広がると見込んで衛生陶器の開発に着手したが、世の中はついてこなかった。衛生陶器で生計が立てられない時期は、食器を焼いて売った。

「長い期間をかけ育てる事業と短期のポートフォリオは別次元。

TOTOらしさと技術優位性があって成長を見込めるものは長く続ける判断となる」（清田社長）。セラミック事業には住宅設備事業や中国事業の稼ぎを糧に成長投資を続けた。

最近は国内の住宅市場が縮小に向かい、中国経済も減速している。その一方で、AI（人工知能）の普及などで情報量が急増し、データセンターや端末の需要が伸びて、半導体産業への資金投下が加速している。

清田社長は「山谷の勾配の強弱はあっても、半導体がこの先も指数関数的に伸びるのは間違いない」と期待する。

優れた技術力をビジネスにどう生かすかは、多くの日本企業が持つ課題だ。

浮き沈みが激しい半導体事業でも幅広い顧客を引き付け、利益体質を築くことができるか。トイレ事業で証明してきた経営力の実践が問われている。

（伊藤陽萌）

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日経記事2025.1.30より引用

FRB議長｢利下げ急がず｣　金利維持、トランプ政策見極め

2025-01-30 09:49:13 | トランプ政権

FRBのパウエル議長はトランプ政権の政策が物価や景気に与える影響を注視している=ロイター

【ワシントン=高見浩輔】

米連邦準備理事会（FRB）は29日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決めた。

2024年9月から12月まで3会合連続で計1%の利下げを実施しており、今後は時間をかけてトランプ政権が打ち出す政策や物価の動向を見極める。

3月利下げ後退、市場は6月を有力視

政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は4.25〜4.5%のままとなる。

FOMC参加者が12月に示した25年の見通しは、年8回の会合で2回程度の利下げをするというもの。今回の利下げ休止は確実視されていた。

記者会見したパウエル議長は「経済が堅調であるため、金利を調整するにあたって急ぐ必要はない」と説明した。

追加の利下げにはさらなる物価鈍化のデータが必要だという前回からの見方は変わっていないと説明した。

会見直後の金利先物市場では次回の3月会合でも利下げを見送るとの見方が前日の7割から8割に上昇した。次の利下げは6月ごろとの見方が多い。

パウエル氏はそのうえで、注視する重大な政策変更として関税、移民、財政政策、規制緩和の4つをあげた。

「（政策の行方を）辛抱強く見守り、理解し、私たちの政策対応がどうあるべきかを理解するところまでは急がないつもりだ」と時間をかけて見極める考えを示した。

トランプ関税、影響は読み切れず

今回はトランプ政権が20日に発足して以降、初の会合となった。

トランプ氏の就任初日から具体的な関税策が公表されるシナリオは回避されたが、トランプ氏は中国やメキシコ、カナダだけでなくすべての国・地域を対象にした関税の引き上げに依然として前向きだ。

関税の引き上げは一時的に輸入物価を引き上げるが、同時に実体経済の成長を弱めるため物価にはむしろ下押しの圧力がかかるという見方もある。

パウエル氏は第1次トランプ政権が中国製品などへの関税を大幅に引き上げた2018年の実証研究として「大規模で持続的な貿易政策の変更は企業の投資決定に影響がある」と指摘した。そのうえで「それは今観察されているものではない」と述べ、まだ影響は読み切れないと説明した。

新政権は軍用機を使った不法移民の強制送還も本格化させている。

人手不足を補ってきた移民流入の減少が予想される。市場には賃金への上昇圧力となる働き手の減少が物価を押し上げるとの懸念もある。

これに対し、パウエル氏は職探しをする移民が減るのと同時に、企業の雇用の勢いも鈍っていると指摘した。

一方的に人手不足になるのではなく働き手の需要と供給が同時に弱まるため、失業率は低位で安定していると説明した。

パウエル氏は「国境を越える人の流れは非常に大きく減少しており、今後もそれが続く」と予想した。

「例えば建設業で移民の労働力に頼っている企業が、急に人を集めにくくなっている」とも述べ、まだデータに出てきていない変化に警戒心をにじませた。

トランプ氏と直接の接触はなし

足元の物価動向を巡ってもFRB内の見方は分かれる。24年12月の消費者物価指数（CPI）は振れ幅の大きなエネルギーと食品を除くコア指数が前年同月比で3.2%上昇した。

長い目で見れば鈍化傾向が続いているとの見方が多いものの、高止まりを警戒する声がある。

パウエル氏は「2%の物価目標を持続的に達成しつつある道筋にとどまっている」との見方を示した。

声明文から「物価上昇率が2%目標に向かって前進を続けてきた」との文言が削除されたが、特に何かを示唆するものではないと説明した。

トランプ氏は23日、中東諸国への原油の値下げ要求が奏功すればFRBに「ただちに利下げを要求する」と述べた。

かねて金融政策に口出しする意向を明言しており、FRBは独立性を守るための攻防にも直面する。

パウエル氏は会見でトランプ氏から直接接触はないと明かしたうえで、これまで通り物価の安定と雇用の最大化に向けた政策を続けると強調した。

独立性を維持するか聞かれると「それが我々の仕事だ」とも答えた。

パウエル氏は大統領から圧力をかけられても辞任しない考えを表明済みだ。一方、FRBが担当する金融規制を巡っては、バー金融監督担当副議長が2月28日付で辞任する意向を表明している。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

窪田真之
楽天証券　チーフ・ストラテジスト

ひとこと解説

パウエルFRB議長が、トランプ大統領の要求に配慮することは考えられない。

パウエル議長は2018年、トランプ大統領が利上げをやめるように露骨に要求する中、4回の利上げを実施した。

2018年12月は、米中貿易戦争の影響で世界的に製造業の不振がきわだち、米国株も日本株も下落してくる中、利上げを強行した。

ここで利上げを止めると、トランプ大統領の政治圧力に屈したと見られかねない状況だった。

パウエルFRBは、2019年に入り、製造業中心にさらに景況が軟化してから利下げを開始した。

トランプ大統領は、「パウエル議長は任期満了後に再任しない」と公言するようになったが、バイデン政権下で再任された。

2025年1月30日 7:09

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上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

ひとこと解説

「金利を調整するにあたって急ぐ必要はない」「現在の（金融）政策はリスクと不確実性に対応するために適切な位置にある」というのが、パウエルFRB議長が記者会見で発したメッセージの根幹である。

利下げに動くには、目標である2％に向けたインフレ率鈍化の確認（下げ渋り解消）か、労働市場の弱さのいずれかが確認される必要があるという。

また、「トランプリスク」に関しては、経済的影響を検証する前に政策の詳細が明確になるのを待つ必要があるとした。

3月の次回FOMCでの利下げは可能性が低そう。その次の5月も微妙か。6月に利下げが開始され、年内の利下げ回数は2回ないし3回というのが、きょう時点の妥当な見立てではないか。

2025年1月30日 7:04

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小山賢太郎
ドイツ証券　調査部長・チーフエコノミスト

ひとこと解説

声明文では、雇用とインフレに関する文言がタカ派方向に修正されました。

記者会見においてパウエル議長は、3月の利下げの可能性を明確に否定しませんでしたが、労働市場の堅調さを強調したことは、次回会合でも据え置きを基本線としていることを示唆しています。

また記者会見では、トランプ政権の経済政策が今後のFRBの金融政策に与える影響に関して多くの質問が出ましたが、パウエル議長は明確な回答を避け、今後起こりうる様々なシナリオ分析を検討している一方で、これらの政策の詳細については依然としてかなりの不確実性があると述べました。

こうした状況を受けて、FRBは当面の間、様子見を続ける可能性が高いでしょう。

2025年1月30日 9:25

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トランプ政権

2025年1月20日（現地時間）にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。
　

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日経記事2025.1.30より引用

希代のペテン師　ロバート・ケネディ・ジュニア

2025-01-30 06:54:38 | トランプ政権

米厚生長官候補のケネディ氏、ワクチン反対否定　公聴会

次期米厚生長官候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏=ロイター

【ニューヨーク=吉田圭織】

次期米厚生長官候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏が上院財政委員会で人事の承認に向けた公聴会に臨んだ。

ワクチンの有効性や安全性を疑問視する発言を繰り返してきたことについて問われ、ケネディ氏は反ワクチンの立場を否定した。出席者からのヤジや議員とケネディ氏が怒鳴り合う場面もあった。

ケネディ氏「ワクチンを支持する」

ワクチンをめぐる立場についてケネディ氏は「私は麻疹ワクチンやポリオワクチンを支持する。厚生長官として接種を難しくし、接種意欲をそぐようなことはしない」と話した。

公聴会中、ケネディ氏に対してヤジが飛ぶ場面があった。ケネディ氏が反ワクチンではないと主張した直後に「彼は嘘つきだ！」と叫ぶ抗議者が出た。

ケネディ氏は過去に「ワクチンは米国の子供を毒に侵した」、「米政府が推奨するワクチン接種が子供を皆殺しにした」などと発言していたことが記録されている。ワクチンが自閉症やアレルギー患者の増加につながっているとも主張していた。

民主党の議員からはケネディ氏のこれまでのワクチンめぐる発言への批判が相次いだ。過去のケネディ氏の発言や反ワクチンの書籍の一覧を示したほか、ケネディ氏が設立した反ワクチン団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス」が販売している反ワクチンのスローガンが書かれた赤ちゃん服の販売停止を求めるか質問した。ケネディ氏はスローガンを支持しているかについての言及を避けた。

過去の「ライム病は生物兵器」発言は認める

ケネディ氏が関与している米製薬大手メルクへの子宮頸（けい）がんワクチンの訴訟についての質問もあった。

民主党のウォーレン上院議員はケネディ氏に任期中や任期終了後4年間、こうした訴訟に関連する費用などを受け取らないことを約束するかと質問した。直接的な回答を避けようとするケネディ氏と怒鳴り合いになり、同氏は「製薬会社に対する訴訟は起こさないと約束はできない」と述べるにとどめた。

マダニが媒介するライム病について「軍事的に操作された生物兵器の可能性が高いと言ったことはあるか」との議員の問いに対してケネディ氏は「そういう発言はしたことがあると思う」と認めた。

いとこの元駐日大使、ケネディ氏就任に反対

元駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏=AP

公聴会に先立ち、ケネディ氏のいとこで元駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏は委員会へ提出した書簡で「彼は政府や財務管理、医療関連の経験がない。

その上、ワクチンに関する見解は危険だ」として、厚生長官として承認しないよう求めた。「病気の子供を持つ親を餌食にし、反ワクチンを主張しながら自分の子供には全員ワクチンを接種させている」と強調した。

書簡では「ボビー（ケネディ氏）とは一緒に育った。彼は捕食者であるため、猛禽（もうきん）類をペットとして飼っているのも不思議ではない」とし、「飼っていたタカの餌用にニワトリやネズミの赤ちゃんをミキサーにかけるのを見せびらかして楽しんでいた」とも述べた。

今後、上院財政委員会は公聴会でのやり取りをうけ、上院全体で行う人事承認の採決に進めるかどうかを決める。

上院全体に進んだ場合、反対票が3人を上回ったら承認されない。米証券ジェフリーズのアナリスト、マイケル・イー氏は今回の公聴会を受けて、ケネディ氏が承認される確率は半々とみている。30日にケネディ氏は上院保健・教育・労働・年金委員会の公聴会にも出席する見通しだ。

日経記事2025.1.30より引用

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