JTは「実行可能な和解案を見いだすには、解決しなければならない重大な
問題がある」とコメントした=ロイター
【ニューヨーク=三島大地】
日本たばこ産業（JT）と米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの3社が、カナダで起きたたばこの健康リスクを巡る訴訟で、計325億カナダドル（約3.5兆円）の和解案を提示されたことが18日わかった。
裁判所が任命した調停委員が提示した。
PMIが18日、明らかにした。
PMIのヤチェック・オルザック最高経営責任者（CEO）は声明で「訴訟手続きが終結し、当社とその利害関係者が将来の事業に集中できるようになることを期待する」と述べた。
JTは日本経済新聞の取材に対し「多くの分野で大きな進展があったことを認識している」としつつも「実行可能な和解案を見いだすには、解決しなければならない重大な問題がある」とコメントした。
12月に予定される裁決で合意に至れば、2025年前半の公聴会を経て、和解が成立する見通し。PMIは和解金を3社でどのように負担するかは未解決だとしている。
カナダでは今回の3社に対し、健康リスクについて十分な説明せずにたばこを販売したとして、消費者を原告とする集団訴訟が起きている。
この集団訴訟を巡って15年にケベック州上位裁判所が原告の主張を認め、3社のカナダ法人に賠償金支払いを命じた。
19年には控訴裁が原審を支持する判決を下した。その後、裁判所が任命した調停委員のもと和解調停が進められてきた。和解が成立すれば「カナダで係争中のたばこ製品訴訟がすべて終結する」（PMI）という。
一部の団体は和解案に反発している。禁煙健康増進協会など3団体は同日公表した共同声明に「医療制度への多大な負担を意図的に引き起こした企業が、集団訴訟の歴史的敗訴から逃れることが許されるのか」と記した。
