米J&Jの主力商品だったベビーパウダー=ロイター
【ニューヨーク=西邨紘子】
米医薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は1日、タルク（滑石）を原料とするベビーパウダーの健康被害を巡る集団訴訟で、卵巣がん被害を訴える原告団に64億8000万ドル（約1兆200億円）を支払う和解案を提示した。
ベビーパウダーは主力製品だったが、長年の使用による健康被害の訴えが相次ぎ、5万件を超える集団訴訟に直面している。
J&Jは、製品の安全性について問題を認めていない。J&Jのグローバル訴訟担当のエリック・ハース副社長は今回提示した和解案について「原告側の代表と問題解決に向けて重ねた協議の成果を反映する内容であり、訴訟解決につながると期待している」とコメントした。
中皮腫がんの被害を訴える原告は、今回の和解案には含まない。J&Jはこの提案で和解できた場合、ベビーパウダー関連の集団訴訟の99.75%が解決されるとしている。
和解の実現に向けては、原告の75%の合意を得たうえで、ベビーパウダー事業を移管した傘下子会社の破綻申請が裁判所に認められる必要がある。
裁判所はこれまでにこの子会社の破綻申請を2度にわたり却下しており、実現は不透明だ。
J&Jは、関連訴訟費用としてこれまで110億ドルの引当金を計上しており、24年1~3月期にはさらに27億ドルを積み増した。
「J&J」ブランドのベビーパウダーは100年以上前に発売され、ベビー用品部門の主力製品だった。だが、近年になって製品の長年の使用ががんなどの健康被害を引き起こしたとの訴えが相次ぎ、安全性への懸念が浮上していた。
日経記事2024.05.02より引用
