世界の軍事費、最大の370兆円　欧州自衛へ急拡大

ウクライナの戦争はもうすぐ3年になる（2024年6月、東部ドネツク州）=AP

【ロンドン=江渕智弘】

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）は12日、世界の軍事情勢を分析した最新の「ミリタリー・バランス」を公表した。欧州がロシアの脅威や米国の関与低下をにらみ、2024年の軍事費を前年比16%増と大きく積み増した。

世界の軍事費は前年比9.9%増の2兆4327億ドル（約370兆円）と過去最大を更新した。サハラ砂漠以南のアフリカを除く全ての地域で増えた。

全体の4割を占める米国は9679億ドルとなり、前年を5%上回った。

ロシアの侵略を受けるウクライナの支援やインフレで膨らんだ。長距離の地対地ミサイル「ATACMS」を24年4月にウクライナへ供与し、11月にはロシア領内への攻撃も容認した。

米国とともにウクライナを支える欧州は4573億ドルを計上し、16%伸びた。なかでもドイツは28%増やし、軍事費の規模は英国を抜いて欧州最大となった。

世界でみても米国、中国、ロシアに次ぐ4位だ。英国は8%、フランスは7%それぞれ増えた。

22年2月にウクライナへの侵略を始めたロシアの脅威が背景にある。24年の軍事費を20年と比べると、ロシアは2.8倍に拡大した。

これに対抗する形で、欧州も5割近く増えた。25%前後だった米中の伸びを大きく上回った。

欧州各国は防衛産業の生産力を高め、関連部材のサプライチェーン（供給網）を整備している。兵力増強の機運も高まる。

ドイツには18歳を対象に兵役への意欲を幅広く調べて適性検査を経て選抜する構想がある。志願制を前提にしながらも兵力を増やす狙いだ。

米国の欧州に対する軍事的関与が中長期的に弱まるとの見方から、自衛に動いている面もある。

1月に第2次政権を発足させたトランプ米大統領は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に軍事費の拡大を迫る。国内総生産（GDP）に対する国防費の割合を従来目標の2%から5%に高めるよう要求している。

ただ欧州は経済が振るわず、最大の経済大国であるドイツは24年まで2年続けてマイナス成長に陥った。税収の伸び悩みや景気対策で財政も厳しい。

英国では、保守党の前政権が30年までにGDP比2.5%に高める目標を掲げていた。24年7月に誕生した労働党のスターマー政権は踏襲せず、予算の制約などを踏まえて再検討している。IISSは「欧州は大半の国で財政が逼迫しており、持続的な軍事費の拡大は難しい」と指摘する。

ロシアのウクライナ侵略を巡っては「ウクライナが深刻な兵員不足に直面している」と分析した。多くの地上部隊が戦力不足に陥っているという。

現役の兵員は73万人と23年から7万人減った。23年時点で40万人いた予備役はゼロになった。

ロシアも24年に1400両の戦車を失うなど消耗が激しい。北朝鮮兵を受け入れたりイランから武器を調達したりして、ウクライナの戦場で優位に立っている。

アジアにおける24年の軍事費をみると、世界2位の軍事大国である中国は2349億ドルとなり、前年から5%増やした。防衛費の増額を進める日本は9%増の530億ドルで世界9位だった。

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ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2025.2.12より引用

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