集団的自衛権行使――「限定容認」は論理的に破たんしている①

　白内障の手術は想像していた以上に厄介だった。友人たちからは「危険性はほとんどない」「新聞の小さな字も眼鏡なしで読めるようになる」と、バラ色の話ばかり聞いていたが、私はもともと強度の近視・乱視に老眼が加わっており、手術後は眼鏡の右側のレンズだけ外した状態で生活している。
　左目は光をメガネのレンズで屈折させて焦点を合わせているが、右目は目の人工水晶体で光を屈折させているから、右目と左目では焦点がずれてしまう。こうやってブログを書いているのも、キータッチは問題ないが、モニターの文字を追うのは大変にきつい。そんなわけでしばらくは、ツィッターに毛が生えた程度の文章しか書けないのでご容赦願う。
　とうとう安倍総理が、憲法解釈の変更による「集団的自衛権の行使容認」の内容を大きく転換させ始めた。従来の政府見解では、集団的自衛権は「自国が攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある国が攻撃された場合、自国が攻撃されたと見なして実力（※軍事力のこと）を行使する行為」だった。つまり、日本の「独自判断」（※判断基準はこれまで一切明らかにされていない）で「密接な関係にある国」を軍事的に支援するというのが従来の政府見解であり、憲法9条の縛りがなくてもそんなことは不可能な話なのだ。
　そこで安倍政権が、公明党を説得するためだろうが、「密接な関係にある国から（軍事的支援の）要請があった場合に」という「容認のための」限定条件を付けることにした。これは以前から私が主張してきた「集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けた場合、国連加盟国（現実的には同盟関係にある国）に軍事的支援を要請できる権利」であることを意味する。
　そういう解釈に立って日本が軍事的支援を要請されるケースを具体的に考えると、まずありえない。安倍総理はアメリカを想定しているようだが、アメリカが日本に軍事的支援を要請することなど考えられない。
　私は日本の安全をより確実なものにするため、「アメリカ人が日本のために血を流してくれるのなら、日本人もアメリカのために血を流す覚悟がある」ことを日本国民の総意として明確にすべきだと考えてはいる。だが、それは「日本の集団的自衛権の行使」によってではなく、日米安全保障条約を現在の片務的な関係から双務的な関係に改めることによってしか不可能であり、日米安全保障条約をそのように改正するには現行憲法下では不可能だと主張してきた。