2014年6月12日今週号の新婦人しんぶんの一面は、女性の銀座パレード行動と安倍政権の集団的自衛権解釈の問題についてでした。
県本部では、6月3日に、愛媛選出の国会議員（塩崎恭久衆議員と村上誠一郎衆議員）へ要請にいきました。
要請文は以下の通り。
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2014年6月3日
衆議院議員 塩崎 恭久 様
松山市北持田町131-1
新日本婦人の会愛媛県本部
会長 来島頼子
電話 089-933-3279
「憲法9条を壊し、日本を海外で戦争する国へとつくりかえる集団的自衛権行使容認する閣議決定や立法に反対します」
安倍首相は5月15日、私的諮問機関「安全保障の法的整備の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書を受けた記者会見で、憲法解釈を変更し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使容認の閣議決定と自衛隊法改定の検討に入ることを表明しました。
集団的自衛権とは、日本が攻撃されていないのに、アメリカの戦争に日本の自衛隊を参戦させ、戦場で「殺し、殺される」国になることです。これまで集団的自衛権が行使された事例をみても、アメリカによるベトナム戦争やアフガニスタン攻撃など、大国による軍事介入を正当化するために使われてきました。
「限定的」「必要最低限」などと述べてみても、憲法9条の歯止めをはずす、その重大性はまったく変わりません。このことは、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」した日本国憲法の平和主義を根本から否定するものです。
立憲主義を踏みにじり、時の一首相、一内閣が、「戦争をしない」と誓った日本の国のあり方を勝手につくり変えることなど、絶対に許されません。
以下、つよく要請いたします。
記
１、集団的自衛権行使を容認する閣議決定や立法を行わないでください
以上
