今年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて、
新日本婦人の会では全国で200万筆の署名をとって核兵器廃絶のアピールを唯一の被爆国である日本から発信したいと考えています。
愛媛でも、新婦人からNPT再検討会議がひらかれるニューヨークへ送り出す代表が決まり、
2万筆という目標をなんとしても達成させようと日夜努力しています。
でも、街や知り合いに署名を呼びかけると、「え？なんで今核兵器廃絶なの？」とか「そもそもNPTって何？」って声を聞くことが多いんですよね・・・
新婦人しんぶん今週号（2月4日号）4面の＜学習＞ページの、原水爆禁止日本協議会事務局長の高草木博さんのお話は「なぜ今核兵器廃絶に力を入れるのか？」をとてもわかりやすく説明しているので少し抜粋させてもらいます。
「2010年を転換の年に」
21世紀の最初の10年、人類は大きな挑戦をしてきました。その一つの結実が、09年4月に、オバマ米大統領の「核兵器のない世界を追求する」という演説になったのだと思います。7月には先進国首脳会議（G8）が「核兵器のない世界の条件を追求」することを合意、9月には、国連史上初めて安保理事会が核問題で首脳会議を開き、「核兵器のない世界の条件を創る決意」を盛り込んだ決議を採択しました。
核不拡散条約（NPT）は、1970年に発効しました。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有国5カ国以外は核兵器を持たないという、核独占条約です。あまりに不平等なので、交渉過程で各国から意見が出て、第6条、核保有国に核軍縮・廃絶の交渉を義務づける条項ができました。1995年に無期限延長され、その後5年ごとに条約の運用について再検討会議が開かれています。
95年には私もニューヨークに行きましたが、そこにいたる前に、ソ連が解体し「冷戦」構造に大きな変化が生まれました。対立相手がいなくなったのに、なぜアメリカが核兵器を持ち続けなければならないのかという議論が高まりました。00年の再検討会議の前にはインドとパキスタンが核実験をおこないました。自国の安全を守るために核兵器が必要という核保有国の姿勢、理論では、もはや核拡散をおさえるすべがなくなってしまったわけですね。核拡散の危険から世界を救うためにも核兵器を全面禁止する以外にないとの議論が高まり、2000年の再検討会議では、核保有5カ国が「自国の核兵器の完全廃止」を「明確な約束」として受け入れざるをえなくなりました。
では、核兵器をなくす道すじは、オバマ大統領に任せれば大丈夫でしょうか？アメリカ・オバマ政権の核政策には、当然ですが、変化と制約の両方の面があります。つまり、大丈夫ではありません。シュルツ、キッシンジャーなど、「核なき世界」を提唱した4氏は、1月19日、ウォールストリートジャーナルに3回目の論文を寄稿しました。核兵器がテロリストたちの手に渡る危険が現実にある。核なき世界をめざして軍備管理・不拡散にとりくむが、一方で、安全を守るために核抑止を維持し近代化すべきだと主張しています。
オバマ大統領も、「テロリストの危険」を強調する点は同じです。
しかし、悲観することはありません。複雑な情勢の転換の中でも、核兵器廃絶への流れは前進しつづけています。
国連総会の審議では、マレーシアなどが引き続き、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を提出し、第一委員会では121カ国の賛成、12月の総会では124カ国の賛成で採択されました。核保有国の中国とともに、NPTに加わっていないインド、パキスタン、北朝鮮も、“不平等条約には反対だが、全面禁止なら同意できる”と、決議に賛成票を投じています。
現在、NPTの189の締約国中184の「非核兵器国」はみずからに核兵器を開発も取得もしないという条約上の義務を課しています。核保有国が決断すれば、核兵器全面禁止に着手することはすぐにでも可能です。
5月3日から始まる再検討会議を前後しておこなわれるニューヨーク行動は、昨年5月に日本原水協がNGOの会議で提案し、世界が受け入れて行われます。核兵器禁止の世論動員が決定的です。大義は私たちの側にあります。核兵器のない世界をつくる主人公は私たちなんだというメッセージを世界にひろめ、核兵器全面禁止への新たな転換点になるよう奮闘しましょう。
