獅子風蓮のつぶやきブログ

日記風に、日々感じたこと、思ったことを不定期につぶやいていきます。

中国の脅威 その2

2023-01-20 01:33:38 | 中国・アジア

週刊現代 2022年10月29日号
習近平「日本侵攻」はもう始まっている!
__「毛沢東を超えたい男」の恐るべき計画

からの引用のつづきです。


●若者文化は中国だらけ

「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」----すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。
9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」 (TGC)が開催された。2万人もの若い女性が集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN(シーイン)」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨を販売しており、「アメリカ発のブランド」として紹介されている。価格が安いことで世界の若年層から圧倒的な支持を得ている、1年で1兆円規模に急成長を遂げたモンスター企業である。
しかし若者たちの多くは気づいていないが、SHEINは中国企業だ。南京に本社があり、漢字では「希音」と書く。
このように、わざと「アメリカ発」「北欧発」などと大々的に書くことで中国臭さを消す「隠れ中国」企業やサービスが次々と 日本に進出している。
「電車の中で若者が夢中になっているスマホゲームも、中国産が目立ちます。数億ダウンロードを誇る人気ゲームの「原神」「荒野行動」など、日本製だと思って遊んでいる人も多い」(ジャーナリストの姫田小夏氏)
使っていない10代はいないといわれるSNS「TikTok」を運営するのも、北京に本社を置く「ByteDance」という中国企業だ。若者たちは服からスマホの中身まで、すべて中国に支配されている。それがいかに危険なことか、彼らは気づいていない。
「中国には『国家情報法』という法律があります。その第7条には『いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う』と書かれている。つまり中国企業が集めた情報は当局に利用される可能性があるのです」(元警視庁刑事・坂東忠信氏)

 

●米国の人工衛星を無力化

「中国製」の監視カメラも危ない。世界一のシェアを誇る「HIKVISION」は、情報の安全面に問題があることから'19年以降、米国では政府機関への設置が禁じられた。しかし日本では何の規制もない。
中国企業は、日本や欧米の企業とはまったくの別ものだ。彼らは習近平、そして中国共産党の指令ひとつで、国家の「尖兵」として牙を剥くのである。
日本人や西側の人々が考える「権利」や「自由」は、中国には存在しない。それらはあくまで、中国共産党と習近平の利益と中華帝国の拡大に資する限り、許されるにすぎないのだ。
では新たな「皇帝」となった習近平の頭の中は、いまどうなっているのか。答えを左ページの(下の)地図に記した。太く塗られた「かつての国境」こそが、「中国人が考える本来の中国」だ。現在と比べものにならないほど広く、台湾はもちろん、沖縄、東南アジア、モンゴル、ロシア東部なども含まれる。習近平も含め、中国の指導者たちはかつての皇帝たちが治めたこの「偉大なる中国」を取り戻すことを目指してきた。 
そのための具体的なプランの一つが①~⑥の6つの戦争(「六場戦争」) だ。'13年7月に国営通信社「中国新聞網」に報じられ、中国の新たな「公式見解」として世界の軍事機関に衝撃を与えた。 


第一の戦争である「台湾統一」は間近に迫っている。「中国の習近平国家主席がこの秋、台湾を併合する計画を立てていた」と書かれたロシアの内部文書が3月に流出。
10月17日にはアメリカのブリンケン国務長官も、中国が以前の予想よりはるかに早いスケジュールで台湾の統一を目指している、と警告を発した。 
共産党大会中の19日には、台湾軍が実弾1万発あまりを使用した軍事演習を行っている。明らか に今までとは異なるフェーズに入っているのだ。
アメリカがいるから大丈夫と思うのは早計だ。習近平には勝算がある。
「中国軍は『衛星への攻撃』に力を入れています。地上からのレーダー攻撃や弾道ミサイルによって、米軍の人工衛星を無力化しようとしているのです」(実業之日本フォーラ ム編集委員・末次富美雄氏)
米軍が誇る高性能ミサイルや次世代戦闘機、イージス艦、さらにドローンは人工衛星を使ったGPSが無ければ成り立たない。ここを潰せば米軍を無力化できることを、習近平は知っている。

 

●2045年、沖縄侵攻

台湾有事が近づくなか、与那国島の漁業協同組合長、葛西茂則氏は日本政府への不信感を抱いていると明かす。
「8月には中国のミサイルが近海に落下しましたが、北朝鮮のミサイルではJアラートが鳴るのに、中国のミサイルに対しては発動しなかったのです。なぜ対応に差があるのか。本当に島の住民の命を守れるのでしょうか」
ここまで述べてきた「静かなる侵略」がすでに日本政府や防衛省、自衛隊にまで及んでいる可能性は小さくない。日本人同士が疑心暗鬼を起こし、いがみ合い、バラバラになる----それもまた  中国の戦略の一環なのだ。
「六場戦争」では、2040年代に沖縄を手に入れると明言されている。だが、その時日本人が中国に心身ともに支配されていれば、抵抗すらできない。 
日本侵攻は始まっている。この事実を認識しなければ、日本は遠くない未来、世界地図から姿を消すことになるだろう。

 

 


解説
「六場戦争」では、2040年代に沖縄を手に入れると明言されている。だが、その時日本人が中国に心身ともに支配されていれば、抵抗すらできない。
日本侵攻は始まっている。この事実を認識しなければ、日本は遠くない未来、世界地図から姿を消すことになるだろう。

恐ろしいことに、これが現実の国際社会なのです。
こういう中国からすれば、「かつての自国の領土」を取り戻そうと戦争をしかけたロシアを非難できるはずもないでしょう。
中国もロシアと同じようなことを考えているのです。
「力による領土の拡張」を許さない。
そのためには、今も続くロシアの暴挙を許さず、ロシアと中国の真の民主化がなされるよう、知恵を出し合う必要があるでしょう。

かつて日中国交正常化に協力し、中国と良好な関係を保ってきた創価学会・公明党の果たすべき役割は小さくないと思います。


獅子風蓮


中国の脅威 その1

2023-01-19 01:22:19 | 中国・アジア

いささか古いですが、興味深い記事があったので、引用しておきます。


週刊現代 2022年10月29日号
習近平「日本侵攻」はもう始まっている!
__「毛沢東を超えたい男」の恐るべき計画

中国人は幼い頃から「兵法」を学び、如何にして敵に勝つかを考えている。一方、平和ボケした日本人は中国の「攻撃」にすら気づかない。新時代の「皇帝」を前に、日本は生き残ることができるのか。

●目指すは「世界の覇者」
天無二日――儒教の経典「礼記」には、こんな言葉が出てくる。「天に二つの太陽はない」という意味で、「世界の統治者は常にただ一人」という中国の世界観を象徴している。'49年に中華人民共和国を建国した毛沢東以来、歴代の指導者たちもこの言葉を知っていたが、彼らは多くの民を抱える中国の内政を安定させ、成長の軌道へ乗せることに生涯を費やした。
だが、国家主席「異例の3期目」に突入し、真の「皇帝」となった習近平総書記(69歳)は違う。中国の「外」にいる異民族をも討伐し、全世界に君臨する王となる----「天無二日」を現実のものにしようとしているのだ。その隠し切れぬ野望は、演説ににじみ出た。
「10月16日に開かれた共産党大会の政治報告では 1時間45分の演説を行い、『安全』や『安全保障』という言葉を前回の55回 より多い73回も使いました。また軍事侵攻の可能性に言及した『台湾統一』のくだりでは万雷の拍手が起こりました」(ジャーナリスト・福島香織氏)
この演説時、かつて国家主席を務め、習近平に とって「お目付け役」だった江沢民元総書記(96歳)や、朱鎔基元首相(94歳)は姿を見せなかった。また長年政権を支えてきた「盟友」王岐山国家副主席(74歳)も不參加。名実ともに習近平は「絶対権力者」になった、ということだ。
自らを脅かす者を一掃し、完璧な独裁体制を確立した習近平が目指す目標はただ一つ。
アメリカから覇権を奪い、世界秩序の頂点に立つこと----。
この数十年、中国も近代化、資本主義化して「もはや敵ではなくなった」と西側諸国は考えてきたが、それは思い違いだ。彼らは腹の底では「力を蓄え、西側を潰す」ことだけを考え、猫を被っていたのだ。
'27年までの任期を手に入れた習近平は、ついに「虎」としての本性を現す。まず狙われるのは、国力が衰微し軍事力も脆弱、西側世界で最も御しやすい、ちっぽけな島国----日本である。
中国の「日本侵攻」はすでに始まっている。それはミサイルのような目に見える侵略ではない。ありとあらゆる分野に音も立てずに浸透し、いつのまにか中国なしでは立ち行かないようにする。それこそが、侵攻の第一段階なのである。
<6月5日をもって退職することとなりました>
同僚から届いたメールを見て、東芝に勤める40代の半導体技術者Aさんは「また中国企業か」とため息を漏らした。技術者が次々にヘッドハンティングされて、櫛の歯が欠けるように減っている。
「年収700万円弱だった先輩は、2倍を超える収入を提示されて清華大学系列の半導体メーカー『紫光集団』に転職しました。台湾企業『TSMC』に転職した友人にも、中国企業からの誘いが来ているそうです。TSMCは部長クラスの年収が5000万円に達しますが、中国企業は年収、福利厚生などの要望を何でも聞いてくれる。日本の企業ではありえない好待遇で、実は私も迷っています」
中国の企業は、日本の技術者に破格の報酬を提示する。習近平の「2025年までに半導体市場の覇権を握れ!」という大号令を受け、日本人の一流エンジニアを根こそぎ引き抜いているのだ。
「日の丸半導体」は衰退の一途を辿り、日本の半導体自給率はわずか27%。約63%を中国と台湾からの輸入に頼っている現状がある。習近平は「禁輸」の一言を発するだけで、簡単に日本の製造業の息の根を止められる。
半導体だけではない。レアアースや鉄鋼製品など、日本はあらゆる工業原料を中国に頼っている。中国からの輸入の8割が2ヵ月間途絶えるだけで、GDPの1割にあたる約53兆円の生産額が消失するという試算もある。
中国は表向き「共存共栄」を謳うが、そんなものは建て前にすぎない。各国の経済でプレゼンスを増やすことはすなわちその国を「合法的に支配する」ことだ。現にいまや日本にもアメリカにも、「中国と関係を断つことは不可能だ」「そんなことをすれば、経済がもたない」と主張する有力政治家や財界人が大勢いる。

●ハウステンボスも買われた

さらに中国は日本経済を支配するために、弱った企業を次々に買収している。たとえば東芝の家電部門である「東芝ライフスタイル」は'16年に、537億円で中国の大手家電メーカー「美的集団」の傘下となった。高級ゴルフクラブメーカー「本間ゴルフ」も、'10年に中国系ファンドの「マーライオン・ホールディングス」に買われた。
習近平は、プーチンのように突如派兵し、ミサイルを撃つほど愚かではない。経済を支配下に置くことで、孫子から2500年にわたり受け継がれる「戦わずして勝つ」戦略を実践しているのだ。
これと並行して中国が進めているのが、日本人の「暮らし」の支配だ。
豊洲などのタワマンで最近、同時多発的に異変が起きている。共用ラウンジで毎日のように、けたたましい中国語が響き渡っているのだ。
「上の階は電波が入らないのか、中国人住民が共用部に降りて来て電話をかけまくる。さらに中国人同士でお喋りを始め、ソファーを占領しています」(タワマンの住民)
都内の不動産業者によれば、中国人からのタワマン購入の問い合わせはここ1年で4倍近く増えているという。荒川区などではすでに住民の4割以上を中国人が占めるマンションも珍しくない。不法滞在者や日本国籍を取得した人を含めると、日本にいる中国人は100万人に迫るといわれる。秋田県や香川県の人口を超える数の中国人が日本に入り込んでいるのだ。次々やってくる中国人によって、日本が少しずつ「中国化」していく。これは大げさな話ではなく、海外では取り返しのつかない事態が起こっている。
オーストラリア北東部にある「ケズウィック島」。澄みきった真っ青な海に囲まれ、大部分が国立公園に指定されている自然豊かな島である。
ところが'20年、島の一部を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア住民のビーチなどへの立ち入りを禁じてしまった。資本の力によって、国土を「実効支配」されてしまったのだ。
日本でも、こうした事態は現実になりつつある。今年8月、長崎の人気テーマパーク「ハウステンボス」が香港を拠点とする投資会社PAGに総額1000億円で買収されることが決まった。
「ハウステンボスは佐世保の米軍基地と海上自衛隊の基地の至近距離にあり、施設の内部から基地を偵察できる。米兵が遊びにくることも多く、防衛にかかわる機密漏洩の危険も指摘されています」(国際ジャーナリスト・山田敏弘氏)
北海道のニセコを始め各地の観光地でも、次々に中国資本が進出している。日本の土地なのに、ゆくゆくは至る所で「日本人は立ち入り禁止」になってもおかしくない。
留学生などの協力者を含めて数万人いるといわれるスパイも野放しだ。習近平は共産党直属の組織を強化することで、海外での工作活動にも注力している。それが「中国共産党中央統一戦線工作部」(中央統戦部)だ。
「習近平は中央統戦部を『魔法の武器』と呼ぶほど重視しています。海外の政治運動や選挙を狙って工作員を送り込んだり、ネット等で情報戦を行うことが彼らの役目です」(元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和氏)
今年1月、イギリスでは英情報局保安部(MI5)が「中国系の弁護士クリスティン・リー氏が、中央統戦部の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使している」という、異例の警告を行った。
「ワシントンにある『ジェームズタウン財団』の報告書によれば、中央統戦部は日本でも活動している。過去には自民党の旧田中派系の派閥、公明党、さらに小沢一郎氏のグループなどに影響を与えてきた可能性が指摘されています」(渡部氏)


(つづく)


解説
私は、現代中国の全てを否定する立場ではありません。
50年前に日中国交正常化が行われ、池田氏や竹入公明党委員長などがそれに尽力したこともあり、多くの創価学会員と同様に、中国の指導者や中国人民に対しては親しみを感じてきた時期もありました。
しかし、現在の中国は、民主化の努力を怠り、人民を厳しく管理し、自由を奪い、対外的には領土拡張を虎視眈々と狙い、軍事力を増大しています。

一体何が問題で、どういう関係を模索していけばいいのか。
資料を読みながら、少しづつ考えていきたいと思います。


獅子風蓮