友岡さんが次の本を紹介していました。
『居場所を探して－累犯障害者たち』（長崎新聞社、2012.11）
出所しても居場所がなく犯罪を繰り返す累犯障害者たち。彼らを福祉の手で更生させようと活動する社会福祉事業施設の協力で、現状と解決の道筋を探った。日本新聞協会賞を受賞した長崎新聞の長期連載をまとめた一冊。
さっそく図書館で借りて読んでみました。
一部、引用します。
□第1章 居場所を探して―累犯障害者たち
■第2章 変わる
■変わる刑事司法と福祉～南高愛隣会の挑戦をめぐって
□山本譲司さんインタビュー
□おわりに
第２章 変わる
変わる刑事司法と福祉～南高愛隣会の挑戦をめぐって
（つづきです）
一足飛びに「進化」していく長崎の動きを、専門家はどう見ていたのか。
「日本の刑事司法を占う試金石になるだろう」
京都市伏見区にある龍谷大学の研究室。
同大法科大学院教授の浜井浩一は、南高愛隣会を中心とした取り組みをそう評価した。浜井は刑事政策の専門家で、かつて法務省の心理技官として横浜刑務所に勤務した異色の経歴を持つ。
浜井によると、日本の刑事司法は、罪の報いとして刑罰を科すことを前提に運用されている。社会的な孤立や生活困窮といった事件の背景や更生環境は、同情すべき要素の一つに過ぎないととらえられているのが現状だ。
累犯障害者が生まれる背景には、「刑事司法、福祉双方の大きな『欠陥』がある」と浜井は言う。一つが司法の縦割りの問題。日本の刑事司法には、捜査、裁判、刑務所、更生保護という一連の過程をつなぐシステムがない。裁判官は判決を出せばそれで 終わり。その後にある更生については「自分たちに権限はない。それは別の人の仕事だ」と考えている。刑罰の目的は更生にあるという共通認識がないのだ、という。
一方、福祉の側にも問題はある。刑務所を出所したばかりの知的障害のあるホームレスの男性が、福祉の職員に取り合ってもらえず、行き場を失った結果、ＪＲ下関駅（山口県下関市）を全焼させる事件を起こしたことがあった（２００６年１月）。動機は「刑務所に戻りたかった」。福祉がうまく機能していれば、もしかしたら防ぐことができた事件なのかもしれない、と浜井は悔やむ。
刑事司法と福祉がバラバラに運用されている日本と違って、イタリアでは刑罰の目的は「更生にある」と憲法に明確に規定している。刑事裁判の判決が出た後、臨床心理士らが刑の執行内容を検討するための専門の裁判所があるし、社会の中での更生環境を調整する福祉の専門機関もある。刑事司法と福祉が有機的に結び付いているのだ。
浜井は言う。「累犯障害者問題の解決には、司法と福祉が連携した仕組みづくりが欠かせない。そういう意味で南高愛隣会を中心とした試みは、日本の刑事司法を変える大きなきっかけになるのかもしれません」
（つづく）
【解説】
「累犯障害者問題の解決には、司法と福祉が連携した仕組みづくりが欠かせない。そういう意味で南高愛隣会を中心とした試みは、日本の刑事司法を変える大きなきっかけになるのかもしれません」
田島良昭氏と南高愛隣会の取り組みに、敬意を表したいと思います。
獅子風蓮