道州制に向けて

総理の諮問機関である地方制度調査会による「道州制のあり方に関する答申」の区割り例のいずれにおいても静岡県は愛知県、岐阜県、三重県と同じ州に区分されている中、今日の朝日新聞によれば、御殿場市民の７３％が道州制では南関東県に属するのがいいと市民アンケートに答えていることが明らかになった。
道州制は海の物とも山のものともと思っている人も多いが、同州と呼ぶか否かは別として国の出先機関との統合を前提とした都道府県の広域化は、もはやこれを避けての改革など考えられないところに来ている。
早ければ次の政権によって道筋がつけられ５年以内に実行される可能性が高い。

問題は本県の区割りである。
静岡県のように横に長く、東に東京神奈川、西に愛知と大都市圏に挟まれ時間距離的にも県の東と西で相異なる地理的事情に加え、企業の結び付きとしても東と西で異なる事情を考えれば、県を割るという選択もあってしかるべきである。
実際経済界においても「特に道州制の議論になると、静岡は富士川を境に電力が違うので股裂きになる可能性があります」（「財界」2008.11.4号）とした上で山梨、神奈川との富士を中心とした観光圏を示す鈴与の鈴木与平などのように、既存の県単位でのまとまりに拘泥する姿勢は見られない。
やはり、もちろん結果として県単位になることを否定するものではないが、ビジョンを共有する地域・圏域という単位での結び付きの選択にゆだねられるべきが地方自治を前提とする理の必然の姿であろう。

経済にしても、医療・福祉にしても、交通にしても一市町だけで完結するものではない。
今なすべきはと地域事情に無知・無責任な県に頼らず各市町が主体的により広域のビジョン構築に向けた取り組みを強化し、それを共有することだ。それができないところは・・・、衰退はまぬかれまい。