ついに知事謝罪、残るは収用委員会会長増田堯の謝罪

今日夕方、ついに石川嘉延が地権者らに対する謝罪の記者会見を行った。
収用すべきでないものを収用し、収用すべきものを収用しなかった杜撰な収用に係る県の責任を認め要求どおり一応謝罪の記者会見を行ったのである。
遅きに失したとはいえ、地権者の要求する謝罪対象の一つがクリアされ、問題解決に近づいたといえる。
近々地権者の要求どおり共有地権者及び立木所有者を含む西側制限表面に係るすべての権利者に対し謝罪文書送付も行われるため、実質的に残る関門は県の収用委員会（当時の会長も：増田堯会長）の（収用範囲の問題を指摘しようとした地権者の発言を封じ）一方的に審理を打ち切った事実に対する謝罪のみとなった。

＜地権者の要求する謝罪対象事実＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/292.html
＜地権者の要求書面全文＞
http://kuukouno.hp.infoseek.co.jp/10.28nisigawamousiiresyo.htm

県のメンツを考える政治家や役人などの間ではそんな要求は飲めるわけがないといわれていたが、常識的に考えれば当然の要求で何ら不可能なものではない。常識が一般人とかけ離れていただけのことだ。
今回この知事の謝罪会見を推し進めたのが報道を受け県に謝罪を求める多くの県民世論である。良識ある県民世論が非常識な県の殻を打ち破ったともいえる。

さて、もし早期の完全運用を目指す方であれば、知事から独立して職権を行使する機関とされる県収用委員会
shuyo-i@pref.shizuoka.lg.jp
に対し意見・要望を寄せるなど世論喚起が現実的であろう。もちろん現状のままで良いと思う人は何もする必要はない。（ここをご覧の方はこちらの方が多いいかもしれないが・・）

この関門がクリアされなければ、これ以上一歩も進まないことは確実である。
県においても、建て前上の独立を言い訳に逃げるのではなく、積極的に問題解決に取り組むことが期待されていることを今回はしっかり自覚すべきである。