Noと言える政令市

日本一、市町に県事務を移譲しながら職員数の減ははかばかしくない静岡県。
それもこれも、知事の大好きなイベントと空港などのハコもの建設にあることは容易に想像できる。

さて、静岡県は今年９月から旅券の申請・交付事務を市町に移譲しようとしたが、政令市になって県よりも優位に立った静岡市、浜松市からは移譲を受けないと断られた。今後どのような裏取引（駆け引き）があるか分からないがあっぱれである。
裸の王様さながらの石川嘉延いわく「市民の利便性向上という観点から考えると、諸手を挙げて引き受けましょうと言うのかと思ったら、やらないという話なのでちょっと理解に苦しんでおります」

理解に苦しむのは両市も同様だ。
県は両市に手数料の範囲内のコストで十分できると提示しているが、両市に移譲すれば１か所ではすまないし、集中する時期は職員の負担、加えて市の手当て負担も大きく単純な時間鰍ｯるいくらの問題ではない。
支庁舎など複数個所に設置すれば県から受ける移譲に伴う交付金だけでは見合わない。
かといって、市民サービスのためといって市の持ち出しでやるということになれば、本来県の事務であるはずのものを市民の税金で肩代わりするようなものになってしまう。その上、県は言うだろう、「県が移譲したからサービスが上がったんだ」と。
しかも、実際にサービスが上がるのかといえば、市町に移譲されるのはあくまで負担の大きい窓口業務だけで、発券の権限は県が持つため申請してから旅券が交付されるまでに現在の６日から、市と県の書類の往復によってさらに２日ほど余分にかかることになる。閉庁時間間際だったら翌日発送となりさらに１日多くかかることもあるだろう。市の出先ならさらにだ。

県の意図は見え透いている。
「クレームの多い窓口業務は今以上の県の持ち出しなしで市町でやってもらって、余った職員はイベントで減らせない人員減の代替とする。もし、市町持ち出しででも成果があれば県の成果。決して損はない。」という魂胆だ。批判を受けて国がなくしていった「機関委任事務」の県版の創設に等しい。

県の行政権限（責任）である限り、もし本当に市民の利便性を考えるなら、それに見合った窓口数に応じた事務経費を市町に払うべきが筋である。

両市民が市と県どちらを支持するのか、市民としての自律性・成熟度が問われる場面だ。