地デジの功罪

アナログ放送終了まであと２年余り。
不況で在庫調整局面の中でオークション市場に流れた液晶テレビを市価の６割ほどの安価で入手し地デジ化に備えたが、大きな画面でアナログ放送を見るとさすがにあらが目立つ。
デジタルでの映りは大きな恩恵に違いないものだ。
だが、一方でそれ以上に大きな弊害が。
それが、「区域外再送信」問題である。

伊豆地方は山々に囲まれるなどして難視聴地区が多く個人個人がアンテナを設置しないケーブルテレビの家庭が多い。
このため現在、伊豆東海岸などを中心に県東部では東京をキー局とする放送と県内ローカル放送の（ＴＢＳとＳＢＳのように）２系統を見ることができるのだが、地デジで見ることができるのはローカルだけだ。
技術的にはＴＢＳなどの東京キー局の放送も受信できるのだそうだが、このような仲立ち的な受信・配信システム（区域外債送信）を行うには、法律で放送局の同意が求められていることが障害になっているという。

アナログでは良かったのになぜ同意が得られないのか？
民法連（日本民間放送連盟）が地デジ化を機に区域外再送信を全面的に認めない方針を示したからだ。
放送免許が原則県域単位で付与されていることの整合性であるとか、鮮明な映像の著作権であるとかいろいろ理由は挙げられているが、要するに地方放送局の保護が一番の理由であろう。
ローカル放送局にとっては自局の番組（コマーシャル）の視聴率が生命線だ。同じ番組を違う県域放送局から見られたら営業面でマイナスというのもそうだろう。
しかし、地域性からみても伊豆東海岸地域は東京圏域の方が身近な生活圏だ。
なぜ、県域に縛られなければならないのか。

結局、我々は鮮明な映像と引き換えに情報の制約を受けることとなった。
県はいまや不況の企業に代わって、直接・間接にメディアの大スャ塔Tーである。
ＴＢＳでは放送された静岡空港批判番組もＳＢＳでは放送されなかったような偏向事例もある。
北朝鮮体質の県の洗脳にも似たＣＭの嵐を、自ら税金という形で出資をしながら恩をあだで返されるがごとく受忍しなければならなくなる。
日本も浮｢時代になったものだ。
早いところ道州制にして少なくともこのような形式的構造だけは破壊してもらいたい。