県、2009年度の空港赤字約16億円と発表

県議会の委員会で県が昨年度（2009年度）の赤字が16億167万3千円だったと公表した。
これは、民間の企業会計同様減価償却費を計上したためだが、これでもまだ赤字額に県が航空会社、旅行会社、搭乗者に対して税金から出している補助金は含まれていない。

また、「２００９年度に静岡空港を利用した推計３４万７千人の県民の時間・費用の短縮効果を試算し、他の空港を利用したケースと比較して１７億９３００万円の「利便性向上効果」があったとした」（静岡新聞社）と報道されたが、一人当たり5千円強の利益が利用者にあったということであって、県税収がこれだけ増えたわけではない。

すなわち、約16億円とその他補助金含め昨年度約52億円（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/415.html）の税金を投じ、県民利用者約35万人万人にだけ5千円をばらまいたようなものである。
しかも受益者負担どころか、受益者＝利用者にはキャンペーンなどと称する3千円の直接補助や航空会社や旅行会社を通じての間接的補助という追い銭まであるわけで、まさに利用者への税金集中投下のありさまだ。
さて、この県発表の推計だが、大本営発表＝正しいとはならないことは、空港の需要予測に限らず多くの県民が学習したものと思う。

そこで、今日早速以下のとおり公文書開示請求を行いこれを検証することとした。

＜請求事項＞
「平成22年11月18日に県が公表し報道された「新たに空港施設の減価償却費を営業費用に加える企業会計手法で 計算した静岡空港の２００９年度収支」及び「２００９年度に静岡空港を利用した推計３４万７千人の県民の時間・費用の短縮効果を試算し、他の空港を利用したケースと比較して１７億９３００万円の「利便性向上効果」」に係る起案文書、計算書及びその積算根拠となる元データ」

根拠を公開しないで行った県発表は盲目的に信じてはならない。
むしろ、そこにこそ闇があると見るべきである。