社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）〔稲梓防災拠点地区都市再生整備計画事業令和６年１月〕が８月２９日に市のホームページで公開された。
遅滞なく公表すべきと法定されているにもかかわらずこのタイミングというのもあそ末であるが、そもそもの計画自体が杜撰なものである。
目標数値など突っ込みどころはたくさんあるが、一番重要なことだけ明示しておきたい。
この計画は市のホームページでも制度の概要として記載されているとおり「都市再生特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、その計画に基づき実施する事業等の費用に交付金が交付されます。」というものであって、国からの交付金を得るための計画に過ぎない。すなわち、都市計画と違ってこの計画があるからと言って何ら制限がかかるものではないということである。裏返せば、この計画をもって他法（自然公園法、森林法、農地法など）の規制を解除できるわけではないということである。
まして、稲梓防災拠点とされている当該地は単なる農振農用地であるわけでなく、国のほ場整備事業で基盤整備した優良農地であり最も保護度が高く、さらに事業償還計画上４０年でペイできる計画のもと整備され、まだ１３年を残しているのである。（農道も補助金財産としても４０年とされている）
さらに問題となるのは、そもそも農振農用地に計画していいのかということだ。
しかも、姑息にも市の計画書には農振農用地であることが隠されている（記載がない）。
これでは国は知らなかったと逃れられても困るので８月３０日に国交省のホームページから一応照会を行った。（後日、回答とともに公開予定）
下写真の通知は国交省自身の通知なので知っていて当然なのであえて通知の存在は伏せて、農振農用地事業計画に「国の補助金が交付されるのは問題では」と照会したが、どのような回答があるか楽しみである。
できればこの件は会計検査院に会計検査をお願いしたいくらいだ。
＜平成１６年４月１６日国都まち第１０号、国道政第５号、国住備第２７号 国土交通省事務次官通知 「都市再生特別措置法に基づき創設された全国都市再生の支援のための基本的枠組みについて（技術的助言）」から抜粋＞
R6.9.5資料追加：
＜「改正都市再生特別措置法の解説Q＆A」から抜粋＞
