欺瞞の静岡県新公共経営（ＮＰＭ）その２

「県政に関する情報の公開と戦略的な広報」の成果（取組状況）として「審議会関係、出資法人の財務諸表、事務事業及び予算の執行実績、食糧費等の支出関係書類などの自由閲覧の充実」が掲げられている。
これは、「静岡県行財政改革大綱実施計画（集中改革プラン）の取組状況等」として県のホームページにも公開されているが、内実はあまりにお粗末だ。
例えば、「事務事業及び予算の執行実績（18年度）」。
先日、各出先事務所の比較をしようとホームページを見たら比較不能。
原因は県の定めた「情報公開の推進に関する要綱」を遵守して公開しているところとしていないところがあるからだ。
総務部所管のところでも浜松財務事務所が２年前の2005年度データのまま。
生活文化部では中部県民生活センターだけが開示していない。
健康福祉部にいたっては賀茂、御殿場、中部が、土木部土木事務所にあっても、熱海、沼津、静岡、御前崎が公開していない。
そのほかの部局の出先も同様に公開していない、つまり要綱に従っていないところがあるのが現状だ。
県民に対しては要綱や要領を根拠に指導しているにもかかわらず、自身のこととなるといい加減ということだ。
結局、コンプライアンスといっても自身のことや県民向けサービスのことは棚に上げ、監査で指摘されないようにと内部事務処理のケアレスミス防止とかいうことに汲々としているのが実態である。
愚かなことだ。

6月8日開催の静岡県防災会議の資料等は公開されているのに、5月25日開催の静岡県コンプライアンス委員会の資料等は未だ公開されていない。
法令でいつまでとは決められていないとはいえ、あまりに遅いのではないか。
何のための情報公開かという理念に立ち返って、早く公開してもらいたいものだ。