松木正一郎と土屋優行の元県職員の争いに市議の長友くにが参戦の下田市長選挙

二候補の争いかと思われていた下田市長選挙に第３の候補長友くにが参戦の意向を示した。

県知事選挙のリニア問題同様、当初の二候補とも広域ゴミ処理事業には推進の立場であり、この問題を有耶無耶にせず賛否の責任を候補者並びに市民にも問わせるもので、当落はともかく意義ある行動であると考える。

これでほぼ候補者は出揃ったが、市役所移転が争点だったこれまでの市長選挙と違い、争点が明確でなく、いわば現市長の信任か不信任かの選挙の様相である。

そこで現市長の手法について一つ紹介する。

「下田市道の駅問題」としてこれまでにも紹介している問題に関してである。

この公文書は、令和５年３月１３日付けで下田市の指導で稲梓区長会長と箕作区長が提案書を提出し、同月２３日に市長が市の計画にも沿っており「地域としても望んでいる」ので農地を開発したいと県に協議を申し入れたという、マッチポンプ（自作自演）の証拠文書である。

そもそも、提案書の内容自体が虚偽であって、継続して耕作していくことが困難というのは一部の意見であって、そもそもこの文書の以前から地権者・耕作者が反対の意向を示している農地を含めて開発協議を進めようなどというのは強引を超えて独善・強要である。

こういった市民（議会）に真摯に向き合わず、騙すようなやり方をし続けているためか、下田市は情報公開を請求しても隠蔽ばかり。（審査会諮問を経て市の非開示処分取消し１件、もう１件は審査中）

ついには市民に範を示すべき市が法令違反（農地法違反）で市役所職員の駐車場を整備し供用開始。（現在始末書を添えての事後手続き準備中とのこと）

原点たる住民自治に立脚した市政が行われなければ、衰退は避けられないだろう。

防災対策で言えば市が重視するとしている住宅耐震化がそれほど住民要求に立脚しているだろうか。倒壊した際の救援態勢や孤立化した際の通信や水・トイレなどの問題の方が切実ではないのか。市長選を経て市の姿勢の大転換が図られることを望みたい。