ＡＮＡへの支援５提案

昨年は組織改正のあおりを受け事務量が増大し年度当初から定時にはとても帰宅できなかったが、今年は一変。
ようやく私が持っていた事務のいくつかを他課に移管したおかげで比較的余裕が出てきた。
昨年指摘
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/169.html
した時点で、現場からすればこうなるべきとは分かっていたのだが、失敗を認めたがらず対面ばかりを気にする役人連中には失敗の現実を見せてやらないと何を言っても駄目ということが明らかになったわけである。
現場よりも机上の空論で仕事をする官僚体質が非効率な行政を支えていることの実証ともいえるだろう。
さて、静岡県が密かに行いＡＮＡから公平にと突っ込まれた件http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/354.html
の便宜供与の内容が国交省の会見から明らかになったので末尾に掲載しておくが、本来民間が行うべき販促を税金で全部やりましょう、というに等しい内容だ。
富士山静岡空港利用促進協議会というのも
予算上、第３目（空港政策費）の内の（２）ウ空港利用促進活動強化事業費40,000千円「説明：富士山静岡空港利用促進協議会の各種活動に対して助成する。」と、税金お抱えのエセ民間団体というべき団体だ。
県が直接行う事業なら支出関係書類がしっかり残るが、こういった団体を経由させると何にいくら使われたのか分かったものではない。
団体役員が視察とか販促を名目に海外旅行することも可能だが、県民は知ることさえできない。

さらに、新年度になって維持管理のための空港事務所に職員が十数名配置されたが、そもそも維持管理は民間の運営会社にさせるはずではなかったのか。
これで、先に
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/310.html
で指摘のとおり、委託料だけふんだくって維持管理を県にやってもらうことで、県は赤字の一方で、富士山静岡空港株式会社は天下り役員と参加企業（スズキ、静鉄、静銀）からの出向常勤役員らに高給を払っても黒字となるのはほぼ確実だ。
民間への委託で効率化という嘘に県民は完全にだまされたわけで、税金での授業料は高くついてしまった。

＜参考：国土交通省の事務次官会見で明らかとなったＡＮＡへの５提案＞
（問）静岡空港について、県が全日空に対して着陸料の減免を提示しました。一部報道で、こうした静岡空港の新しい不公平な問題が明らかになっていますが、これについての次官のご所感をお願いします。
（答）静岡空港に関して、全日空に対する沖縄路線に関して静岡県が５つの支援措置を提案したと聞いています。５つの提案というのは、１点目は、沖縄線は教育旅行で利用することも十分期待出来るということで、県内の学校に対する沖縄線利用の働きかけの強化、２点目は、全日空は貨物基地を沖縄に設ける構想を持っていることもあり、企業等に対し旅客便のベリーのスペースを貨物輸送で利用することの働きかけに努めるという内容です。３点目は沖縄県との交流の促進、あるいは富士山静岡空港利用促進協議会等で販売促進活動に積極的に取り組むということ。４点目に沖縄線の着陸料を条例本則の６分の１に軽減することを検討すると。５点目として、こういった措置の他に、開港後の沖縄線の維持・発展を目指す観点から協議連携しながら適切に対応策を講じるという内容を県の方で提案をされるということであります。こういう内容のことにつきまして、県の方でも、今日知事の定例の会見も１時半からあったというように聞いております。以前に、日本航空の方で利用率というか、どれだけ利用されるかということについて福岡便に関して搭乗保証というような形で、一定の範囲を県側において担保すると、一定の搭乗率に満たない場合にはその利用に見合うお金を日本航空に支払うといった条件設定をするという約束をされているという話もありました。何れにしても、私共としても固定資産税の軽減の措置であるとか、あるいは着陸料の関係は国管理空港では今までも実施しているところですが、個別路線のことについては、特に地方自治体が管理する空港に関して航空会社との間で個々の路線の開設等の関係でどういう提案をするかということは各自治体側の判断で行われているものでありますし、今回の提案も静岡県の判断において検討されるものと認識をしております。そういった意味では、それぞれの措置に関して国の立場で適当であるとか適当でないとかということは、一概には言えないことであると考えています。