保身か空港問題決着か？知事辞職なら除去の提案で表れる石川君の本性は？

先月知事がドタキャンして行われなかった知事と地権者との直接協議がようやく今日午後２時から行われた。
とはいっても、ドタキャンした直後に知事が、障害物件を除去しなければ法的手段に訴える、と恫喝した上での協議では一気の解決など期待できないのも無理からぬこと。

結局、地権者が、知事が最高責任者として一連の失態の責任を取って辞職するならば収用漏れで２５００m滑走路とILS使用の障害となっている立木や土地の除去を直ちに自身の負担で行うと解決案を提示したのに対し、知事の石川君は（３か月３０％の）減給等で責任は取った、２２００ｍとはいえ県民に有用な空港を開港させたなどと主張、見事物別れに終わった。
石川君には空港は知事に留まるための道具であって問題が長引いた方が得だという計算があるようで、さきのこの先何年にも及ぶ民事訴訟での強制除去という前代未聞の解決手段を発表したばかり。http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/327.html

確かに直ちに辞職というのでは彼のメンツが認めないだろうが、冷静に状況を考えられれば５選をあきらめ自身の政策を引き継ぐ後継候補を選んで問題解決に道筋をつけようと判断するところだ。
しかし彼のこと、おそらくは空港問題決着よりも保身優先で５選に挑むのだろう。

昨日発表の空港関連予算は約４０億円。
この中には空港施設というハードを管理する委託費用以外に、鈴与の航空会社への４億円や航空会社や旅行会社への補助も含まれている。
空港施設管理費だけで見れば５億円の赤字かもしれないが、空港事業で見れば４０億誓い赤字だ。
一方それで利益を受けるのは主に旅行者、それも羽田が遠い、中部国際が遠いという一部地域の利用者や補助金入りのチャーター便で海外旅行しようという特定受益者だ。
彼らのために４０億？理解しがたい。
このつけは次世代に重くのしかかってくる。
将来よりも今さえよければ、もうそんな国になってしまったようだ。

JALに搭乗率７０％の利益を税金で保証

石川君の暴走はついにここまで来た。
かねてから明言していた（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/121.html）搭乗率保証をこのご時勢に70％という高率で行うという。（追記：現在国内路線で唯一搭乗率保証を行っている能登空港でさえ58％だhttp://www.noto-airport.jp/notosypher/www/info/detail.jsp?id=125）
対象はJALの静岡＆汢ｪ便（３便/日）だ。
未達1座席当たり15,800円の補填、１％下回るとおよそ3800万円が税金から補償されるというから驚きだ。保証というよりも一企業への税金迂回贈与行為ではないのか。
名古屋＆汢ｪでさえ54.2％、中部＆汢ｪ便でも56.8％、羽田＆汢ｪでは62.6％、石川君がライバル視した仙台空港にあってさえ58.9％の搭乗率でなぜ70％なのか。国内全路線の平均搭乗率でさえ64.4％だというのに。（最新版「数字でみる航空2008」平成18年度実績より）
福岡便はリスクが高いというのがJALへの保証の理由だが、なぜリスクを企業がとらずに税金で負うという税金使途の優先順位があるのか。
離島や他に代替の交通手段がなく路線が必要不可欠という地域事情ならともかく、静岡＆汢ｪ間には新幹線、中部国際、名古屋空港、羽田空港と多くの代替手段がある。
そこまでの交通費がかかるというが、それこそまさに受益者が負担すべき（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/329.html）が筋だ。
石川君は中華航空（台湾）の日本支社長に「横浜あたりまで（静岡空港の）利用エリアになりうる。山梨県も完全に圏内で600万人近い人が利用対象になりうる」と説明したそうだが、搭乗率保障しなければ路線が維持できないような空港でよくいえたものだ。
搭乗率が20％下回ってもたかだか7～8億じゃないかという石川君の心の声が聞こえるようだ。やはり彼は次世代どころか次々世代まで喰い尽くそうとしている。http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/235.html

石川嘉延、開港延期責任３０％カット３か月の非常識

景気が悪化し地方財政も悪化の見通しの中、知事の報酬や退職金のカットが相次いでいる。
最近では今月４日に岐阜県知事が退職金を４５０万円あまり減額。
お隣の神奈川県知事は財政は危機的状況として今年４月から月額報酬を２０％カット。山口県知事も同様。
山梨県知事は今年１月から１２％カット、群馬県知事は来年度１０％カット。
そして、岡山県では、来年度から４年間知事給与３０％カットという。カット率は同じだが、もちろん某知事のように失態の責任を取ってのものではない。
一方の本県知事の石川君はこともあろうか、１億１千万円という追加工事と開港遅延の責任がわずか給与月額の３０％カットを３か月のみという。
今回の失態は知事の危機管理能力がないことが原因だ。
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/291.html
責任を取るから責任者であって、責任者が責任から逃げては誰も責任なんて感じなくなる。
職責に応じた能力と振る舞いは信頼には不可欠と知るべきだ。
もしこんな輩が私の直接の上司だったら毎朝の挨拶代わりに「今日は何しに来たの」と聞いて、帰りには「今日はどれだけ成果を出したの」と聞いてあげるのだが、・・残念だ。

今日は意志変わる知事と同類の麻生が郵政民営化否定発言というお粗末ぶり。
野党をけん制しあわよくば郵政票を取り込みたいとの意図かもしれないが意図がミエミエだけに一層国民から失望されることだろう。

結局、こういう輩は最後は覇道での解決しか頼るところがないことになる。
その上、類が類を呼ぶから組織自体も手法が陰湿で強権的になる。
不幸の連鎖はどこかで断ち切らなければ未来はない。

受益者負担の原則と仏滅空港

受益者負担の原則（じゅえきしゃふたんのげんそく）とは、ある特定の公共財の建設や改良を行うことにより、特にその利益を受けるもの（受益者）がその利益に応じて原則としてその経費を負担することをいう。
義務教育や一般道路、公衆衛生など広く一般に行われる行政サービス、公共工事に対し住民の能力に応じて負担する租税による負担とは異なるものである。
以上、『ウィキペディア（Wikipedia）』からの引用である。

これを真っ向から否定しようというのが未来を暗示する仏滅開港を余儀なくされた富士山静岡空港の現実というべきである。
高速道路がなぜ有料で一般道がなぜ無料かといえば、高速を使わずとも一般道でいくことができることから、高速道がナショナルミニマムとしての生活に必要不可欠とはいえないことが大きな理由だ。
べたな言い方をすれば「特別なもの」だから、その特別なものから直接利益を受けるものがその建設費や維持費をまかなうのが筋、という論が受益者負担の原則である。（ゆえに、この「特別なもの」を利用したことによる間接利益には経費として価格転嫁等が生じる）

したがって、その「特別なもの」を支える十分な需要があれば行政の赤字、いいかえれば税金での赤字補填は発生しないはずである。都営地下鉄のように。いまや、地域医療を支える公立病院でさえ独立採算を求められている時代にあってはなおさら。
これが、事業施行前における需要等の予測調査が重要な意味を持つゆえんである。

残念ながらというよりも、当然のこととして、富士山静岡空港は需要予測を大きく下回り事前宣伝の黒字どころか直接の維持管理費だけで３億円程度の赤字になるという。
旅行会社への補助金やら各種空港宣伝費用を含めれば、今年の「エアメ[トセールス、空港利活用促進支援、利用促進広報等」の一科目だけで１億７千７百万円、空港影響地域の生活盛業対策のための地元対策事業の一科目でも３億７千８百万円であるから、その数倍もの税金が、空港があるために投じられることとなるのである。
すべて、需要がなかったにもかかわらず造ってしまったが故である。
無駄遣いをチェックする会計検査院が2000年に（離島を除く）地方空港の赤字を問題視したのもしごく当然のことである。ゆえに、学習するどころか同じ過ちを繰り返したという意味において静岡空港は汚点事業というべきものだ。

では肝心の受益者は誰かといえば、主として、羽田や中部国際は遠いからという空港周辺地域の県民というだけではなく、中国や韓国からの観光旅行者である。
彼らには空港を利用するに相当の負担能力（税でいうところの担税力）はあるがゆえに利用するのであるから、当然、これら受益者が、せめて維持管理費でも負担すべきが道理であろう。
しかし、これら受益者を税金で、支援するという。
財源難の今、税金本来の投入先であるナショナルミニマムの行政サービスが危機に瀕している今、なぜにこのような支援が優先するのか。赤字公立病院の存続以上に優先する事業なのか？

義のないところに目先の利がある。

自民党は定額給付金のばらまきを、一方の民主党は高速道路の無料化をいうが、無料化にいかなる義ありや。
確かに利用頻度の高い私個人にとってはありがたい話だが私利を捨てて義で見れば明らかに不義、定額給付金と変わらない。
順序が違うのだ。
セーフティネットがあって安心感のある中での話とは真逆効果になるといってよい。

そもそもがさらに原点に戻って、真の意味のゼロベースでこの国のありかたをまず先に置くことからはじめるべきだ。
明治維新のときのように。

非常勤実態に月額報酬は違法判決

先週２２日、大津地裁で地方行政の悪慣行を覆す判決が出された。
滋賀県の労働、収用、選挙管理の各委員が月数回程度の勤務で毎月２０万円前後の報酬を受け取っているのは日額を原則とした地方自治法に反するというものだ。
判決では、地方自治法上、非常勤委員の報酬を例外的に月額制にできるのは「勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限られる」とし、実態は常勤職員と異ならないとは到底いえず違法としたものだが、第一審とはいえ常識的に見てもおかしな実態が白日のものとされ司法からも糾弾されたことの影響は決して小さくはない。
国でさえ非常勤委員は１日３７，９００円以下の日当制である。
北海道はこれを受け３０日の知事会見で最も実態とかけ離れている収用委員会委員について２００９度から月額制から日額制に移行すると発表。迅速に世間の常識にそって手を打った形だ。（ちなみに富山、福井、山梨、長野は既に日額制）

一方の静岡県。
実は昨年の２月から県収用委員会の委員の月額報酬を約３万円アップしたばかり。
結果として７人の委員に案件があろうがなかろうが年間約１千２５８万円の報酬が支払われ続ける。さきの県議会で静岡空港の収用を審議した委員長が再任したのも、それなりにしがみつく理由があるからということだ。
石川君の周囲には税金は食い物、なぜかこんな価値観の者ばかりが集まる。