福島原発現場写真

4月19日、福島原発の現況写真が（英語サイトでのみ公開されていたものが）情報隠しの批判を受け、ようやく日本語サイトで公開されました。
http://www.tepco.co.jp/tepconews/pressroom/110311/index-j.html

たかが写真ではなく、この程度のことでさえというべきで、日本人向け情報操作の証左といえそうです。
情報はできるだけ海外サイトも参照の上、自己責任で判断しましょう。

ドイツ気象局 放射線飛散予想図

ドイツ気象局 放射線飛散予想図
http://www.dwd.de/wundk/spezial/Sonderbericht_loop.gif

静岡県だからと安心せず、雨の日は念のため御注意を！

静岡県産小松菜禁輸事件に見る県が守ろうとするもの

3月31日にシンガメ[ル政府は静岡県産とされる小松菜から同国の基準値を上回る放射性物質がみつかったとして禁輸措置をとったが、昨日、静岡県はこの小松菜は静岡県産ではないと発表した。
4月1日の県の調査では県西部地域の小松菜からは放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されなかったものの県東部のものからは暫定規制値を下回るとはいえ放射性ヨウ素32.4ベクレル/kg、放射性セシウム11.74ベクレル/kgが検出されていたが、県はシンガメ[ルで検査された小松菜の流通経路を調査し今回の結論を出したようである。
おそらく静岡県産ではないというのは当時から疑われていたことであり、この結論自体には違和感はないのであるが、問題なのは調査の結果でありながら「いったいどこの小松菜でどうして市場に流通してしまったのか」ということをまったく明らかにしていないということである。

県は静岡県産でなければそれでよいと思っているのだろうが、消費者からすれば先の疑問こそが重要である。
現に他国の基準とはいえその基準を上回る放射線が検出され、それが静岡県産として流通していたのであるからだ。
もしかしたら、国内でも同様に流通している可能性は否定できまい。

結局は県は消費者の健康よりも生産者の経済的利益の方を向いて仕事をしているということである。
であれば、県による検査の方法、例えば葉の上の部分を調べたのか影になっている下の部分を調べたのかも疑問が生じる。

情報はしっかりと公開しなければ不信は増幅する。
他県にあっては反面教師として情報公開に努めてほしいと切に願う。

いまだ収まらぬ放射線リスク、静岡県は早くも空港支援にまっしぐら

ついに原発事故の国際評価尺度がチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」の最高ランクとなった。
帰国前の海外のニュースでは予想されていたものだが、日本の報道は抑制的で、良く言えば情報のコントロールがされているわけであるが、悪く言えば情報のニーズが無視されているように思う。また、情報の小出しぶりは、まだ何か隠しているという印象をぬぐえない。

農水産物にあっては風評被害というが、放射線量の暫定基準自体にどの程度のエビデンスがあるのか不明であり、まして大量の流通品の中からはたして統計的に有意な量の検査が行われているのか、また、どういうサンプル（どの部分の葉？魚のどの部位？）をだれがどこで選んで検査しているのかの情報も不明だ。説得力のあるものならネットで公開して風評に対抗できるのだがそこまでの検査体制ではないことが明らかだから公開できないと見るのが正しいだろう。偶然が左右する飛散放射性物質の付着に対しては、できることならＢＳＥに倣い全頭検査ならぬ全品調査すべきところであるが無理は明らか。

一方で風評を根拠のないうわさと概念すれば、政府の安全という言葉を信頼して何年か先(放射線被害は直ちに被害が出る方がまれ)に健康被害が出たとしたら、個々の商品を安全と見るエビデンスもないのであるから、その被害もまた風評被害ということになるわけで、結局は、人類が経験したことが無い自体に対して、風評被害なる言葉は無意味であるということである。

したがって、未知の事態に対しては、政府の判断ではなく、個々の人々がどれだけ正確な情報を持って個々の経験則によって「自己責任」の上での「自己判断」をするかしかないのである。
さて、そのような危機的状況にもかかわらず、楽園気分の「ふじのくに教団」。
今週末には副知事を筆頭に県職員らが韓国訪問、目的はアシアナ航空へのトップセールスや韓国観光公社訪問などであるが、税金を使ってぞろぞろというまでもないだろうに。

また、5月には「川勝知事と行く熊本　県民交流ツアー」で県民一体となって熊本路線の利用促進を図るそうであるが、知事のやる仕事だろうか。
このようなことばかりしているから副知事がもう一人必要だなどと言い出すのだろう。
今回の震災は明日は我が身と思えないようでは、県民の生命財産を守るべき政治家の資格はない。

新年度第１回情報公開請求

昨年度最後の請求（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/757.html）について、年度末に公文書が公開された。
しかし、そのうちの１件については画像で紹介のとおり契約期間の延長が行われていたため以下のとおり追加請求し受理されたところである。（新年度第1回の請求）

「平成23年4月7日付けで「平成22年度富士山静岡空港地域経済波及効果分析業務に
関係して、平成23年3月25日付け国空第147号の開示対象文書の特定以降に受託者と
の間で提供、収受又は締結された文書（電子データ含む）のすべて」に関する開示
請求を受付けました。
この請求については、文化・観光部交流局空港利用政策課が担当課となります。」

また、予算書の開示文書の内容については後日詳細を報告するが、表面上は空港予算とは見えない重点広報推進費（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/743.html）には、予想どおりＦＤＡ支援などの空港支援が積算されていた。
インターネットでの海外キャンペーン、ＦＤＡ機内誌への広告出稿、中国東方航空機内誌への広告、海外メディア取材誘致、国内メディア取材誘致、バス借上げ、韓国・中国向けホームページ保守管理・・・
まさに県にとっての広報の重点が空港であることが一目瞭然の内容であった。

さて、今年度の活動であるが、税金垂れ流し状態の空港問題はもちろん、情報隠蔽姿勢、富士山の日イベント、知事・県職員の外遊に加え、喫緊の課題となった県の防災施策についても検証して行く予定である。
まずは近況活動報告まで。