静岡県産小松菜禁輸事件に見る県が守ろうとするもの

3月31日にシンガメ[ル政府は静岡県産とされる小松菜から同国の基準値を上回る放射性物質がみつかったとして禁輸措置をとったが、昨日、静岡県はこの小松菜は静岡県産ではないと発表した。
4月1日の県の調査では県西部地域の小松菜からは放射性ヨウ素、放射性セシウムともに検出されなかったものの県東部のものからは暫定規制値を下回るとはいえ放射性ヨウ素32.4ベクレル/kg、放射性セシウム11.74ベクレル/kgが検出されていたが、県はシンガメ[ルで検査された小松菜の流通経路を調査し今回の結論を出したようである。
おそらく静岡県産ではないというのは当時から疑われていたことであり、この結論自体には違和感はないのであるが、問題なのは調査の結果でありながら「いったいどこの小松菜でどうして市場に流通してしまったのか」ということをまったく明らかにしていないということである。

県は静岡県産でなければそれでよいと思っているのだろうが、消費者からすれば先の疑問こそが重要である。
現に他国の基準とはいえその基準を上回る放射線が検出され、それが静岡県産として流通していたのであるからだ。
もしかしたら、国内でも同様に流通している可能性は否定できまい。

結局は県は消費者の健康よりも生産者の経済的利益の方を向いて仕事をしているということである。
であれば、県による検査の方法、例えば葉の上の部分を調べたのか影になっている下の部分を調べたのかも疑問が生じる。

情報はしっかりと公開しなければ不信は増幅する。
他県にあっては反面教師として情報公開に努めてほしいと切に願う。