インターネットに投稿した動画で東京都中央区議の男性を脅したとして、警視庁は二日、脅迫の疑いで、NHKから国民を守る党の立花孝志党首を書類送検した。関係者への取材で分かった。 男性区議は春の統一地方選で党公認として当選し、その後、党側との金銭トラブルで離党したとされる。男性区議が被害届を出し、警視庁は九月、立花氏に任意で事情聴取していた。
YouTubeに投稿した脅迫的な立花党首に対して被害届を提出したのである。
そもそも、このN国自体に違和感や嫌悪感を抱くのは私だけではないだろう。 勿論、この党に票を入れた人も多くいた訳だから、ある程度の支持率があったことになる。
がしかし、その後、問題発言などで離党した議員や過去に問題を起こしている人を敢えて党に入党させて話題性だけで成り立っているような党に共感する輩の感覚に理解できない。 単なる話題性だけで票を入れた人には悪いが、そんな感覚で票を入れたのは馬鹿の骨頂だ。
政治が出来る人間を選択することこそが国民の義務だろう。 世間的に著名だからとか、有名人だからとか、ルックスが良いからだからとか、ましてやSNSやYouTubeで話題性があるからとかなんて理由で投票するのはナンセンス以下で、ただの馬鹿としか言いようがない。
そうした人間に限って、なんでも都合の悪いことを他人の責任に転嫁するのである。
私はNHKの受信料に関しては適正な基準に基づいている価格なら問題ないという立場である。以前からNHKにしか出来ない番組の制作に期待しているし、その為の資金はスポンサーが無いNHKは国民の受信料で賄うのは容認できる。 ただし、この受信料に関しては地上波と衛星放送とが別料金になっているのは納得できないのも確かだ。 視聴するかしないかは国民の自由だけど、見ないから払わないと言うのは自分勝手な言い分で、放送が受信できる状態になっている要る以上は当然対象となるのは当たり前で、例えば、医者に行かないから保険料を払わないとう理論と同じである。 年金は要らないから払わないとう理論と同じである。
NHKとの契約義務は受信する機器を持っている人はこの契約を結ぶ義務があり、契約した人は受信料を払う義務がある。 これは法律(放送法64条1項)で定められているので、仮にこの法律を守らない場合にはNHKは強制的(裁判などの結果)に受信料を回収する権利が発生する。 当然、法律で定められているわけで、この法律に違反するような行為は勝ち目は絶対にない。
海外ではこの公共放送の受信料の未払いに対して罰則付きの法律もある。
これは公平性と緊急性、さらにはスポンサーや視聴率を重視するような民放放送では出来ない番組作成には欠かせない放送局である。
NHKの放送に関する議会も毎年実施されていて、全ての内容の整合性を審議されています。 イギリスではTVの購入時に強制的に受信料を徴収されるシステムになているし、
イタリアや韓国では公共放送の受信料は電気料金と一緒に徴収しています。
ドイツではテレビの有無に関係なく全世帯が支払う「放送負担金」を2013年に創設。(徴収率97%)
イタリアや韓国、ドイツの場合は受信料が税金並みに強制徴収する仕組みになっているので徴収漏れがほとんどないのですね。
このように他国では日本以上に強制的な受信料の支払い義務が課せられています。 これは放送の公正性を担保する意味では無くてはならないとう観点からある法律で、何者にも忖度したり、圧力を掛けられるようなことが無いことが必要だと言うことを意味している。 有事の際でも真実を堂々と放送することが出来るためにも必須なのである。 政府の意向や企業や個人に対する配慮が必要な民放とは質が違っている。 これは国民が望んでいることだろう。 誰しも本当の事を知る権利があり、中国や北朝鮮や社会主義や共産国家のように政府に都合が悪い情報を流さないような国になってもらっては困るのである。
先日、郵政かんぽ生命の不正な保険契約に関する放送に対して、郵政側からNHKに対して脅迫めいたメールを送付していた問題もある。 このように、NHKは真実をそのまま伝える義務もある。 それも法律で規定されているし、そうでなければ、公共放送の意味もない。