愛知トリエンナーレの「表現の不自由展」の再開が決まった。 しかし、これに対して河村市長は８日午前に不自由展を視察し、同日午後、再開に合わせて抗議の座り込みを会場で行うと明らかにした。 河村市長は再開について「実行委で協議もせずに決めるのは暴力だ。再開してはいけない」と述べた。
この再開に対しては再開を協議する段階で、市民からの抗議電話が再び日当たり200件を超えるようになった。 文化庁も補助金の交付停止を変えていない。 なぜ、これまでしてこの企画展を開催する必要があるのか？？ しかも、公金でこの展示をすることは憲法に違反しないのだろうか？
以前にも書いたけど、この企画展自体に対して、話題性だけを目的としている炎上商法そのものであると断言する。
芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の４月、インターネット番組の対談で「（不自由展は）一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。 こうした言及があるにもかかわらず、この展示を容認する意図はなんなのだろうか？ 表現の自由は憲法で保障されている？ 確かに保証されているのである。がしかし、忘れてはいけないのは、以下の条文と判例である。
１２条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。
表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第３小法廷は昭和５９年１２月、「憲法２１条１項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。
これは当然のことで、特に公共の場においてはなおさらである。 これは市民に対する責任だろう。 特に気になるのは個人的な人物に対する批判や罵倒性があるような展示はヘイト自体が公共の場に展示されることは憲法に違反することは確かだろう。 名誉棄損で訴えることも昭和天皇、またはその継承する現在の上皇、天皇はすべきだ。 この点を理解していない大村知事は本当に馬鹿としか言いようがない。
この馬鹿知事はトリエンナーレの津田大介芸術監督の責任を厳しく指摘した。大村知事は津田氏を厳重注意した。 にも関わらず、この企画展の再開に意欲を示して、さらには許可するような行動にはとても違和感を覚えるし、知事としての立場を理解していない人間である。
今日からの展示再開だが、果たして今回もいつまで展示が開催されるかを見届けたい。 再開に対する抗議電話や再び脅迫などの事件も再発するだろう。 こうした点を考慮してもこの展示は再開するだけの価値もないし、再開する必要性はどこにも見当たらない。 さらに言えば、この展示によって本来、補助金7800万円の交付金が県に入らなくなってしまったことに対して、実行委や検証委、芸術祭事務局と企画展関係者 はどのような責任を取るだろうか？ 税金を納めている県民に対してどのような責任をするだろう。 この展示によって、7800万円の税金を無駄に支出することになるのである。 本当にこの展示をしたいのなら、その点をしっかりと説明する必要もあるし、展示に掛かる費用は関係者の個人負担で補うことを求めたい。
何処かの画廊や個人企画展で再開するならそれはある程度許されるかもしれないけど、公共の企画展で、しかも公金で開催するようなことは許されるはずはないのである。