東京都、大阪府などは600人に迫る感染者数が確認された。
全国的にも過去最高レベルの感染者数を記録している状況が続き、今後も増加することはグラフを見れば瞭然である。
政府のGoTo政策は感染者の増加を予想出来た事は当たり前の事で、それでも、経済を優先した結果だろう。 経済を優先して、人の移動を助長すれば、海外の例を見なくても予測することは簡単である。
確かに、GoTo政策ではある程度の効果があったことも事実だろうし、その恩恵を受けた旅館や旅行会社、外食産業などは多くあっただろう。
倒産する事業者を少しは減らせたことも事実かも知れない。 しかし、当たり前だけど、そのツケは必ず訪れる。 結果的には再び移動の自粛や飲食店などの営業時間短縮要請などを発令する羽目になるのである。
増加傾向になってから、(これはすでに手遅れの状態になった時点である)政府はようやくGoTo政策の一時停止処置をすることになったのだけど、そもそも、こうなることは誰もが予測できる程度の結果ではないか。
それを、再び見直すような政策なら、最初からもっと時期を遅らせることの方が賢明だろう。 コロナが収束することが最も経済を復活させるために必要な政策であり、そもそも、このコロナは人の移動や人との接触を停める事で、感染リスクを減らす唯一の方法である。 なので、人の移動や人との接触を助長する政策自体がすでにコロナ感染を拡大する政策であり、完全に逆行する蛮行だとも言えるのだ。
結果的に本来書き入れ時の年末年始に人の移動制限、飲食店などの時短要請、旅行の制限などをすることになりそうで、これこそ経済への打撃を拡大してしまったのである。
私は当初からGoTo政策が始まった時点で、必ず感染者が東京都なら600人、700人程度になるだろうと思って居たし、全国的にも3000人、4000人の感染者数レベルに達すると予想していた。
恐らく、来週、再来週までは増加するだろう。 来週には東京都の感染者は600~700人前後に膨れ上がるだろうし、重症者も来週からは100人を超える事になると予想出来る。
確かにそれでも海外の感染者数と比較すると、日本の感染者数は各段に少ない。 これはマスクや手洗いなど、さらには自粛する人など、日本人のこうした状況下での意識の高さを感じるし、医療体制が充実している事もあるだろう。 しかし、この医療体制もすでに長い時間継続して続けられていて、医療従事者などの疲労や就労時間などの問題、さらには病院などの収益の問題などで、多くの医療従事者などは減少傾向にある。
さらには、重症者に対する人員が足りていない現状からすると、ベッド数をいくら増やしても、結果的には治療出来る人の数は増えることは無い。
当初から私はGoTo政策で捻出する予算があるなら、その全てを医療体制の強化に使った欲しいと思って居たし、さらには、教育現場の改善やコロナ禍で学校へ通えない学童に対する対策に予算を当てることが必要だと思って居た。
正直、政府がお金を出してまで、余裕がある裕福な人に贅沢な旅行をさせること自体に違和感を覚えるし、貧困世帯やそれほどお金に余裕が無い人にとってはGoTo政策なんて物はただの税金の無駄遣いに過ぎない。
私もそうだけど、GoTo政策の御身を全く得ていない人だって多々いるのである。 普段は宿泊出来ないような贅沢なホテルや旅館に行ける人達はGoToじゃなくても旅行や外食を散々している人達である。
そうした人達にさらに税金を使ってまで贅沢をさせることが政府のやる事とは到底思えないし、やるべきではない。
そんな阿保丸出しの政策をする今の政権に次回投票するバカはよほどのバカだろう。 それとも、自分さえ満足出来れば良いのだと思って居るような自己中心的な人間に他ならない。
そんな人間が日本中に増えたらどうだろう? 果たして、この先の日本に住みたいと思う国民が居るだろうか?
私はコロナの感染拡大時期で全国的な緊急事態宣言が出た時点から、必要不可欠な外出以外はすることもないし、ジムに通っていた生活も、それ以来、家でトレーニングをするようになったし、バイクも売却して、今は家でギターを弾くことが私の生き甲斐となった。
こうして、外に行かなくても、家で出来る事は多々あるし、外出しないとストレスが解消されない訳でもない。 人との交流だって、今はネット社会出ある。その気に成れば、家に居ながらでも人との会話や交流は可能だし、不必要な出費も無くなる。
外食産業での宅配などへシフトすれば良いだろうし、スーパーなどでも今は宅配事業が好調であり、以前から自宅に居ながら買い物をすることは可能だった。 私も以前からネット通販で買い物をすることが多々あるし、実際に現物を見て、試着するなどできない点は不便な点もあるけど、試着してダメなら返品して、再度買うことも可能だ。
こうして、今後はコロナ禍の中で人の生活自体が完全に変わる必要があるし、仕事も完全に変わる必要がある。
旅行会社や運輸、交通事業などもこれからはこれまでと同じ収益を見込める事も無く、根本的な事業改革が必要だろう。
しかし、それは企業としての当然の事で、現実は常に安定している訳でもないし、今が保証されている訳ではない。 常にユーザーが求める物を作りだすことで企業としての価値があり、存続するためには常に改革する必要があるのは当たり前の話だろう。
それは服や食品と同じレベルで、人が求める物は常に流行などに左右されて、変化することは今に始まったことではない。
そうした傾向を予測する能力に長けた企業は業績を安定的に伸ばすことが出来るだろう。 今が良いからと言って、同じ物を増加するだけの企業なら、何れはその流れは止まるし、縮小する時が訪れる。
人は常に新しい物を欲しがるし、進化する物を欲す存在なのである。