ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

朴槿恵大統領の軍事パレード参観は間違い・・米シンクタンクの指摘に韓国ネット「何が問題?」

2015-08-29 09:59:10 | 政治、経済
確かに

日本を叩くイベントでしょう。

世界にアピールなんでしょうが、、




ソースから

韓国・東亜日報によると、朴槿恵大統領が中国の抗日戦勝70周年行事に出席して軍事パレードを参観することについて、米シンクタンク・ヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ副会長が「間違いだ」と指摘した。

訪韓中のカラファノ副会長一行は、東亜日報のインタビューに応じ、「韓中関係を考慮して戦勝節に合わせて訪中することは理解できる」としつつ、「パレード参加は『賢明ではない』というのが全体的な認識だ」と述べた。また、朝鮮半島問題の専門家ブルース・クリングナー博士は「今年の戦勝節は、終戦を記念するのではなく、日本を叩く中国式の民族主義のイベントだ」と指摘したうえで、「韓国に侵攻した軍隊を朴大統領が参観するのは良くない」と述べた。

カラファノ副会長はこのほか、北朝鮮問題について「大きな勘違いの一つは、『我々が重い制裁をしている』という考え。制裁は、相手を交渉に引き出すのではなく、悪い行動をやめさせるように行われるべきだ」と、強い制裁の必要性を強調した。

ヘリテージ財団は、米国の代表的な保守派シンクタンクで、一連の発言は米国の強硬派の声を代弁しているとみられる。

この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「米国が日本の肩ばかり持つから、こんなことになった」

「間違っているのは米国。何で一方的に日本の味方をする?日本を利用して北東アジアの覇権を握りたいだけ」

「オバマが許可したのに、何が問題?」

「トランプに言葉に気をつけろと伝えてくれ」

「日本は米国がわざわざ味方しなくても、米国に頭を下げる」

「普段、韓国に興味もないくせに、こんな時だけ出てくるな!」

「韓国は親日国家ではない」

「日本のロビーで活動している財団」

「韓国にとって米国は重要。だが、日本と中国を比べたら、中国の方が重要。日本にはまた何をされるか分からない」

「世界の中心のふりをして、アジアをバカにしてる」

「日本は今も戦争を反省せず、独島を口実に侵略しようとしている」

「米国は真珠湾攻撃を忘れたか?」

「米国は気をつけろ。いつか日本にまた裏切られる」

「そんなに韓国のことが気になるなら、日本以上に大切にしろ」

「韓国の大統領が決めること」

「韓国が国際社会で孤立してしまう」「やばいだろ」=朴大統領の抗日行事出席で焦る韓国人

2015-08-29 09:52:52 | 政治、経済
日本は中国に負けたわけではありません。

米国に負けたから

米国の植民地になりました。

だから70年経った今も米国の言いなり。

そろそろ、日本は独自の道を歩めべき。

韓国  どうでも良い。

ソースから


2015年8月25日、中国は9月3日に行う抗日戦争勝利記念行事と軍事パレードに出席する各国首脳の名簿を公開した。首脳外交が展開されるが、習近平(シー・ジンピン)国家主席がホストを務めるこの外交舞台には韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領やロシアのプーチン大統領など30カ国の首脳が出席するものの、米オバマ大統領や安倍首相は出席しない。



この報道に、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。

「安倍の顔を見ると吐き気がしてくる」
「米国側の陣営は英仏などの先進国。中国の友好国はレベルがやや低い」
「中国も日本の植民地になっていたのに、何が抗日勝利だよ。本当の戦勝国は米国だろう」

「日米が出席しないのはいいとして、欧米各国が出席しないのに、朴大統領は行くのか…やばいだろ」
「これでわれわれは国際社会で孤立だよ」
「日本の孤立はまだ現実になってないのに、本当に孤立したのは韓国と北朝鮮になってしまった」

「コウモリのような韓国はどの陣営からも歓迎されない」
「米中間で身動き取れず、コウモリ扱いされる韓国。残念だ」
「われわれ韓国も代表団を派遣しなくていい。現地大使館から出席させれば体面は保たれるはずだ」(翻訳・編集/岡田)

韓国国民8割以上、「戦争になれば参戦する」

2015-08-28 09:50:27 | 政治、経済
日本人は愛国心ないから

韓国国民の8割って凄い。

日本もこんな感じなら

安保法案もすんなり可決なんだろうけどね。

日本人は日本を自分たちで守る考えはないのかあ~~



ソースから

2015年8月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国民の大多数が国内で戦争が起きた場合は参戦するという意志を示した。



韓国国民安全処によると、「2015国民安保意識調査」の結果、19歳以上の一般国民の83%が韓国で戦争が勃発すれば参戦(男性)または戦争支援(女性)をすると回答した。性別では、男性89%、女性78%だった。年齢別にみると、50代が91%と最も高く、40代と60代でも80%を越えた。特に安保意識が低いと思われている20代でも79%が参戦に肯定的だった。30代は比較的低めの72%だった。20代の参戦意思は、2010年の調査時の69%以降、徐々に高まっている。

この内容に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国会議員の参戦意識はどうなんだろう?気になる」

「80%?本当に参戦するかどうかは、その時になれば分かる」
「言葉では参戦すると言いながら、実際の戦争になったら国民の80%以上が逃げると思う」
「まさにこれが、韓国には偽りや詐欺が多いという証拠だ」

「参戦って?誰のために?」
「命を懸けて守りたい国か?」

「30代後半だが、戦争時の参戦については丁寧にお断りしたい。最近は、まず自分が国のために尽くすよりも、国が自分に何かしてくれた後で、国に報いるという考え方だ。国は愛国心を煽っているのが見え見えだ」
「相手が日本ならば死に物狂いで戦うが、朝鮮戦争シーズン2なら可能な限り避ける」

「やはり韓国人の愛国心は強い」
「武器を支給して前線に配置してくれたら、祖国と子孫のために戦って死ぬ」(翻訳・編集/三田)
Record China
外部サイト

「遺憾」が「謝罪」だとしたら、日本は韓国にもう何度も謝ったのでは?=北朝鮮の「遺憾」表明が日韓問題に飛び火―韓国ネット
「集団的自衛権を発動できる国には韓国も含まれる」安倍首相の発言に、韓国ネット「なんでそんなに自信満々?」「言葉遊びは日本人の特技!」
サムスン、韓国人の“利己主義”で困難に直面=「政府は警察はなぜ黙ってる?」「サムスンはよそに移った方がいい」―韓国ネット
朴大統領「事後報告でいい」、北朝鮮の挑発に即時対応するよう軍に指示―中国メディア
中国の軍事パレード参加決定国はたったの5カ国=「大国としてのイメージも地に落ちた」「国際的な笑い話だ」―中国ネット

トランプ氏“日米同盟を維持”初めて示す

2015-08-28 09:47:28 | 政治、経済
日本を利用することしか

考えていない米国です。



ソースから

来年のアメリカ大統領選にむけた共和党の候補者レースでトップを走り、これまで日本に批判的な発言を繰り返してきたドナルド・トランプ氏が、現在の良好な日米同盟関係を維持したいとの考えを初めて示した。

 トランプ氏はこれまで日米安全保障条約について、アメリカが攻撃されても日本は助ける必要がなく不公平だとして批判する発言を繰り返してきた。しかし27日、NNNなどの取材に対し、こう述べた。

 トランプ氏「(Q:日米安保条約を変えたいのか?)いや、我々は日本と非常に良い関係を築くのだ。私は日本を愛している」

 この日の発言は、仮に選挙に勝ち進んでも日米安保条約の改定は考えていないことを明言し、良好な日米関係を維持する重要性について初めて述べたもの。

 17人が出馬表明した共和党の候補者レースで、トランプ氏はジェブ・ブッシュ氏などを抑えて各種世論調査の支持率トップを維持している。

安倍総理「安保法案が成立しても韓国は守らない。やるのは公海上での米艦支援のみ」

2015-08-27 15:34:50 | 政治、経済

左翼賛成でしょうね。。


ソースから

【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」

安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の
領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。

「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。
安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や
米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、
一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を
行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、
北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。

そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している
米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に
該当する可能性がある」と述べた。

また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も
含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。

朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると
安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」
と述べ、法整備の必要性を訴えた。