在日出ていけはヘイト。。

おかしな日本と思うこと。

沖縄で米軍の米国人が日本人に犯罪をおかして

沖縄の人が米国軍を出て行けとデモをしてもヘイトにならないのに

在日が犯罪を犯して在日は日本から出ていけとデモをするとヘイトになるようです。

これって

おかしくないでしょうか？

だれか、説明してほしいです。。。

在日の犯罪、、

在日特権利用してコロコロ名前を変えて

犯罪をする在日ですが

どうにかできないのでしょうか？

残酷な在日の犯罪が多すぎでは、、



ソースから

中１女子殺害事件 容疑者の自宅を捜索
今月１３日、大阪・高槻市で中学１年の女子生徒が遺体で見つかった事件で、警察は、死体遺棄の疑いで逮捕した大阪・寝屋川市の山田浩二容疑者（４５）の自宅の捜索を始めました。



ちなみに山田浩二　（金浩二）、渡利浩二一人二役の帰化人の様子

寺社への油かけ事件、医師の男に旅券返納命令へ

在日とわかると

報道規制がはいるようですが、、、

ソースから

「Ｋ氏は過激な活動で知られる韓国系キリスト教団体の幹部で、日本国籍を取得しているが、もとは韓国人という情報もある。Ｋ氏のバックに本国（韓国）の団体がいて、活動資金はそこから出ている可能性もある。仏像に油をまく行為はＫ氏の独断なのか、それとも別の意思が働いているのか…。気になるところだ」

ソースから

この金山某はニューヨークで産婦人科医師をしてニューヨーク子宮内膜症センターを開設していたといいますが、強姦犯罪の多い朝鮮人の産婦人科など“ある意味”で大丈夫かと思ってしまいます。

特に金山某が医学部に入る前のエッセイには「これからの本当の医学は、東洋医学でも、西洋医学でも、科学的医学でもなく、イエス様による癒しだ」と語っているのですから、まともではありません。

平成25年7月6日、IMM決起集会・東京大会があり、ここで金山某は「アメリカの大学の時は霊の戦いの連続でした。死にかかっている病人（ガン）が全員癒されました。死人も一人生き返りました」と述べ、「日本の霊の戦いでは、先日 ”日本の君”の所に行き、主に語られた霊の戦いを終えることができました。今、”日本の君”は、ホームレスで （首の折れた）障害者です」と述べています（参照）。日本の君とは天皇陛下のことか・・・。

それに関して、今年4月30日に金山某に関するコメントがネット上に書かれていました。そこには「日本神道の首を折る」と言って「日本各地で香油を撒いているニューヨーク医師の在日韓国人の牧師」と書かれています。これは「日本の寺社を油で清め、日本人の心を古い慣習から解放する」と金山某が言っていることと一致しています。


ソースから

千葉県の神社に油のような液体をまいた疑いで逮捕状が出ているアメリカ在住の男に対し、外務省が近くパスポートの返納命令を出す方針を固めたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。

　この事件は今年３月、千葉県の香取神宮に油のような液体をまいた建造物損壊の疑いで、千葉県警がアメリカに住む男の逮捕状を取ったもので、県警は外務省にパスポートの返納命令を出すよう要請していました。

　外務省は男への接触を試みましたが同意が得られなかったため、近く旅券法に基づいて官報に掲載する形で、パスポートの返納を命じる手続きを進めていることが明らかになりました。

　返納命令が官報に掲載されてから２０日間が過ぎても男が応じない場合には、一定の期間をおいて男のパスポートは失効することになります。（27日10:44）

韓国発祥ウリジナル 忍者に歌舞伎、折り紙や蕎麦寿司もそう

赤いトウガラシは豊臣秀吉によって日本から伝わった。

伝わっていなっかたら赤いキムチは存在していない。


発祥地はどうでもいいような気がしますが。。。



ソースから


他国の文化を何でも「我が国発祥」と主張する韓国の“ウリジナル”活動。韓国語の「ウリ（我々）」をもじって揶揄される説によれば、茶道、剣道、相撲からソメイヨシノまですべて韓国起源となってしまう。彼らの珍説を、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が再検証する。

　＊　＊　＊
　文化も食事もウリジナルだ。

　2011年5月8日、パリで開催された韓国文化紹介のイベントでは、「忍者・忍術が朝鮮半島から甲賀・伊賀に移住した渡来人によって伝えられた」と紹介された。また、「忍者の起源は新羅軍の特殊部隊“スルサ”」だと主張する韓国の忍者マニア団体もある。彼らは世界各国で派手な忍者パフォーマンスを披露しているが、忍者の本来の任務が諜報ということは知らないらしい。

　歌舞伎に至っては、韓国起源説が「日本の共通認識」だとされている。2006年9月11日付の『朝鮮日報』によれば、日本では歌舞伎の起源が「百済伎楽」とされているというのだ。だが、百済は新羅に敗れ660年に滅亡。百済伎楽は途絶え、その後、継承されることはなかった。歌舞伎は戦国時代から江戸時代にかけて庶民の中で生まれた日本独自の大衆芸能である。

　韓国側の“宣伝”によって、「折り紙は植民地時代に日本人が自分たちの文化だと偽って世界に広めた」と信じる韓国人も少なくない。

　世界7か国語で折り紙の普及サイトを運営し、第一人者として知られる折り紙作家の新宮文明氏はこう指摘する。

「ルーツは『儀礼折り紙』で、平安時代頃から公家の間で贈答品を紙で包む風習が始まったとされています。これには、日本独自の薄くて張りのある和紙の発明が不可欠でした」

　それでも韓国人は世界で「オリガミ」という言葉が流通していることを不満とし、「チョンイジョプキ」という韓国語を広める計画が進行中だ。

　韓国には、「日本は外来文化を真似する」という間違った固定観念がある。そのため、韓国発祥の食べ物がそのまま日本で広まったという専門家があとを絶たない。

　慶南大学伝統食生活文化研究院所長の金ヨンボク氏もその一人で、2008年2月14日の『慶南道民日報』に紹介されたコメントによると、「メミルグクス」という韓国のそば粉麺を「日本が模倣して蕎麦にした」のだそうだ。作物としての蕎麦は中国から日本に伝えられ、蕎麦切りの記録は長野周辺に多く見られる。日本の蕎麦は信州起源なのだ。

　さらに金氏は前出の記事で、「韓国料理の“パプシッケ”を模倣したのが寿司だ」と言い放った。パプシッケとは、生の白身魚の細かい切り身をもち米と大量の赤唐辛子粉末と混ぜて数日間発酵させたもので、見た目はビビンバのような代物だ。日本の寿司とは似ても似つかない。

※SAPIO2015年9月号

軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…総額３.６兆円

ソースから

尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ

　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。

　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

　円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国10+ 件の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国10+ 件の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国10+ 件国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。


平成１９（２００７）年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

　外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

中国に年３００億円も「贈与」する事情

　改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

　低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。

　円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。


だが、中国国内で発生した微小粒子物質「ＰＭ２・５」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。

無償資金協力と技術協力は残ったが…

　無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。

　ところが、中国に対するＯＤＡ供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ＯＤＡに関する国別データブックは、中国に対するＯＤＡ供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるＯＤＡを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。

中国は戦争賠償の代替とのとらえ方

　そもそも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和４７年９月に出された日中共同声明の第５項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。

しかし、平成１２年５月に来日した中国の唐家●（＝王へんに旋）外相（当時）は「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。

まだ見えない見直し論

　中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

　安倍晋三政権がどのような対中ＯＤＡ政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ＯＤＡ政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。

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