ウイグル人権法

勿論米国での法律の名称である。

2020年6月にトランプ大統領が署名し、中国の新疆ウイグル自治区において、イスラム系少数民族のウイグル族に対して不当な拘束等の人権侵害が中国当局によって行われているとして、この人権侵害に関わった中国政府高官ら当局者に制裁を科すことを求めて成立した。

これに対し中国政府は内政干渉であるとの声明を発表し、強い反発を示している。

日本では過去2012年に『世界ウイグル会議』の第4回大会が開催され、靖国神社を参拝したこともあって、保守系からウイグル問題として発信されるに留まっていた。

この大会に対する中国政府の反応を見ると納得できる。

靖国神社は日本軍国主義の対外侵略の歴史の象徴だ。「世界ウイグル会議」の反中分裂分子は日本の右翼勢力と結託し、気脈を通じて、祖国分裂と中日関係の破壊を狙う政治的本質を存分に露呈した。彼らの拙劣な行為がウイグル族同胞を含む国内外の中華民族から唾棄されるのは必至だ。

このような中国の人権弾圧を正当化する政策の背景には、90年代以降の国際的な環境が影響を及ぼしている。

冷戦構造の崩壊とソ連解体後に中央アジア諸国在住ウイグル人の民族主義組織が活動を活性化させたことと、その影響が新疆に及ぶ可能性が出てきたことだ。

近年は、 国際的な「テロ」組織との関わりについても取り沙汰されているが、新疆で発生した習近平暗殺未遂など具体的な事件に対する国外の組織の関与との因果関係を実証できるわけではない。つまり単なる自作自演や言い訳に過ぎない可能性も大きいのである。

しかしながら、国外からの影響を理由として、中国政府は国際的な連携の強化を図 ってきたことも事実だ。「反テロ」・「反イスラム原理主義」・「反分離主義」で、中央アジ ア諸国およびロシアと協力して対処するということである。

したがってテロとの戦いを大義として人権侵害にベールをかけているともとれるのだ。

日本人の反応はこの二人の一般人の対応に二分されるが、靖国に参拝しない首相の国の政府としては腰が重く、コロナ、オリンピックとウイグル人の人権は二の次だ。

北朝鮮に拉致された日本人の人権は三の次か。

ファスリテ柳井氏

「われわれは全ての工場、全ての綿花（の労働・生産環境）を監視している。（もしも強制労働などの）問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」

みるこん氏（今橋留美氏）

ノーコメントの柳井氏に対してみるこん氏は人権法案の請願提出まで漕ぎ着けた。一般人として見上げたものだ。

紹介議員として中谷元元防衛相と山田宏議員が決まった。両氏は日本の国益と尊厳を護る会のメンバーだ。

請願はこれからが茨の道のようだ。いずれにせよ日本として欧米とは違った人権法を期待する。