ハルノート全文

日米交渉11月26日米側提案


極秘、試案にして拘束せられず

昭和16年11月26日


合衆国及び日本国間協定の基礎概略


第１項


政策に関する相互宣言案

合衆国政府及び日本国政府は、共に太平洋の平和を欲し、その国策は太平洋地域全般にわたる永続的かつ広汎なる平和を目的とし、両国は右地域に於いて何等領土的企図を有せず、他国を脅威し又は隣接国に対し侵略的に武力を行使するの意図なく、又その国策に於いては相互間及び一切の他国政府との間の関係の基礎たる左記根本諸原則を積極的に支持し、かつこれを実際的に適用すべき旨宣明す。

(1)一切の国家の領土保全及び主権の不可侵原則

(2)他の諸国の国内問題に対する不干与の原則

(3)通商上の機会及び待遇の平等を含む平等原則

(4)紛争の防止及び平和的解決並びに平和的方法及び手続による国際情勢改善の為めの国際協力及び国際調停遵拠の原則


日本国政府及び合衆国政府は、慢性的政治不安定の根絶、頻繁なる経済的崩壊の防止及び平和の基礎設定の為め、相互間並びに他国家及び他国民との間の経済関係に於いて左記諸原則を積極的に支持し、かつ実際的に適用すべきことに同意せり

(1) 国際通商関係に於ける無差別待遇の原則

(2)国際的経済協力及び過度の通商制限に現れたる極端なる国家主義撤廃の原則

(3)一切の国家による無差別的なる原料物資獲得の原則

(4)国際的商品協定の運用に関し消費国家及び民衆の利益の十分なる保護の原則

(5)一切の国家の主要企業及び連続的発展に資し、かつ一切の国家の福祉に合致する貿易手続きによる支払いを許容せしむるが如き国際金融機構及び取り極め樹立の原則


第２項


合衆国政府及び日本国政府の採るべき措置


合衆国政府及び日本国政府は、左の如き措置を採ることを提案す

1.合衆国政府及び日本国政府は、英帝国、支那、日本国、和蘭、蘇連邦、泰国、及び合衆国間多辺的不可侵条約の締結に努むべし

2.両国政府は、米、英、支、日、蘭、及び泰政府間に各国政府が仏領印度支那の領土主権を尊重し、かつ印度支那の領土保全に対する脅威発生するが如き場合、かかる脅威に対処するに必要かつ適当なりとみなさるべき措置を講ずるの目的を以って即時協議する旨誓約すべき協定の締結に努むべし


かかる協定は又協定締約国たる各国政府が印度支那との貿易若しくは経済関係に於いて特恵的待遇を求め、又はこれを受けざるべくかつ各締約国の為め仏領印度支那との貿易及び通商に於ける平等待遇を確保するが為め尽力すべき旨規定すべきものとす

3.日本国政府は、支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし

4.合衆国政府及び日本国政府は、臨時に首都を重慶に置ける中華民国国民政府以外の支那に於ける如何なる政府、若しくは政権をも軍事的、経済的に支持せざるべし

5.両国政府は、外国租界及び居留地に於ける諸権利並びに1901年の団匪事件(義和団事件)議定書による諸権利を含む、支那に於ける治外法権放棄に付き、英国政府及びその他の諸政府の同意を取り付くべく努力すべし

6.合衆国政府及び日本国政府は、互恵的最恵国待遇及び通商障壁の低減並びに生糸を自由品目として据え置かんとする米側企図に基づき、合衆国及び日本国間に通商協定締結の為め協議を開始すべし

7.
合衆国政府及び日本国政府は、それぞれ合衆国に在る日本資金並びに日本国に在る米国資金に対する凍結措置を撤廃すべし

8.両国政府は、円弗為替の安定に関する案に付き協定し、右目的の為め、適当なる資金の割り当ては半額を日本国より半額を合衆国より供与せらるべきことに同意すべし

9.両国政府は、その何れかの一方が第三国と締結しおる如何なる協定も、同国により本協定の根本目的、即ち太平洋地域全般の平和確立及び保持に矛盾するが如く解釈せられざるべきことを同意すべし

10.両国政府は、他国政府をして本協定に規定せる基本的なる政治的経済的原則を遵守し、かつこれを実際的に適用せしむる為めその勢力を行使すべし