原発マフィア。

原発について調べている内に、次のような情報を得た。非常に興味深い。原発マフィアの形成が見て取れる。

加圧水型原子力発電所の設計・製造・建設はMHI（三菱重工業）、WH（ウェスティングハウス・エレクトリック）がその主要なメーカーであったが、2006年に東芝が54億ドル（当時：約6210億円）に上る株式取得によりWHを関連会社としたことで、従来は沸騰水型原発の主要メーカーの一角であった東芝が、現在は東芝-WH連合としてトップシェアを占めている。しかしながら東芝-WH連合は、加圧水型原子力発電所の最重要機器であり且つ加圧水型原子力発電所を成立させる蒸気発生器を製作する技術は無いため、自力でプラントを成立させることはできず製作実績のあるメーカーに頼らざるを得ない。

なお、沸騰水型原子炉 (BWR) の主要メーカーとしては東芝のほか、日立製作所とGE（ゼネラル・エレクトリック）（日本では両社の原子力事業統合会社「日立GEニュークリア・エナジー」を設立）があるが、世界的な趨勢は加圧水型原子炉 (PWR) の新規建設が多く、劣勢な沸騰水型原子炉(BWR)の技術的巻き返しがあるか今後が注目される。

戦後の技術導入の経緯から、関西電力は加圧水型原子炉 (PWR) を、東京電力は沸騰水型原子炉 (BWR) を、それぞれ原子力発電所の基本設計として採用し現在に至る。

以上がウギペディアに記載されている。つまり原発は、多額の投資をしても利益を得る事の出来る分野であるようだ。

また逆説的に、投資した金額を回収するため、いかなる手段をとっても、原発再開、新規設置を行う必要が有る。其処に政治との癒着する原因が発生していく。また事故原因は、どうやら一社で完全な技術を持ち合わせず、寄せ集め集団が作り上げた至って未熟な技術であるようである。ここは国民が、原発の知識を深め、御用学者のいう理論の矛盾性を追求する必要がありそうである。