太平洋クラブ倒産事件 ５９ 三井住友VISAと太平洋マスターズ

 

太平洋クラブ倒産事件　５９

三井住友VISAと太平洋マスターズ

数千億円の損失を計算できなかったのか、

三井グループが反対したのか。

今年のマスターズを見ると、会員のボランテイアや会員のギャラリーの協力がなく、太平洋クラブマスターズが、一流イベントからマイナーに落ち込んだのは、寂びしい限りであった。それほど、三井住友グループに対する二万人の会員と同調する関係者の怒りがいかに激しいものかと深く考えさせたマスターズである。

三井住友グループが受ける悪影響は、数千億円まで達する可能性があると著名な経済研究所の上級アナリストは、分析した。三井住友グループは、善処しないと銀行、保険、その他の傘下企業に多大な損失を計上することになる。

つまり、会員二万人に被害だが、この事件の張本人である銀行が善処することなく自分の顧客に毒を煎じた政策は、まさに風潮被害になり、やがて、信用問題にまで発展し、頼りにならない銀行や系列として浮上し、内部が腐食していると判断されるからだ。

銀行の債権をうまく譲渡買収した東急不動産は、もっと強烈な反動を意識せざるを得ないだろう。社会的制裁をどうクリアしていくか、来年は、東急不動産が、そのまま、健全でいられるかどうか、疑問が深いと、同アナリストは、分析した。と言うのは、毎週、会員や関係者のデモが継続した場合で、生き残った会社は、過去にないからだ。

会員の超６５０億円を煙にしようと企んだ国家的犯罪は、合法的であっても、道義的に反しているため、裁判所裁定よりも怖い社会的制裁が待ち構えているからだ。銀行や不動産会社を支えているのは、一般国民であり、ユーザーである。裁判所や官庁がお客ではない。企業生産をさせるのは、一般国民である基本理念を銀行も不動産会社も忘れてしまった結果が招くリスクである。

とても、寂びしいマスターズであった。ギャラリーも激減、ゲームも単調、いままで、外国のダーレンクラークやアダムスコットやリーウエストウッド、超一流の顔が見えず、二流の選手層が繰り出すショットが、もの悲しい。幸い、マイナーに陥落かと思われた石川遼が復活優勝で、渡米への門出を祝った勝利と言っておこう。

来年は、絶対に、日本一のトーナメントにしてみせるぞ、と会員は臍をかんだに違いない。

静かに、悔しく見守った会員たちに、心からお礼を申しあげる。紳士としての役割は、果たされました。会員の誇りと威厳は、来年のマスターズに繋ぎましょう。深く深く、会員の思慮に感謝し、今後の活動の糧にしたいのである。

管財人も、会員の同調を快く理解していると判断したい。

管財人は、社会的意義のあるマスターズと理解されていたのであるとわれわれ会員は思っていい。数々のゴルフ史を綴ってきた太平洋マスターズの中で、最悪のゲーム展開となったが、糸が切れたわけではない。

このゲームの続行宣言をしてくれた永沢管財人に頭が下がる。涙が出る。それは、日本のゴルフのルネサンスであり、未来への明るい展望なのだ。どこに決まるかわからないスポンサーに、会員の熱い思いが伝わるように祈るばかりである。

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太平洋クラブ被害者の会[６８００人代表]

 

太平洋クラブ倒産事件 ５８ Visaマスターズ開催と会員の同調

太平洋クラブ倒産事件　５８　　Visaマスターズ開催と会員の同調

 

太平洋クラブの経営会社は倒産したが、ゴルフ場と会員が倒産したわけではない。相当数の会員から、なぜ、Visaマスターズを開催を許したのか、と叱咤を受けたので、特別返答書簡とする。

なぜ、会員諸氏にマスターズの試合に協力を求めたか、理解を得るために申し述べたい。

第一は、

まず、会社更生法が適用され、新会社と会員が船出をしたときに、マスターズを開催していることで市場価値の評価が十分に考量できること。つまり、管財人は配当金を念頭に置いているようだが、配当金などは会員には計算に入らない。理由は、会員権の価値が上昇すれば、会員は納得できるからである。それには、会員権市場価値を根底から支持できるスポンサーが選択される必要がある。

オリックス、アコーデイア、PGMなどで、会員権の市場価値はない。彼らは、会員権市場を無視した利益第一主義の政策を曲げることをしない。

理由は、株で利益を優先する株主が文句をつけるからだ。搾取主義とは言わないが、評価に値しないゴルフ場経営である。会員の不満と犠牲者が多すぎる。

第二は、

マスターズを開催協調する理由は、職業で命をつないでいる人達がいるからである。プロゴルファーは、賞金獲得を目的として試合を戦っている。試合をなくすことは、彼らの生活権を脅かして、相当数のプロゴルファーに影響を与え、太平洋クラブの人気が極端に落ち込むからだ。だから、この２点から、恐縮の限りだが、会員諸氏に協力を求めたわけである。

場内やもしくは場外で、三井住友を目標にプラカードで糾弾するのは、日本のゴルフ史上で決していいことではない。

太平洋クラブ会員の地位が一般のパブリックとなんら変わらないという印象は、今後において、マイナスになるからだ。会員が会社更生法に転じた以上、会員の意志は尊重され、かつ忍耐と深慮が求められるのは言うまでもない。

この２点だけでは、納得できない会員は、多いともうが、ここは我慢に我慢を重ねて、お願いした。管財人永沢徹氏は、この事実は、快く咀嚼していると判断している。２万人全員を満足させるには、管財人がどれほど全知全能を絞れるか、に掛かっている。

つまり、記者は、６８００名、被害者の会の田邊勝己弁護士の信念に添って、命を賭けている。いや。命を惜しまないつもりだ。太平洋クラブ選手権、第一回から、決勝に至るまで、出場させてもらった記憶は、記者が全英オープンに２度も挑戦した記憶となんら引けを取らない。

それほど、太平洋クラブが命の片隅に正座しているのである。会員諸氏に告ぐ。上記２点は、忍耐と深慮で新船出のエネルギーの変えてもらいたい。太平洋クラブ会社更生の道を団結して、先に進む約束を願いたい。

けっして、不満の残るスポンサーの選択は、絶対ありえないことを断言しておく。会員主義を第一に考え、会員を大事にしてくれるスポンサーを選択するのだ。ゴルフビロード革命だ。

ゴルファーは、個人主義に凝縮するきらいがあるが、ここは、世界に誇れる新太平洋クラブ誕生のために、団結と行動を求めるものである。裁判所が選任した管財人が、元気が出るような会員の団結が必要な時である。

参考に、木更津ゴルフ倶楽部では、会社更生法の適応で、選任された管財人が、資質に問題があり会社更生法６８条の二項は却下されたが、更迭と判断される場面が生じ、改革がなされた事実を報告しておく。

つまり会員が管財人と同調してこそ、現代の会社更生法は、国家護持の基本を自由にするのである。

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太平洋クラブ倒産事件 ５７ 裁判所と管財人

太平洋クラブ倒産事件　５７　裁判所と管財人

 

管財人が民事８部から選任された。会員諸氏には、更生会社太平洋クラブ、事件番号　平成２４年（ミ）第１２号、同第１３号　更生事件として、地裁民事８部、林　純子　裁判書記官から、通知書が届いている筈だ。管財人は、保全管財人の永沢　徹弁護士が選任された。管財人の選任に意見があれば、平成２４年１２月１４日までに述べよとの通知書である。

管財人の力量は、開始早々では、憶測だけで評論することはできない。

つまり、この事件以前の法的処理や弁護士としての資質等を精査して、二万に及ぶ会員の命を預けられるかどうか、を判断せよと、裁判所は、告示していると解釈をしている。

会社更生法は、民事再生法より、強い決定権を持っているので、会員が同意したスポンサーが会員の意志に添わないからと言って、簡単にスポンサーを変更する機会は、ないと判断したほうがいい。

したがって、慎重の上に慎重を加えて、会員はわがものとして咀嚼し法的処理の進捗を窺わねばならない。なぜならば、会社更生法の適用で、失敗をして債権者の会員が、暗闇のどん底に落とされた例が山ほどある。しかし、裁判所が責任を負うわけではない。

会社更生法の適応を認可した段階で、一応、裁判所の仕事は、終結したと考えられるからだ。しかし、管財人は、更生会社が存続が十分に果たされるまで、監視の目をそらすことはない。スポンサーのいい加減など独裁が経営に反映しても、会員が認めたスポンサーを誹謗し批判で打倒する意思は通用しないであろう。

ゆえに、スポンサー契約時に、会員との約束が反故にできないように、会員団体で総務委員会を存在させ、ともに同調できるシステムを構築する必要がある。３００億円のスポンサーは、今の日本の情勢から手を挙げる企業は、数多くは望めまい。バブル前後であれば、会員個人が５００万円を拠出し、会員経営型で運営をマネジメント会社に委託する典型的な会員ゴルフ倶楽部ができたであろう。

浜野、木更津、南総、清川、などがそうである。スポンサーは、会員なのである。

太平洋クラブも会員で経営できるチャンスは残されている会社更生法である。

会員が、更生原資を調達できることが鍵となる。会員全員が３００億円の保証人になれるかどうか、基本的な更生財源の問題が浮上する。いち早く、会社更生法の適用を望むのであれば、更生原資をスポンサーに絞り込むのがいい。そのスポンサーは、コンペである。

守る会から独立した創る会は、すでにマルハンという強力で豊富な資金をもつ企業をスポンサーに内定し、すでに会員諸氏に会員との同調できる具体案を提示した。

被害者の会は、スポンサーにつて、複数の企業研鑚に努めている現在、それ以上のスポンサーが手を上げるかどうか、６８００名の会員の代表として、責任を感じている。それも、時間的制約は、有るので、精査しなければならない。全会員が統一の意志を表明すれば、管財人は会社更生の進捗に柔軟な姿勢で対応できる立場にあると思料する。

法的処理は、国の金で動いているのではない。太平洋クラブの資金で賄っている事実は、会員の金である事実を忘れまい。その使用される金は、莫大である。

もう一度、確認しておく。会社更生は、更生原資が要る。それを会員に求めるか、スポンサーに求めるか、２通りしかない。

スポンサーを選択した場合は、会員主義を認める企業であることが第一である。我々は、革命の真只中にいるのだ。

われわれの歴史的運動が、止まっているわけではない。

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太平洋クラブ被害者の会

更生会社、更生債権者等、株主、労働組合等で管財人の選任に異議がある場合は、ぜひ、被害者の会へ連絡ください。

または、info@thegolftimes.jpまで。

大統領選終了と日本

アメリカ大統領選は、アメリカを二分した接戦であった。

記者は、報道の第一線にいるものとして、緊張と興奮の胸の高鳴りでCNNなどの生放送にかじりついていた。アメリカの選挙戦は、世界に誇れる民主主義の勝利である。大統領選は、世界を左右するアメリカの首領の選挙であるから、世界中が固唾をのんで見守った。

１１月２日のブログで述べたように、記者の記事がそのまま、現実になっていくのを、体の震えを覚えながら、伝える責任を感じている。ロムニー候補がフロリダとオハイオで敗れたことに驚いたし、女性と母親のオバマ支持がロムニー氏より、６０％集まり、男性は、ロムニー氏に多く票が集まった。人種では、白人が６２％と圧倒的にロムニー氏に集票したようだ。

二日に述べたように、共和党(ロム二―)のニュージャージのクリステイ知事が、オバマ攻撃の先鋒者で名前をはせていたが、ハリケーン、サンデイの被害をいち早く、オバマが手を打って、ともにニュージャージの復興に力を同調させたことに、絶賛、オバマ対策が米国民７８%の好感度をもって迎えられた事件が、大きいと考えられる。アメリカは有事に強い大統領を選んだのだと思う。アメリカ全土、有権者で１００万票の僅差は、二期目の大統領としては、初めての落ち込みだ。これほど、大統領選がもつれたのは、史上まれである。

ヨーロッパ系もラテン系もアジア系もアフリカ系もない、一つのアメリカ、合衆国アメリカを叫ぶオバマ氏の強烈なインパクトがある。

大統領候補者演説会では、ロムニー氏の攻撃に不利に動きいささか自信に陰りが見えたが、勝利の日の演説では、大統領の強い誇りと自信が戻っていた。３０３　と　２０６選挙人議員獲得数では、９７の差がついているが、国民投票では、僅差の勝敗である。両陣営の盛り上がりは、かってないほど白熱した余韻を残して、大統領選は幕を閉じた。改めて、アメリカ国民がうらやましく思うし、アメリカに栄光あれと叫ばずにはいられない。過去大統領として、最悪と酷評されたブッシュ氏はやってはいけないチェイニー戦争でイラクをつぶした、嘘に始まった戦争の後始末にオバマ大統領は、４年を消化した。これからは、現大統領の力量が発揮される４年となろう。

世界は、まだ、紛争の最中にある国家が数多い。アラブの春は、まだ遠い。シリア、パレスチナ、アフガン、アメリカの介入なしでは、治まらない。シリアの紛争は、内戦に発展、クラスター爆弾を政府側は、使用したとある。最悪の状態である。我が国は、無関心であってはならない。外交に風穴があいた酸素不足の日本、国民外交も遅滞して不透明だ。日本だから、世界にできる外交があるはずだ。日本国民は、誇りと自信をわがものにしなければならない。

アメリカも強い経済力のある国家をさらに求めていくだろう。日本も、早くデフレから脱出して、経済力のある国家に再構築しよう。

シャープ、パナソニック、ソニー、ホンダ、などが、街工場に戻る前に、経済政策に力を注がねばならない。

日銀早川総裁の任期は来年３月でまであり、経済下降に１１兆円を拠出するが、果たして、国民にまで、まわってくるのか、疑問である。デフレで２０年継続させた国家的無感覚の経済犯罪を国民の性にされては、息がつけない。

日本が停滞したのではなく、世界が急速に発展していったのだ。

まずは、オバマ大統領の勝利を祝おう。

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１１月２日のブログで述べたように、記者の記事がそのまま、現実になっていくのを、体の震えを覚えながら、伝える責任を感じている。ロムニー候補がフロリダとオハイオで敗れたことに驚いたし、女性と母親のオバマ支持がロムニー氏より、６０％集まり、男性は、ロムニー氏に多く票が集まった。人種では、白人が６２％と圧倒的にロムニー氏に集票したようだ。

二日に述べたように、共和党(ロム二―)のニュージャージのクリステイ知事が、オバマ攻撃の先鋒者で名前をはせていたが、ハリケーン、サンデイの被害をいち早く、オバマが手を打って、ともにニュージャージの復興に力を同調させたことに、絶賛、オバマ対策が米国民７８%の好感度をもって迎えられた事件が、大きいと考えられる。アメリカは有事に強い大統領を選んだのだと思う。アメリカ全土、有権者で１００万票の僅差は、二期目の大統領としては、初めての落ち込みだ。これほど、大統領選がもつれたのは、史上まれである。

ヨーロッパ系もラテン系もアジア系もアフリカ系もない、一つのアメリカ、合衆国アメリカを叫ぶオバマ氏の強烈なインパクトがある。

大統領候補者演説会では、ロムニー氏の攻撃に不利に動きいささか自信に陰りが見えたが、勝利の日の演説では、大統領の強い誇りと自信が戻っていた。３０３　と　２０６議員獲得数では、９７の差がついているが、国民投票では、僅差の勝敗である。両陣営の盛り上がりは、かってないほど白熱した余韻を残して、大統領選は幕を閉じた。改めて、アメリカ国民がうらやましく思うし、アメリカに栄光あれと叫ばずにはいられない。過去大統領として、最悪と酷評されたブッシュ氏はやってはいけないチェイニー戦争でイラクをつぶした、嘘に始まった戦争の後始末にオバマ大統領は、４年を消化した。これからは、現大統領の力量が発揮される４年となろう。

世界は、まだ、紛争の最中にある国家が数多い。アラブの春は、まだ遠い。シリア、パレスチナ、アフガン、アメリカの介入なしでは、治まらない。シリアの紛争は、内戦に発展、クラスター爆弾を政府側は、使用したとある。最悪の状態である。我が国は、無関心であってはならない。外交に風穴があいた酸素不足の日本、国民外交も遅滞して不透明だ。日本だから、世界にできる外交があるはずだ。日本国民は、誇りと自信をわがものにしなければならない。

アメリカも強い経済力のある国家をさらに求めていくだろう。日本も、早くデフレから脱出して、経済力のある国家に再構築しよう。

シャープ、パナソニック、ソニー、ホンダ、などが、街工場に戻る前に、経済政策に力を注がねばならない。

日銀早川総裁の任期は来年３月でまであり、経済下降に１１兆円を拠出するが、果たして、国民にまで、まわってくるのか、疑問である。デフレで２０年継続させた国家的無感覚の経済犯罪を国民の性にされては、息がつけない。

日本が停滞したのではなく、世界が急速に発展していったのだ。

まずは、オバマ大統領の勝利を祝おう。

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