現代は“情報過多の時代”であり、ウクライナ戦争にも同じことがいえよう。論拠はないが、ウクライナ戦争はあと3～4カ月で停戦すると思う。なぜなら、この戦争によるインフレや食料問題で世界経済が大変なことになっており、影響が全世界に及んでいるからである。
ウクライナ侵攻に関しては、ＮＡＴＯをはじめ西側諸国を巻き込んだウクライナ軍の反攻により、一時はロシア軍を首都キーウから駆逐するまでの善戦を見せた。だが、現状は残念ながらウクライナ東部や南部でロシア軍の攻勢が続き、領土のおよそ20％がロシアの占領下に入っている。このような戦況は、ほとんどの人がスマホを持っているから手に取るように分かる。
今回の戦争で顕在化しているのは、貧富の拡大だろう。日本のような先進国は良いが、アフリカなどの発展途上国では、すでに食糧問題が発生して飢えに苦しんでいる子供たちがたくさんいるのである。
日本の母親も、我が子に腹いっぱいに食料を食べさせたいのが親心であろう。ウクライナは小麦やトウモロコシなどの生産が盛んで、「欧州の穀物庫」と呼ばれ、ロシアによる海上封鎖や機雷敷設の影響で、２千万トン以上の穀物がウクライナ国内に滞留し世界的な穀物価格の高騰につながっている。
日本でも自動車部品の不足や物流の停滞などから、納車の一部が１年～1年半先になるといわれており、景気悪化は避けられないだろう。
プーチンへの非難は情報過多の時代で高まるばかりであり、これだけ世界を敵に回せばロシアという国は長くは持たないだろう。ロシアは、ウクライナへの侵攻により大きな代償を背負わなくなるだろうし、世界の力関係も大きく変わるだろう。
今回の戦争では、国連の常任理事国がウクライナへの侵攻について一国でも反対すれば国連議決はされず、安保理は機能不全に陥っているのである。国際法に拘束力がないとはいえ、矛盾を感ぜざるを得ない。なお、現在の常任理事国は、アメリカ、中国、フランス、イギリス、ロシアの5カ国である。
「十勝の活性化を考える会」会員