内閣府は2022年6月14日、「令和4年版 男女共同参画白書」を発表。 この中で、調査項目の1つとして結婚に対する意識調査が行われている。 「配偶者・恋人はいない」の質問に対しては、男性の場合、30代で35.5％、40代で28.4％に、女性は30代で27.0％、40代で22.1％に減少する。 これは、「晩婚化」が進んでいるのではなく、「未婚化」が進んでいることを表している。
未婚の理由を聞くと、結婚して自由が奪われたくないという。私は28歳の時に結婚したが、結婚するのが当たり前で、結婚して自由が奪われるとは考えなかった。確かに現代は、結婚以上に楽しいことがたくさんあるので、回答結果には納得できることもある。友人の中には結婚しない子供がいたり孫がいない人が多いので、国債残高を見ると、年金が下がるのも仕方ないと思っている。
しかし問題は、個人ではなく日本人全体のこととして考えるべきであろう。なぜなら、婚姻数の減少は人口減少となり、有効需要が減って国力の低下を招くからである。国力の低下とは貧しい国になっていくことで、誰も望まないだろう。国力を維持するために、外国人を国内に入れるということも考えられるが、治安の維持などから反対する人も多い。
この問題をなぜピックアップしたのかと言えば、人口減少の最大の要因は、「婚姻数の減少」にあると考えているからだ。 婚姻数が減少すれば、必然的に人口も減少することになる。 これまで政府は少子化対策として、様々な支援策を打ち出してきたが、そのほとんどは妊娠・出産・子育てのためのもので、まずは婚姻数を増やすことが、少子化対策の第一歩となるだろう。
世の中を変えるためには、若い人と女性に国会議員になってもらいたい。男女平等の国会を実現し、多様な声を反映するには、候補者の一定数を女性に割り当てる「クオター制」導入を真剣に議論することが必要でないかと思っている。国や自治体を変えるには、選挙しかないのである。
「十勝の活性化を考える会」会員