個人情報と社会

戦後のまもなく農地解放された北海道には、「村社会」というものがあったらしい。そこにはがあり、みんなで農地を開拓してきた歴史があった。確かに個人情報もあったが、情報は共有化され助け合って生きてきた。連続テレビ小説「なつぞら」を見て、そのように思っていつも涙している。

しかし最近は、個人情報が尊重されて、「おせっかい屋」も少なくなり、人口も減少して孤独死が増えているようだ。そして町内会の加入率は低下し、助け合いもなくなり住みにくい社会になっている。すべて私たちが選んだことであり、仕方ないことだと思っている。

ただ、「十勝の活性化を考える会」としては、この現状を変えていきたいと思っている。なぜなら、このまま限りなく人口減少が進めば、十勝はおろか、北海道もなくなっていくように感じるからである。なお十勝の人口推計は、以下のとおりである。

出典：十勝毎日新聞

「十勝の活性化を考える会」会員

 

 

注）個人情報保護法

１ 《「個人情報の保護に関する法律」の略称》　個人情報の適切な取り扱いと保護について定めた法律。平成15年（2003）に成立、2年の準備期間を経て平成17年（2005）に民間も含め全面施行。

高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大したことを背景に、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的とする。

氏名、住所、生年月日などの個人に関する情報を適正に扱い、個人の利益や権利を保護することを、国や地方自治体、事業者などに義務付けている。

２ 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）の略称。

３ 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（独立行政法人個人情報保護法）の略称。

（出典：　小学館デジタル大辞泉）

 

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幸せなら手をたたこう

 

坂本九ちゃんが歌った“幸せなら手をたたこう”の歌がある。この歌詞の中に、「みんなで手をたたこう」という節がある。今の世の中、この「みんな」が段々少なくなってきたように思う。価値観の多様化など理由はいろいろあるが、みんなで取組むことで、より一層の力が発揮されると思っている。

また東日本大震災の時、“花は咲く”の歌の中に、「私は何を残したろう」という歌詞がある。私は68歳になるが、自分は社会のために何を残してきたのだろうと思う。

東日本大震災の時、日本に「結」が生まれたが、今はだんだん薄れてきたように思う。なぜかというと、人間がわがままになったからだと思う。みんな困った時に救いを求め、それに対して手を差しのべる人もいるが、ほとんどの人が見てみない振りをする無関心な人が多い。

また3年前、リハビリの本「読んでもらいたいこと　命ふたたび」を書き、その中に好きな言葉である「精力善用」のことを書いたが、いつ死ぬか分からないから精力は、善用すべきである。そして自分の役割を認識し、エンパワーメントを発揮することが大切であると思うが、「弱肉強食」、それが人間の性で二面性を持つ動物でもある。

ただし人間には、ほかの動物と違い理性というものがある。

「十勝の活性化を考える会」会長

 注）結

結（ゆい）とは、主に小さな集落や自治単位における共同作業の制度である。

一人で行うには多大な費用と期間、そして労力が必要な作業を住民総出で助け合い、協力し合う相互扶助の精神で成り立っている。

 結とは労働力を対等に交換しあって田植え、稲刈りなど農の営みや住居など生活の営みを維持していくために共同作業を行なうこと、又はそのための相互扶助組織のことをいう。社会基盤の維持にかかわるものは、特に自普請ともよび、労力、資材、資金を提供しあう互助活動全体を指す。地縁にもとづく「近所付き合い」とみなすことも可能であり、古くは隣組も「結」の一種といえる。

注）エンパワーメント

エンパワーメントとは一般的には、個人や集団が自らの生活への統御感を獲得し、組織的、社会的、構造に外郭的な影響を与えるようになることであると定義される。日本では能力開化や権限付与とも言う。

エンパワーメントの考え方は、昨今大きな広がりを見せ、保健医療福祉、教育、企業などでも用いられている。広義のエンパワーメントとは、人びとに夢や希望を与え勇気づけ、人が本来持っているすばらしい生きる力を湧き出させることと定義される。

エンパワーメントの概念が焦点を絞っているのは、人間の潜在能力の発揮を可能にするよう平等で公平な社会を実現しようとするところに価値を見出す点であり、たんに個人や集団の自立を促す概念ではない。

（出典：　小学館デジタル大辞泉）

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天安門事件

天安門事件は、民主化を求める学生らを中国軍が武力で鎮圧したもので、今年で30年となった。1989年4月15日、改革派指導者だった胡耀邦・元総書記が死去し、その追悼をきっかけに学生らが天安門広場に集まり、大規模な民主化運動に発展した。

5月20日、当局は北京市に戒厳令を宣言し、6月3日夜から4日未明にかけて軍を投入し鎮圧した。当局は死者を319人と発表したが、死傷者は数万人に上るという説もある。ただ私たち家族は、天安門事件があったからこそ、その年の11月、初めての中国旅行が出来たのかも知れない。

世界は、1989年の天安門事件を機に大きく変わった。社会主義が破たんし、東西冷戦も終わった。しかし、中国だけは変わらなかった。政治改革は全く進まず、習近平になってから更に、中国共産党の一党支配が強化された。
ただ、経済の自由化は、中国を経済大国にしただけでなく、軍事大国にも変えてしまった。平成の30年間、世界はそれまでの常識をすべてリセットして生まれ変わったのに、中国だけは同じ姿のまま巨大化し続けている。

私は天安門事件を振り返るたびに、日本、北海道、十勝の平和を思わずにはいられない。と同時に日本はいま、それまでの常識をすべてリセットして生まれ変わらなければならないと思う。なぜなら人口減少が始まったからで、特に北海道の減少が大きいことが予想されている。

「十勝の活性化を考える会」会員

 

注）　天安門事件

天安門事件は、1989年6月3日深夜から4日早暁にかけて天安門広場で発生した「血の日曜日事件」である。その発生日から、略して「六・四」ともよぶ。

同年4月中旬の胡耀邦元中国共産党総書記の死を悼む形で起こった民主化運動は、“最後の皇帝”として君臨しつつあった鄧小平の「人治」に対して、「法治」を求める学生や市民の大衆運動であった。

当初、学生たちが中心で始められた追悼デモは民主化要求のデモに発展し、やがて広範な市民の参加を得て、広場の占拠、ハンストなどを展開した。さらに政府機関の役人、マスコミ、軍人なども参加し数万人規模でデモが繰り広げられた。この背景には、独裁的支配を強める小平と長老政治に対する不満、経済開放政策が引き起こした物価高騰に対する抗議、さらに東欧諸国で進行していた民主改革の動きの影響などがあった。

同年5月中旬に、当時のソ連ペレストロイカの旗手ゴルバチョフ書記長が訪中したこともあって、連日、100万規模のデモ隊が天安門広場を埋めつくした。同年5月20日には北京市に戒厳令が布告され、ついには「六・四」の武力弾圧として人民解放軍が戦車などを出動させ、学生や市民に発砲するなどして多数の死者を出した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

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十勝港

 

　十勝港は、朝ドラ「なつぞら」で全国に知れわたった帯広市から、約80キロの太平洋に面する広尾町にある港である。近年、「飼料コンビナート」ができて、十勝には無くてはならない食を支える港である。飼料は主にアメリカから輸入しており、ここを基地に十勝のほか釧路・根室・北見方面に運ばれている。私たちが美味しい牛乳が飲めるのも、十勝港のお陰であり忘れてはならない。

 なお、十勝の乳用牛に占める道内シェアは約25％で、面積は道内シェア13％で岐阜県とほぼ同じ。東京都の5倍の面積であるから、その大きさが分かる。なお、岐阜県の面積は日本の7番目で、北海道は14振興局（14県みたいなもの）に分かれている。

 ところで広尾町といえば、毎年12月に行う「カニまつり」が有名で、足がとれた“わけあり”のカニは安いこともあって、特に美味しい。カニは根室の花咲ガニや北陸の越前ガニもあるが、十勝はやはり毛ガニである。十勝港の活性化が無くしては、十勝の活性化はありえない。

 「十勝の活性化を考える会」会員

  注）　十勝港

 十勝港は、北海道広尾郡広尾町にある港湾。港湾管理者は広尾町。十勝港は、十勝総合振興局では唯一の港湾法上の「港湾」であり、農業王国・十勝の「アグリポート」として、整備が進められている。2011年（平成23年）には、輸入原料の保管から配合飼料の製造までを一貫して行う飼料コンビナートが操業開始した。

 ・1959年（昭和34年）：「地方港湾」となる。

 ・1965年（昭和40年）：十勝港と改称

 ・1970年（昭和45年）：「重要港湾」指定

 ・1988年（昭和63年）：『十勝海洋博覧会』会場となる

 ・1993年（平成05年）：十勝肥料センター操業開始

 ・2010年（平成22年）：飼料製造工場完成し、試験操業開始。十勝グレーンセンター飼料原料用サイロ完成

 ・2011年（平成23年）：広域小麦流通センターのサイロ増設

 （出典: 『ウィキペディア』）

 

 

アグリポート十勝港

引用：北海道広尾町公式ウエブサイト

 

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地域おこし協力隊

わが町にも、地域おこし協力隊が来ています。

何人いるかは分かりませんが、沢山いるのは確かです。政府の地方創生の一環で、１人あたり４００万円が市町村に交付されます。内訳は、給料２００万円、住宅費、自動車などの経費が２００万円です。１０人いると4千万円、２０人いると8千万円の地方交付税が、市町村に入ることになります。

私には、協力隊がどんな仕事をしていて、この町にどんなことを還元しているのか、又は、還元してくれるのか全くわかりません。まちの広報誌に協力隊の紹介文などが載っていましたが、読んでもしっくりしません。民間会社に置き換えると、１０人や２０人もいると凄いことができる人数です。多額な税金に対する費用対効果を考えると、それ相応の仕事が出来ているのかどうか・・・？　

住民に対して目に見えるような形にしない事には、住民に対して失礼ではないかと思います。住民にわかるような行動を取りたいものです・・・。

地域おこし協力隊は、机の前に座っているだけでなく、もっと街に出て商店主や住民と膝を突き合わせ、この町の現状を把握してもらいたいと思います。協力隊が目立たないならば、外に出るときは黄色のジャンバーを着るとか、目立つような格好で、もっと住民と接してほしいのです。

もちろん採用した町もそのような行動がとりやすいように環境整備をしないといけませんがね・・・。そうでないと、何のための「地域おこし協力隊」であるのか分かりません。是非、１人に付き年間４００万円の費用対効果を、具体化してほしいものです。いま、国は多額の借金を抱えて、大変なのですから…。

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