Windows １０のプレビュービルト版で懲りる・・

２０１８年１月２２日にWindows10のインサイダープレビュービルト版モニターで試用中に新規インストール後の立ち上げでエラーが発生した。
軽い気持ちで再起動したらすべてのソフトが見えなく消えた。内部のソフトが消えてAMD製マザーボードとRyzen1700のイーサネットが不具合で繋がらない。
ニュースで警告がありまさか自分？と・・マイクロソフトWindows10開発とAMDは意思疎通が悪いかもしれない。
とにかく元に戻すまで７日間も試行錯誤した後に正常化したが最新１月分の内部にある成果データを外部記録前で失った。
結論として不自由でもWindows１０では正規版以外は使わない。PCは３０年近く都度最新へ更新し付き合うが開発中途品には近寄れない。
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画像サイズ(1024X575) 2017.06.05 AMD製マザーボード。（画像拡大はこちら）　（トップへ戻る）

ハルジオンの群生・都立狭山公園

２０１４年６月１３日の都立狭山公園の堰堤のハルジオンの群生です。
見た目はきれいな帰化植物の花ですが在来種に脅威で侵入防除植物です。
対策は見つけ次第引き抜くのが良いのだが。根からも繁殖する。
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画像サイズ(1280X720) 2014.06.13 ハルジオン帰化植物。（画像拡大はこちら）
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２０１２年１１月に民主党政権３年が終わる・・

２０１２年１１月１６日に野田佳彦首相（民主党代表）の国政は終わり衆議院が解散した。
民主党政権は３年経過後の今年１２月１６日に衆議院選挙になる。
思えば内閣が始まって最優先の行政改革は投げ出し選挙マニフエスト当時になかった
増税法案を強行し可決したのが最大の失敗である。
行政の年間予算を二割は削減可能だが参議院とねじれ国会は他の法案も通らず挫折した。
初期の２００９年秋から鳩山由起夫首相の沖縄政策の大失敗に小沢一郎派の率いる国会議員約１４３名の中国訪問団は何だったのか。
中国のごり押し習近平氏（今年１１月に国家主席）の天皇陛下と会談強要へ弱腰外交を招き今後の対日外交へ
さらに強硬になる布石を作ったことになる。
外交の失敗は周辺国や同盟米国にも及び民主党政権は国政をねじ曲げて終わった。
選挙民は今度の衆議院議員選挙で期待するだろうか？
国民期待の政策と次第にかい離して次第に民主党内が割れて離党が相次ぎ求心力がなくなった。
２０１２年１２月の衆議院選挙は少数党が多数で選挙の焦点と選択が困難になった。
それでも国民は選挙で選ばなければならず今後も国民不在の政党の集合離散がくり返えされる。
天災も続けば人災と重なり国益は失われて衰退してゆくだろう。この国家の閉塞感を打破するには・・
今回の国政選挙の重点は憲法改正と中央集権の改革ができる政党選びが日本の未来への突破口になると思う。　（トップへ戻る）

食用油エコナの未回収・・

２０１２年７月現在の家庭に眠る未回収品の花王の食用油エコナです。
２００９年欧州食品安全機関（EFSA）に指摘された発がん性を含む食用油エコナは製造メーカー花王から販売中止となった。
不安を与える疑わしい食用油の見解を企業の利益を優先し無害とし何故か販売店分は回収し家庭からは回収されなかった。
商品に「健康エコナ食用オイル」「体に脂肪が付きにくい」とある。日本では食品に薬効が有るような表示が可能なのだ。
日本の食品安全基準はゆるくて疑わしきのが流通しているが欧米は薬品並みに基準が厳しく効用は表示しづらい。
画像の製品は不安で食用にできず未開封のまま有効期限か切れました。花王は消費者に企業の都合で負担させたのだ。
保健機能食品は個別に科学的根拠を提出し表示の許可を得た特定保健用食品（トクホ）で厚生労働省の許可を得ている。
薬品と食品の仕分けでよいのが厚生労働省の業界よりと各国の基準が違うため漢方用やハーブ等も問題になりやすい。
消費者は商品の説明は疑うのが賢明である。
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画像サイズ(1280X720) 2012.07.11 未回収の食用油エコナ。（画像拡大はこちら）　（トップへ戻る）

発展する日本復活を願う・・

２０１２年６月に入っても日本経済の低迷は１９９０年以降から２２年も続いている。
不景気では無い社会全体が衰退している。
過去の農耕社会から工業社会へその先の技術革新や環境重視の社会へうまく移行できない。
時代に合わず日本人の特質と能力を見間違いはき違えている古い社会制度が足を引っ張っている。
憲法を含めて立法も行政も司法も制度疲労が原因ではないのか？責任制度がないので決断実行が先延ばし延々と進まない。
１８８９年の明治旧憲法は発布から５６年後に明治元年から７２年経過の１９４５年の敗戦で崩壊した。
戦後１９４６年の昭和憲法は発布から６６年を経過して明治時代に習えば２０１１年までに平成憲法が発布されてもおかしくない。
現代２０世紀のいからなる社会制度も通信交通手段により７０年間しか維持できないと考えた人がいる。
２１世紀はそれが５０年間が限界と言われる。世界を隣国を見渡せばその方向で進行しているようにみえる。

現在２１世紀初頭１０年間の日本低迷の原因は変化を嫌う既得権の維持と日本国民の緊迫感の無さと思われる。
中央集権の国家ばらまき予算は戦後の社会保障の増大と景気低迷の税収減から現在累積千兆円の赤字になる。
それでも失業者と低所得者があふれる。
時代遅れの文部省の教育制度は失業者の大量育成になり果てている。
自民党時代の族議員と通商産業省の推進原発群５６基の結果は危険で発電停止になり発電量ゼロの無責任である。
国民の財産を収奪する消費増税の時では今はないだろう。景気低迷と社会の衰退へ拍車をかける。
それより道州制を早く制定して効率よい行政へ移行し公務員を半減し独立行政法人は民間へ切り替える。
日本社会の制度改革により内政は道州へ国政は国防と外交のみ身軽になって政策の決断を早くすることだ。

それではこれから日本の未来へ何を基本に考えればよいのだろうか。
富を生みにくい巨大科学ではなく世界から好まれる広く付加価値を生み出す人材の教育だろう。
例えば日本人の個性の優れた特質の「ものつくりを極める匠み技術伝承の制度と育成」「性能機能より使いやすさ感動するデザイン製品」や
「新規性のアイデア感性を伸ばす教育」等の大量失業を生まない、評価しにくいつかみ所のない制度でも取り組まなければならない。
現在これらが文部科学省の教育制度の中心にあるだろうか？多分永遠に作れないだろう。大問題である。
今までの教育制度が付加価値を生み出さない労働者人材を大量に育成し社会へ失業者フリーターや閉じこもり症候群を生み出した。
結果は約２０年間で４００万人近い若者の未来を奪った罪は大きい。これが今後の日本の力を弱めるからだ。
中央集権の官僚制度はその目的に沿わない思考は欠落している。
人災である東日本大震災の事後処理は過去の中央集権の官僚制度の放漫国政のつけである。
２大政党制度でも変化しないのでは選挙民の選択肢はあるだろうか。
破滅を招きかねないこれから近未来の南関東大震災が間近である。現状にも戸惑うのにどうするのか。　（トップへ戻る）