インサイダー取引はどこまで規制できるか？

高い倫理観が求められる報道機関のシステムが、悪用されていた。１７日発覚したＮＨＫ報道局記者ら３人によるインサイダー取引疑惑。記者会見した橋本元一会長らＮＨＫ幹部は、対策が不十分だったとしたうえで、“氷山の一角”である可能性を認めざるを得なかった。

本文中に、職員の倫理規定である「放送ガイドライン」には、「取材で得た情報を、個人の利益のために利用することは許されない」とあるだけだという。とあるけど、厳密に「公平性」という意味でインサイダー取引を禁止するならば、ＮＨＫに限らず、全マスコミ関係者の株取り引きを禁止するしか無い。

例えば「不二家で不祥事」なんていう情報を、一般人はニュースを見て知る。しかし当然ながらニュースを制作する方はニュースを流す前に知る。もしも不二家の株を持っていたら、「こりゃ株価が下がりそうだ」ってんで、一秒でも早く売ろうとするだろう。
下手すりゃ何百万、何千万という損失を被る事だってある。「倫理観」なんて奇麗な物に頼るのは無理だろう。

いや、マスコミ関係者だけではない。昔観たドラマでは、会社の社内報を印刷している印刷会社の従業員がインサイダー取引に利用されるサスペンスがあった。
どこの誰がインサイダー情報を入手可能かなんて解らないし、全てに網を掛けるのは不可能だろう。
結局、不審に大量取り引きした人間に目星を付けて洗うぐらいしかできない。
インサイダー取引の根絶なんて、この情報化社会においては無理じゃないかと感じる。


【追記：08．１．20】
１.ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引疑惑で証券取引等監視委員会は、株を不正に売買した疑いが持たれているＮＨＫ職員３人について、取引で得た利益が少ないことなどから刑事告発ではなく課徴金の納付命令を出すよう金融庁に勧告する方向で調整していることがわかった。ＮＨＫの記者が課徴金の納付命令を受ければ、報道機関の記者としては初めてとなる。

２.ＮＨＫ職員のインサイダー疑惑、抗議電話８９６件に。
これでＮＨＫの悲願受信料支払い義務化はまた遠のいたかな？
だとすればインサイダー取引してくれた記者諸兄には感謝するべきかwww

うんちくを聞きたい有名人は？

「goo ランキング」で「オタクなうんちくを語って欲しい有名人ランキング」というのを集計している。１月17日現在、
１． 劇団ひとり
２． タモリ
３． 中川翔子
４． 福山雅治
５． 土田晃之
６． 仲間由紀恵
７． 香取慎吾
８． 麻生太郎
９． Gackt
10． 唐沢寿明
となっている。こういうのにも時代を感じさせらる。
まず数年前に”うんちくブーム”を作ったくりぃむしちゅーの上田晋也がベストテンに入っていない。他にも、雑学を売りにしているタレントが入っていない。どうやら、これは「好感度」も影響している様子。
別の調査で「ウザいと思ううんちくタレント」という調査もある。
１位：品川祐（品川庄司）
２位：テリー伊藤
３位：木村祐一
３位：松尾貴史
５位：伊集院光
６位：さかなクン
７位：上田晋也（くりぃむしちゅー）
７位：太田光（爆笑問題）
９位：水道橋博士（浅草キッド）
10位：なぎら健壱
なるほど、一人も入っていないwwww

小沢氏、退席問題でマスコミ批判

小沢氏、退席問題でマスコミ批判。

この人、本当にマスコミ対応が下手糞だなと感じる。
マスコミ好きの政治家なんて異色で、ほとんどの政治家はマスコミが嫌いだろう。
だがマスコミ対応の基本は、話しかけてくるマスコミを相手にするのではなく、その先にある何百万、何千万人という国民に自分がどう映るかだ。
一介の政治家ならばまだしも、次に政権を担おうと狙う政党の代表としてはお粗末極まりない。
誰か良いブレーンが付いてやれよ。
いや、付いていも言う事を聞かないのかもしれないが……。

広がり見せる古紙環境偽装

年賀はがきの古紙配合比率に端を発する「環境偽装」が広がりを見せている。日本製紙では社長が引責辞任へ追い込まれる事態となった。
年賀はがきの古紙配合比率をめぐっては、日本製紙に加え王子製紙など計５社で偽装があったことが同日新たに発覚。日本製紙はコピー用紙やノート、封筒、製本用の印刷用紙などでも年賀はがきと同様の「偽装」を繰り返していたことが明らかになり、１００％古紙とうたった製品で、実際には１１％しか含まれていない場合もあった。

この問題について、今朝の『朝ズバッ！』では、「どうして、こういう事をするんでしょうか？」、「環境に配慮したことをアピールして、企業のイメージアップを計りたいんでしょう」なんて解説していたが、全くの的外れ。
「グリーン購入法」という物がある。
循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法の個別法のひとつとして「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定されました。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り，持続的発展が可能な社会を構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

この法律によって国や独立行政法人は、古紙使用のコピー用紙購入を義務付けられている。つまり古紙配合比率偽装は不正販売であり、談合にも匹敵する。企業イメージアップなんてレベルの問題ではなく、違法行為なのだ。まあ談合を悪いことと思っていない司会者の番組だから仕方ないかwwww