自分を防衛しようとすると暴力事件に巻き込まれる？

安全保障関連法案で野党がしきりと戦争に巻き込まれると主張している。

　戦争をしたいという国は世界中のどこにもない。止むに止まれず戦争に巻き込まれている。それなのに、日本の国がしきりに戦争をしたがっているような論調である。最も戦争を忌避しているのは軍人である。軍人は戦争になれば戦地に行って銃火を交え戦争とはいえ時には人を殺さなければならないし、自分がいつ殺されるかの恐怖とも戦わなければない。そんな戦争は真っ平だし、戦争については一般人よりも知識があり、常に戦争に関心を持っているプロでもある。

無責任に「戦争に巻き込まれたくない」という一般市民は、

　いざ、戦争になると間違いなく安全な場所に逃げ出す。その時の後始末を押し付けられるのが軍人であろう。その時、国民の理解と支援が得られないような状況で、明確な組織と指揮系統がない状態で、法規にがんじがらめで自分の命さえ守る術のない状況で、何とかしてくれと言われても無理な話である。本来は国を守るのは国民全員の責務である。その専門的な分野を軍人が国民に委託されて国の決定のもとに任務を果たしているだけである。

いざと言うときに使い物にならない状態に安全保障機能を放置していて、

　いざとなったら「自衛隊」に「さあやれ」と言われてもどうしようもない。やろうとすれば、超法規的な処置として実行するしかないが、これは法治国家として許されないだろう。実行するに当たってがんじがらめにして使い物にならない状態にしておくのが平和のためだと主張する。それならば、最初から軍事による防衛を放棄すればいい。相手に攻め込まれても無抵抗主義で国の威信を捨てて相手の言いなりになって徹底的に戦争を自ら拒否すればいい。そういう訳にも行かないだろうし、国民もそこまで馬鹿ではない。

「戦争」と言う言葉を正確に使いたいものだ。

　戦争するには宣戦布告が必要だ。宣戦布告するかどうかは自国の決意である。その決意をするのは国民であり、国民の代表である政府機関であり、最終的には国会である。与党も野党もない。この決定をするのは自分達であることをもう一度肝に銘ずる必要があると思う。わけのわからない決定に引きずられてしまうと危惧するのは自らの意志力に不安を持っている証でもある。戦争したくなければ断固として戦争を拒否すればいい。ただ、自国を防衛する当然の権利を自ら放棄して行使できないようにがんじがらめにしてしまう必要はない。

自分を防衛しようとする時にその手段にはじめから制限を加える人はいない。

　結果的に過剰防衛であってもそれは結果論であって、悪意がない限り本人は自分を守るために最善を尽くしたのであり、責めることはできない。また、どこまで制限するかは相手の出方次第であり、相手がどのような手段で自分を攻撃してくるかは予想できない。それは相手の意思であり意思を正確に推測することは不可能でもあり無意味でもある。その時の状況により適切に決断し決定し実行するしかないと言うのが本質的なところであろう。それなのに最初から自分の行為をがんじがらめに縛っていては、それこそいざと言う時に役に立つわけがない。そんなことも理解できないで自己の主張を繰り返す人の真意が理解できない。反対のための反対意見を述べているに過ぎない。

年金機構の情報漏えい事件で騒がれている。

　年金機構はまさか自分たちが悪質なサイバー攻撃に晒されているとは切実に思っていない。今回も漏えいが発見されなければそのまま見過ごされ何事もなかったこととして済まされてしまう。今回は、不審に気づいて報告した職員のお手柄であり、情報漏えいしたサーバーを差し押さえした警察のお手柄である。部外にあるサーバーに年金機構のデータが存在すれば情報漏えいを実証できる。通常であれば年金機構に警察権はなく捜査も情報漏えいの実証もできない。いくら職員に防止策を徹底しても完全に防ぐことは無理である。

悪意のサイバー攻撃は常態的に存在する。

　このことを前提にコンピュータシステムそのものの防衛策を講じなければならない。システムへの出入りや、システムの書き換えを監視したり、データが盗用されても中身が閲覧できないように暗号をかけたり、重要なシステムはオープンネットワークと遮断したり、サイバー攻撃の相手を特定するための証拠を保存したりすることを検討しなければならない。安全保障関連法案にも通ずるところがあるが、自らが攻撃しなければ平安が保たれると思うのは自分本位の幻想である。自らが平和を守るための積極的な努力をしない限り平和は保たれない。