無能を免罪符にするんじゃない

今朝の新聞に奨学金の返済を自治体が肩代わりする記事が載っていた。

　また、こんなことが始まったと大いに危惧する者である。過疎化と人手不足に悩む地方に若者を定住させるための制度らしい。確かに一つのきっかけとして呼び水としては有効かもしれないが、これが地域活性化の主体であってはならない。反対にこれだけを目的にして集まってくる若者にろくな者はいないと思う。しかし、これが制度として定着すると設定した条件は形だけで書類が整って内容に問題がなければ認定されてしまう。

こんな対策しかできないのだろうか？

　何でもかんでも金を使って解決しようとしている。お金を使うにしても順序が違う気がする。まずは地方に定住したいという若者がいて、その若者が地方で働いていて、都会との労働賃金差で奨学金返済で苦心しているという事実があって、その分の返済金の肩代わりを援助するということだろう。誰でも設定された条件を満たして申請すれば奨学金の肩代わりが受けられるというのでは税金の無駄使いである。

結局は制度そのものの運用が悪いのであろう。

　申請を受けた担当部署が申請者を認定するかどうかを厳格に選定しなければならないのだろう。この権限をその部署に付与しなければならない。そして、選定した理由と根拠を公的にちゃんと説明できることが求められるのだろう。そんな気配さえ感じられないし、誰が選定したのか、その理由と根拠は何なのかはいつも闇に葬られ表に出ることはない。そして、一旦選定されたら条件に反する申告や指摘がない限りそのまま制度は運用される。

「担当部署はちゃんと仕事をしなさい」と言いたいが、

　たぶん、返ってくる言葉は、「そんな人材も能力もありません」「多忙で個々に対応するのは不可能です」「書類で審査するくらいしかできません」等ではなかろうか。結局は「自分達は無能です」と言っているようなものである。日本の場合はこれで済まされるから困ったものである。本来であればこんな言葉を発するものは職務放棄で即刻免職されるべきなのである。そして、どのようにしたら職務が遂行できるかに知恵を働かせるのが当該部署の仕事でもある。

生活保護も失業保険も各種の免除や補助金の申請等も同じではないか。

　許認可する担当部署が適正に運用できていれば制度の信頼も維持できるし、不正の申請もなくなるし、無駄な公金を使うことも防げる。適正に運用するとは、ちゃんと許認可権を付与し、この権限を確実に行使し、行使した権限の経緯と結果は公的に説明でき納得できるような仕事をしなさいということである。ただ、書類さえ整って手続き通りで印鑑さえ付いていればいい訳ではない。その内容を吟味し検討し、その後の経過も監視するすることが本当の仕事である。ここをスルーしたら何のために仕事をしているのかわからない。

無能を免罪符にしてはならない。

　国会中継を見ていても、答弁する人は無能な人のオンパレードである。「そんなものちょっと調べれば判るだろう」「常識で考えてもおかしいだろう」「知らなかったで済まされるもんではないだろう」と思うことばかりである。本来であれば無能な人は即刻免職されなければならないが、堂々と「無能」が免罪符となってうそを誤魔化す手段と化している。しかも無能を押し通した人が功労者扱いである。これを許してはいけないし、許してしまう日本人の国民性は正していかなければならない。

本来であれば嘘を暴く人こそ有能な人である。

　野党にも嘘を暴くことのできる優秀な人材がいないようで、無能を盾にしてごまかす相手をバッサリと切り捨てることができない。そして、自分達も嘘を暴くための独自の調査が不十分であるために本質を突くような説得力がない。新聞やテレビや週刊誌の内容をもとに問いただしているし、些細な矛盾点を指摘して得意になっている。そして国会は堂々巡りの時間の浪費である。開かれていた国会は「予算審議」ではなかったのか？令和２年度の「予算審議」はどこに行ったのだろう。