オクトシティー正直村

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国籍について

2017年02月07日 | Weblog
国籍って何だろう?

 端的に言えば「国家の構成員であることの資格」である。まずは出生した国において国籍が与えられる。国籍を与えるかどうかは国家の主権に関わり、各国それぞれに国籍法によって定められている。考え方によって生地主義と血統主義があるが、いずれにしても生まれたときに国籍は確定する。その後国籍を変更することも可能だが、原則的に新たな国籍を取得しない限り変更はできない。そしてこれまた原則的に一個人に対し国籍は一つであり、二重国籍や多重国籍はこれまた原則的に許されない。そうはいってもいろいろな例外もあり無国籍や多重国籍の人が存在しているのも現実である。

地球規模で国際化した現代において旧来の国籍にこだわるのは問題も多い。

 どの国家の構成員となるかは個人の自由であろう。どんな人でも基本的にはどこの国の構成員にもなれる資格を持っている。そのくらい国籍に自由度を持たせてもいいのではないかと思う。ただし、その国の国籍を取得したらその国の構成員としての権利と義務が生じ、その権利と義務は確実に果たさなければならない。その権利と義務を明確にすることが国籍法の重要な部分だと思う。私は各国の国籍法に詳しくはないが、条件を満たせば国籍を付与するではなくて、国籍を付与した時の権利と義務を明確にすることも重要だと思う。当然権利と義務が果たされない場合は国籍を離脱するか剝奪されることになる。

国籍が多様化して自由に選択できるようになって必要になることは、

 履歴の管理である。過去の履歴が明確に管理される必要がある。生地がどこで、両親が誰で、どのような国籍の変更があったか、などである。これらは確かに個人情報であり保護されるべきではあるが、確実な公的機関で管理される必要がある。どちらかというと、現在の国籍ではなく過去の経歴のほうが重要であろう。この個人情報は厳格に管理され、権限を与えられたものしか閲覧できないし、流出することがないような、悪用されることがないような仕組みにしておく必要がある。必要な個人情報は必要なのであり、その個人情報の存在まで認めないと、管理できない悪質な信頼性の低い闇の個人情報がはびこることになる。

まずは、国籍の話をする前に日本の戸籍である。

 これまた、旧態依然のままである。戸籍謄本はいまだに紙であり、これがデータベースで管理されているとは到底思えないし、必要なデータが戸籍情報として網羅されているかも疑問である。マイナンバーが騒がれているが、このマイナンバーこそ大いに活用して旧来の戸籍謄本に代わる仕組みを作っていったらどうだろう。何度も言うが、厳格な監視・管理のもと権限を明確に決めて、常に個人情報が当該個人で点検でき、正確であることを確認できることが必要なのはいうまでもない。個人情報流出なんてとんでもない、悪用されるなんて考えられないと確信できるほどの仕組みが必要である。今の戸籍は自己申告で間違っていてもそのままで放置される。結婚届や離婚届が書式さえ整っていれば勝手に申請できるのもおかしなものだ。

この高度情報化社会である。

 これを駆使すれば、必要な情報を正確に管理でき、その情報に基づいてもっと効率的で密接な国民サービスができるのではないかと思う。そうすれば、日本国籍を持つ日本国の構成員としての必要な生まれてから現在までの必要な履歴が明確になり、構成員としての資格がより正しく確立されるのではないだろうか。当然日本国に在住する日本国籍以外の人(外国人)についても、少なくとも日本に在住している間の履歴も管理され、場合によっては国籍を保持する国に対し必要とする情報を問い合わせる仕組みも確立されるべきであろう。その国も履歴を管理できる体制を保持していることになる。こういうことが可能になれば、国籍によって人を差別することはなくなるであろう。

トランプ大統領が7か国に対し入国禁止をぶち上げて大騒ぎになっている。

 結局は、入国管理が不十分で、テロリストを排除できないのが問題なのだろう。メキシコとの国境問題も根本は同じのように見える。国籍が存在する当該国でもその人物の正確な履歴を持たず、入国する国の構成員として問題ないかに十分こたえる情報がないのである。ビザ申請に応じて許可した書類しか存在しないし、国と国の信頼のもとにしか入国管理が遂行されていない。ビザさえあれば入国は許可されるのである。これではテロリストは世界中を飛び回ることが可能である。テロリストと疑われる人物については別個に調査情報が存在するが、これも各国で情報共有しているとは思えないし、新たなテロリストは一般市民と同じ扱いである。そして、最後に被害を受けるのは、何も関係ない一般市民なのである。個人の履歴が各国で適正に管理され、必要に応じ必要な機関に的確に提供される体制が出来上がれば、厳正な入国管理が可能になるであろう。最後に、重要なことはやはり厳格な個人情報管理である。これが実現できなければ未来永劫不可能な提案でもある。

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