携帯電話料金引き下げの不思議

携帯電話事業を現在の状態にしたのは政府である。

　１９５２年、郵政省の外郭の法人として日本話電信電話公社が設立され全ての事業を行っていた。１９８５年に通信の自由化がなされ、電電公社は民営化された。その後紆余曲折はあったが、携帯電話は現在のＮＴＴドコモとソフトバンクとＫＤＤＩ（ＡＵ）の３社体制になっている。後発の会社を優遇して育てたのは政府そのものであり、反対にＮＴＴは独占状態を回避するために政府から各種の制限を受けながら現在に至っているが、現在は第３位の順位に落ち込んでいる。

そして、今度は３社が契約数の９割を占めているのがいけないと主張している。

　そして、携帯料金を４割下げるよう民間の価格決定に介入している。これまでも国が数々の介入をしてこのような状態になっているのである。その問題点が解決されるような環境を整えることをせずに、一方的に強制しても歪になるばかりである。既存の会社も新規参入の会社も健全な状態を保つことができないと思う。いったい何が問題なのだろう。前例、慣例、慣習、既得権を打破して行政を改革するとの主張はどこに行ったのだろう。

問題点を解決するのが改革であって、一方的に強制するのが改革ではない。

　問題点を解決するためには、大局、高所に立った状況判断が必要である。単に携帯電話事業者だけに焦点を置いても問題は見えてこないと思う。社会的な通信情報メディア全体をもう一度見直す必要がある。テレビであり、ラジオであり、新聞であり、書籍・雑誌であり、インターネットであり、データ通信であり、そして携帯電話なのである。全体を通しては「ディジタル化」ということだろうが、その変化に対して全体を見直す必要があるのだろう。

ディジタル庁を立ち上げることは大いに賛成であり、成功を祈っている。

　ただ、その成功を阻む壁は日本国全体に強かに残り続ける前例、慣例、慣習、既得権であろう。これを一つずつ打破して解決していかなければならない。ただ単にアドバルーンや花火を打ち上げるだけでは改革は遅々として進まない。改革は一つ一つの地道な問題解決の積み重ねの延長線上に成果として現れるもので、この地道な努力なしに改革は進まない。そして、改革の主体は政府ではない。はっきり言うと我々日本国民全員が意識改革しなければならないのである。

携帯電話料金を考えるとき、見直さなければいけないのは周波数である。

　周波数は国の財産であり、有効利用することが当然のごとく重要であるが、現在は早い者勝ちの既得権にがんじがらめに縛られている。使用されていない周波数もあるし、有効利用されていない周波数もある。テレビの地上波ディジタル放送が開始されたが、その時に周波数配分について大幅に見直したという情報は聞いていない。ディジタル化によって使用電波は圧縮され余剰が生じているはずである。

テレビだけでなくラジオもディジタル化したらいいと思う。

　ラジオ各局の保有する周波数は多重化によって大幅に圧縮されると思う。地域の防災無線の電波ももっと有効利用されていい。当然ながらテレビの周波数もである。いっぺんにディジタル化することはできないが、時期が到来したときにタイミングよく改革していくべきである。前例、慣例、慣習、既得権の打破とはまさにその部分に踏み込むことであり、これまで放置していたものをあるべき姿に向かって改善してゆくことである。

周波数の有効利用が実現すれば通信料金も下げられる。

　新規参入者は使い勝手の悪い残り物の周波数しか割り当てられない。それでは端末代金も基地局の整備費用もかかるし、またお客へのサービスも低下してしまう。少なくとも利用されていないもしくは利用実績の少ない周波数は回収して再配分すべきである。既得権として放置することこそ問題である。また、この見直しは直ちにできることではない。現政権ですべてやろうと思うのは早計で、未来永劫続けなければならないものである。

状況の変化に合わせて変更してゆくことは何も悪いことではない。

　変化を嫌ってそのままに放置していることが問題である。また、既得権を盾にして抵抗する勢力に負けてはならない。大義名分を明確にしてあるべき姿に向かって説得し納得させ地道に改善してゆくことである。その部分を作り上げることが大切だと思う。今までこれを放置してきた過去があり、反省も修正も新規の問題解決への対策も打ち出せなかったのが問題だし、そのツケを今こそ少しずつ帳消しにする努力をしなければならない。

考えてみると国民の財産である周波数はタダで使用している。

　使用許可の紙切れ一枚だけで大規模な商売ができる。過去に周波数の利用料金を徴収するという提案がなされたが、立ち消えになっている。タダだから手放さないのだろう。使用料金を徴収すれば少なくとも使っていないものは返納するであろうし、ディジタル技術で通信方式を見直せば使用周波数を節約できるであろう。単なる私的な思い付きではあるが、前例、慣例、慣習、既得権の打破には有効な提案ではなかろうか。

また、紙の書類の見直しも同じであろう。

　新聞や書籍や雑誌はディジタル化が可能であり、国や会社や各組織で使用している紙をディジタル化したら効率が良く膨大な経費が節約できるはずである。情報通信技術を駆使するためにも紙は阻害事項の何物でもない。テレビ、ラジオ、新聞、書籍・雑誌、組織の各種資料、個人の資料、その他みんなＩＴ技術で取り扱えるし、みんな統合することができる。これも既得権益の抵抗で未だに実現できそうにない。ぜひ、関係の方々はあるべき姿に向かって勇往邁進していただきたい。