緑のオーナー制度が崩壊寸前。

　国有林の育成に出資し、伐採の収益金を受け取る林野庁の緑のオーナー制度。この制度がスタートして、これまでに満期を迎えたほとんどの人たちの出資金が元本割れしていることが判明したとの事であった。

　実に３００万円が1/3の１０８万円にしかならないというのである。国民をあまりにも馬鹿にしたこのような制度を立案実施した行政に対して、一部では損害賠償請求の訴訟を起こしているとの事である。当然であり、少なくとも元本保証をしてやるべきであると思う。財源がなければ、これにかかわる農林水産大臣を始め林野庁職員たちの報酬から、その５％でも１０％でも返上させてこれにあてればいいと思う。そのくらいのことをしない限り、我が国の無責任体制は修正できないはずである。

　低預金金利で国民の利子所得を奪い、年金を無駄遣いし、不正使用し、ここに来てこの始末である。今回の問題は、十分な説明云々という問題ではなく国或いは県が投機的投資を募ることに間違いがあるのだ。すでに１５年が経過しているとの事であるが、林業自体すでにスタートした段階で崩壊していたはずである。国内産木材は、価格面で輸入材に圧倒され、また林業にかかわる人たちの減少で山は荒れほうだいになってしまっているのだ。山は財産を生むところではなく、お金のかかる財産になってしまっているのだ。

　世はまさに自民党への逆風が吹き荒れている。年金制度も雇用保険制度も日本の誇る終身雇用体系も、それに加えて国の財政も破綻状態になってしまっている。

　国民一人当たりの借金は、考えるだけで恐ろしいことだ。終戦時に行った平価切り替え（デノミ）等といずれは言い出しかねない。口先だけの改革では、破綻国家入りになってしまう。大改革をやらければ大変なことになるはずだ。

　日本のリーダーに誰を選べばいいのだろうか？