私の観点(１９)・・・庶民目線で見るTPP問題。

２０１１年１１月　　　　７３歳


　今、政治が早急に取り組むべき課題は、勿論東日本大震災の復旧復興と福島第一原発の収束に向けた取り組みであります。その上で、国民を二分する論争を繰り広げているのが、TPP（環太平洋経済連携協定)問題でありますが、これこそ総選挙によって決着すべき課題であります。どうやら野田政権は参加の意向を固めているように窺えます。

　総じて経済界は推進派、農業関係者は反対派、金融証券業界は不透明、一般庶民は賛否両論ありというところ。前菅総理は「平成の開国論」を唱えました。

　私は「平成の黒船来襲」として捕らえるのが妥当であると感じています。なぜならば、日本は明治維新の大改革以来、独自による改革ができないまま今日を迎えています。

　戦後のGHQによる憲法改正、財閥解体、農地解放、教育改革等すべて外圧もしくはお仕着せによるものでした。いまだに憲法も触れず、公務員改革も進まず、財政収支も赤字国債に頼っている現実があります。なんら進展のないまま、衰退の道を突き進んでいるとしか思えません。

　確かに、参加国の経済力を見るとおおよそ米国７０％日本２０％その他合計が１０％という図式であり、日本にとってメリットは少ないと言うのが反対派の意見であります。しかし、日本の農業の就労者の高齢化、収益性、自給率の観点から改革を急がなければなりません。すでに崩壊しているという識者もおります。

　多少乱暴な言い方をすれば、この外圧によって強い農業を育てなければなりません。よくサクランボの例が挙げられますが、りんごにしてもブドウにしてもさらに言えば米だって輸出に耐える品質とおいしさを持っております。やり方次第で、充分他国と戦える道が開けるはずです。これをチャンスとして平成の大改革を進めてほしい。これが庶民の願いであり、思いでもあるのです。