住宅、不動産の営業は時間管理が適するのか

　今週、中堅住宅会社の担当から相談を受けたんです。

　本社事務所に労働基準監督署が。
　事務所では適正な時間管理をして、残業手当も支払っているようでしたが。
　監督署は各パソコンのログイン、ログアウト時間まで調べて行ったようです。

　一般にはタイムカードで出退勤時間を抑えますが、その時間は仕事をしていると見られるんですね。
　ですから、残業命令書や日報など実際に働いている時間を管理し、適正に残業手当は支払わなくては　ね。
　残業手当を上限で打ち切り、サービス残業などはもっての外なんですが。
　ですから管理職には業務を指示し、時間管理の責任があるんです。
　従業員が健康で働けるためにも。
　月に８０時間以上も残業し、病気などで亡くなったりしたら、労働災害になりますから。

　管理職は適正な時間管理をし、人の配置などにも気を配らないといけないんです。
　まあ、どこの会社も監督署の改善指導などで適正管理に進んではいますが。


　ところが現場の営業には頭が痛いんですね。
　住宅、不動産の場合、就業時間外にお客様との打ち合わせや商談なとが入ります。

　就業時間内なら良いのですが。
　昼は待ち時間になり、夜行く必要があったり、連絡する必要があったり。

　監督署は営業でも時間管理が適する業種ととらえていますから、就業時間外の労働には残業手当を支　給する必要があります。

　昼に段取りや対応を考えて、２時間、机の前で目をつむっていても、夜にお客様のところに行った１　時間は時間外労働で残業手当の支給対象になるんですね。

　やはり営業職でも業務指示書、残業命令書、業務日報などで適正な時間管理は必要なんですね。
　必要な場合は残業手当を支給し、又、健康管理のためにも労働時間管理は大切なんですが。

　営業の時間管理は難しいので、フレックスタイム制など導入しようとしたり、苦労しているんだと思　いますが。

　営業は結果が全てとの感覚が強く、この時間管理まで気を配る会社はまだまだ少ないのでしょうか。
　そして上手くごまかしている事が多いんでしょうか。

　今までは監督署の命令で、大手の企業などが未払い残業代を過去分支払ったとの報道がなされます。
　
　しかし、この件は大手企業に限らず今や中小企業にまで改善指導がなされてきました。
　今回の相談の件で、調べてみたら、過去分を支払った埼玉の中小企業も何社かありました。
　これからもますます増えてくると思われます。

　赤カブ不動産屋は業界の営業は、時間管理が適しない業種と思っていますが、監督署ではそうなって　はいません。

　ですから営業であろうと適正時間管理は必須の事項なんです。
　今のうちに適正な時間管理を現場の管理者に教育し、指導する必要があります。
　適正な労働時間には残業代を支給する仕組みを作る事が急がれますね。

　
　小さいから大丈夫とは言えないんですね。
　例えば年金事務所は全国の対象事業所は全て調査対象にしているんです。

　吹けば飛ぶような、赤カブ不動産屋の事務所も調査されました。
　これはブログでも書きましたが。
　その他赤カブ不動産屋の持っている、本人一人しかいない会社もしつこく調査の対象にされました。

　小さいからとか、みんな同じだからとかは理由になりません。
　備えあれば憂いなし。
　備えれば問題は起こらない。

　そう思います。
　仕事が出来ないのにこんな相談も受けてしまう赤カブ不動産屋でした。
　今日も応援ありがとうございました。